JPNIC News & Views vol.1963【臨時号】第75回ICANN会議報告

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    /Ｐ▲        ◆ JPNIC News & Views vol.1963【臨時号】2022.12.7 ◆
  _/ＮＩＣ
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◆ News & Views vol.1963 です
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2022年9月中旬にマレーシア・クアラルンプールの現地会場とオンライン
のハイブリッドで開催された第75回ICANN会議について、プレナリーセッショ
ンと分野別ドメイン名支持組織(GNSO)に関する動向を中心にご報告します。

なお、本会合については、すでに報告会を開催しておりますので、報告会の
資料や動画も併せてご覧ください。

  第65回ICANN報告会(オンライン)
  https://www.nic.ad.jp/ja/materials/icann-report/20221020-ICANN/

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◆ 第75回ICANN会議報告
                                     JPNIC インターネット推進部 山崎信
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第75回ICANN会議(以下、ICANN75)は、2022年9月17日(土)から22日(木)まで、
マレーシア・クアラルンプールで開催されました。ICANN75も、ICANN74ハー
グ会議に引き続いての、現地＋オンラインのハイブリッド開催となりました。

ICANN75へは、112の国・地域より1,957名の参加がありました。うち現地参加
は1,165名、遠隔参加が792名となりました。地元であるアジア・オーストラ
リア・太平洋地域からの参加者の割合が41%と最も多く、次いで北米が25%、
欧州地域が18%と続いています。アフリカ地域は10%、ラテンアメリカ・カリ
ブ海地域は6%となりました(*1)。

本稿では、主にプレナリーセッションと、分野別ドメイン名支持組織(Generic
Names Supporting Organization, GNSO)に関する動向についてお伝えします。

(*1) https://meetings.icann.org/en/icann75bythenumbersreportweb1nov22.pdf


■ 開会式

まず、ICANNのアジア太平洋地域バイスプレジデントであるJia-Rong Low氏か
ら挨拶があり、次いでICANN理事会議長Maarten Botterman氏がスピーチを行
いました。新gTLD次期募集手続き(SubPro)の運用設計フェーズ(Operational 
Design Phase, ODP)、DNS Abuse、ウクライナ向けの緊急インターネットアク
セス支援、前回(2012年) gTLD募集時のオークション収入の使い道に関する検
討、ICANN75に先立ち理事会議長および副議長Leon Sanchez氏の交代が準備さ
れ会期中に決議予定であること、などについてお話がありました。

次いで、ICANN事務総長Goran Marby氏から会場、ローカルホストおよび参加
者への謝辞、次の10億人が自国語でインターネットを使えるようにするため
の作業を行った(＝国際化TLD関連ルール策定)こと、コミュニティでの議論を
促進していること、ICANN75と同月に行われるITU事務総長選挙の候補者(*2)
の1人はICANN、RIR、IETFがやっていることをITUが巻き取る計画を掲げてい
ることに触れました(*3)。さらに、マルチステークホルダーモデルとICANN、
RIR、IETFを中心としたエコシステムはうまく機能していることなどについて
触れました。

開催地マレーシアからは、マレーシアのccTLDレジストリであるMyNICの議長
でありマレーシアのインターネットの父として知られている、Dr. Mohamed 
Awang Lah氏からの挨拶がありました。マレーシアにおけるインターネット黎
明期の経験を主に話された後、マレーシア政府による光ファイバーおよび5G
などによるネットワークへのアクセス向上に関する計画についても言及され
ました。

次いでAPNIC事務局長Paul Wilson氏より、番号(IPアドレスおよびAS番号)コ
ミュニティの紹介の後、ここ最近は平時よりも過大な重荷を負う羽目になっ
ている(*4)、アフリカおよびインド洋地域のRIRであるAFRINICのCEO、Eddy 
Kayihura氏が紹介されました。Kayihura氏は、直面している複数の挑戦につ
いて語るとともに、マルチステークホルダーモデルによる回復力が提供され
たことについて言及しました。

(*2) https://pp22.itu.int/en/elections/candidates/
(*3) ただし、その後開催された選挙ではその候補者の対立候補が当選しまし
     た。https://pp22.itu.int/en/election-results-sg/
(*4) IPアドレスがアフリカ地域外で利用されたとされ、AFRINICがそれらの
     アドレスを取り消すと、登録者がAFRINICとCEOを訴え、かつAFRINICの
     銀行口座を凍結するよう本部があるモーリシャスに申し立て、それが認
     められた事件がありました。
     https://newsphere.jp/technology/20211023-1/


■ プレナリーセッション

○インターネットの分断、DNSおよびICANN

冒頭に、モデレーターから参加者向けに「インターネットは現在分断されて
いるか」という質問があり、53%の参加者がそう思う、47％の参加者がそう思
わない、との回答がありました。

まず、ICANN事務局最高技術責任者のJohn Crain氏から、エンドユーザーが単
一のインターネットを利用するための規範とセーフガードを定義する上で、
ICANNのマルチステークホルダーによる作業が重要であると述べました。

次いで、セキュリティと安定性に関する諮問委員会(SSAC)のRam Mohan氏から
説明がありました。Mohan氏は、インターネットの分断(fragmentation)を橋
でつながれていない島々にたとえ、エンドユーザーからインターネットの島々
を構築する者へと権力と支配力を移行させることである、と説明しました。
Mohan氏はさらに、インターネットの分断は、重要なインフラの障害や利用者
体験の低下を引き起こす可能性があることを説明しました。

アドレス支持組織(ASO)のPaul Wilson氏は、「島」という比喩を引き続き使
い、島は通常地理的なものであり、小包は島と島の間を簡単に行き来できる
ものでなければならず、このようなデータの流れが阻害されることもまた、
インターネットの分断である、と述べました。Wilson氏はまた、インターネッ
トの分断はローカルなレベルで起こり、政府によって行われる傾向があると
指摘しました。

GNSOのレジストリステークホルダーグループのJames Bladel氏は、ビジネス
界におけるインターネットの分断を、企業が顧客に到達するのを阻む摩擦と
表現しました。GNSOの非商用ステークホルダーグループのFarzaneh Badii氏
は、相互運用可能で安全なインターネットへのアクセスはすべての人が自己
表現できるようになるため、人権にとって重要であると述べました。Badii氏
はまた、インターネットの分断のもう一つの定義は、インターネットに接続
するための代替手段がない場合であるとしました。

本セッションで浮上したことは、インターネットの分断について普遍的な運
用上の定義は現時点では存在していないこと、ICANNはその任務と一貫性のあ
る方法でインターネットの分断を対処すべき、といったことでした。最後に、
インターネットの分断について引き続き議論することで参加者が合意したと
のことです。


○地政学、立法、および規制の策定に関する討論

本セッションでは主に、国連をはじめとする政府間組織(IGO)での活動、欧州
での法規制検討状況、アジア太平洋地域での法規制の状況、コミュニティに
できることは何かといったことが、情報共有および議論されました。

IGOでの活動としては、以下のものが挙げられました。

  ・国連サイバー犯罪条約特別委員会(UN AHC) (2021 - 2024)
    https://www.unodc.org/unodc/en/cybercrime/ad_hoc_committee/home
  ・国連情報通信技術のセキュリティおよび利用に関する自由討議作業部会
    (UN OEWG) (2021 - 2025)
    https://meetings.unoda.org/open-ended-working-group-information-and-communication-technologies-2021
  ・国際電気通信連合(ITU)
    - 世界電気通信標準化総会(WTSA)：2022年3月1日～9日開催
    - 理事会: 2022年3月21日～31日開催
    - 世界電気通信開発会議(WTDC)：2022年6月6日～16日開催
    - 全権委員会議(総会に相当、Plenipotentiary, PP)：
      2022年9月26日～10月14日開催

今年、2022年開催のPP-22では、インターネットプロトコルベースのネット
ワークや、IPv4からIPv6への移行促進などについての決議が予定されている
ことが共有されました。

欧州連合(EU)においては、今年中に可決見込みのデジタルサービス法(DSA)、
および「ネットワークと情報システムのセキュリティに関する指令(NIS指
令)」の改訂版であるNIS2指令について主に触れられました。

アジア太平洋地域では、中国で2021年11月に施行された個人情報保護法
(PIPL)、インドのIT Act 2000、日本で2022年4月に改正された個人情報保護
法などについて触れられました。


■ gTLDポリシー関係

○EPDPフェーズ2 (SSAD)

2018年5月17日、ICANN理事会は「gTLD登録データに関する暫定仕様」を承認
し、契約者は、既存のICANN契約要件に準拠しながら、欧州連合(EU)の一般
データ保護規則(GDPR)にも準拠することができます。この暫定仕様の採択は、
GNSOが1年という時間枠の中で迅速にコンセンサスポリシー策定プロセス(PDP)
を完成させることを要求しました。

2018年7月19日、GNSO評議会は、2段階のEPDP-TempSpecを開始しました。

  ・フェーズ1は、2019年5月25日までに暫定仕様を確定すべきかどうかを決
    定することを目的とし、2019年3月に終了しました。実装レビューチーム
    は、ICANN理事会が承認したフェーズ1の政策提言を実施することが任務
    です。
  ・フェーズ2では、SSADの議論と、フェーズ1から持ち越された追加トピック
    に焦点が当てられました。フェーズ2の作業は2020年9月に終了し、GNSO
    評議会がその勧告を採択しました。EPDP-TempSpecフェーズ2最終報告書
    は、SSADのほか、「優先度2」のトピック(データ保持や市区町村のフィー
    ルド再編成など)についての勧告を定めています。

GNSO評議会は、SSADの財政的持続可能性、およびICANN理事会がすべてのSSAD
関連勧告の採択を検討する前にさらなるコスト/利益分析を実施すべきかどう
かなど、少数声明内で示された懸念についてICANN理事会と協議を行いまし
た。ICANN70において、ICANN理事会は、ICANN事務局に対して、SSAD関連の勧
告のためのODPを開始するよう指示しました。2022年1月25日、ICANN事務局は
運用設計評価(ODA)をICANN理事会に提出しました。

GNSO評議会は、ODAを分析し、GNSO評議会にフィードバックを提供することを
任務とするEPDPフェーズ2小チームを結成しました。小チームは2022年4月4日
にGNSO評議会に予備報告書を提出し、次のように表明しました。

  ・ODAはSSADの費用/便益を評価するのに十分な情報を提供しない
  ・小チームはSSADの財務的な持続可能性を評価するのに役立つことを目的
    として、データ収集と仮定を検証するための「概念実証」アプローチを
    実施することを推奨する

その後、ICANN理事会はICANN事務局に対して、このような「概念実証」の設
計を指示しました。これは、現在では「WHOIS開示システム」として知られて
います。

EPDP-TempSpecフェーズ2小チームは、ICANN75期間中に二つのセッションを開
催しました。最初のセッションでは、ICANN事務局がWHOIS情報公開システム
設計文書の概要を説明し、その後質疑応答が行われました。この設計文書は、
非公開のgTLD登録データの申請送信と受信のプロセスを、申請者とICANN公認
レジストラの両方にとって簡素化するシステムの概要を示しています。この
設計は、GNSO評議会によって、非公開gTLD登録データへの標準的なアクセス
と開示のシステムの推奨に関する、ICANN理事会との議論に情報を提供するた
めに要請されたものです。第2セッションでは、小チームが設計の検討を開始
しました。また、GNSO評議会がICANN理事会に対してWHOIS開示システムの導
入を推進するよう支持を確認することを、推奨するかどうかの検討も行われ
ました。

○gTLD登録データ正確性範囲検討チーム

GNSO理事会は、2021年7月22日に開催された会合で、gTLD登録データ正確性範
囲検討チームを編成することと、チームの任務やチームへの提案などを含む
指示内容(*5)を採択しました。同チームでは、現在の施行と報告、正確性の
測定、および有効性など、正確性に関連する多くのトピックを検討すること
になっています。これらの検討は、精度レベルを向上させるためにGNSO評議
会に何らかの変更を勧告するかどうか、またその変更はどのように策定され
るか（すなわち、既存の契約要件を変更する勧告は、PDPまたは契約交渉によ
る変更を必要とする場合がある）についての審議に役立つと期待されます。

同チームは、2021年10月から、GNSO評議会が指示した課題を中心に審議を開
始しました。これまでに、課題1 (実施と報告)および課題2 (正確性の測定)
についての記述を終えているところです。正確性の測定を支援する提案を検
討した結果、チームはレジストラ調査またはレジストラ監査など、gTLDの登
録データへのアクセスを必要としない提案に傾きつつあります。

ICANN理事会は、ICANN事務局に対して、正確性を確認するためにgTLDの登録
データに合法的にアクセスする方法について、シナリオを作成するように指
示しました。加えて、登録データの正確性を確認するために、ICANN事務局に
対して、欧州データ保護委員会(EDPB)とともにテストできるような、gTLD登
録データへの合法的なアクセスを取得する方法のシナリオを作成するよう指
示しました。EDPBの回答は、スコーピングチームによるgTLD登録データへの
アクセスを含む、提案の検討に役立つと期待されています。gTLDの登録デー
タへのアクセス追加で収集されたデータは、課題3 (有効性)と課題4 (影響と
改善)の審議に役立つと期待されています。チームは最近、ICANN事務局との
間で、これらの可能なシナリオについて議論しました。

ICANN75のセッションにおいて、登録データ正確性に関する範囲決定チーム
は、課題1および課題2についての記述の概要と関連する推奨事項を参加者に
提供しました。また、レジストラが管理するドメイン名の正確性の状況を報
告するための、レジストラを対象とした調査の検討が開始されました。この
調査の結果は、課題3および課題4の作業に役立つことが期待されます。

(*5) Council Instructions to Scoping Team
     https://community.icann.org/display/AST/2.+Council+Instructions+to+Scoping+Team

○DNS Abuse

ICANN72の期間中、GNSO評議会は「DNS不正利用に関する小チーム」を立ち上
げることに合意し、その後、小チームはGNSO評議会から任務の割り当てを受
けました。小チームは2022年2月に会議を開始し、その最初の段階として、コ
ミュニティのグループに対して特に政策立案を必要とするDNS不正利用の問題
点を明確にするよう要請しました。このチームは、ALAC、GAC、セキュリティ
および安定性諮問委員会(SSAC)、DNS Abuse Institute、およびいくつかの
GNSOステークホルダーグループとそれらの構成員から情報を得て、また、
ICANN事務局のコンプライアンスチームからもいくつかの質問について意見を
得て、DNS不正利用関連条項の契約上の執行について理解を深めることができ
ました。

ICANN75では、小チームは、報告書に盛り込まれる予定の取り組みの成果を共
有するためのセッションを開催しました。チームでは、コミュニティへの働
きかけやコラボレーションと、契約交渉の可能性を並行して行う、多方面か
らのアプローチについて議論しました。さらに、GNSO評議会は、さらなる緩
和措置が必要な場合、PDPを追求することができます。小チームは、ICANN75
の直後にGNSO評議会に報告書を提出する予定で、GNSO評議会はその後、報告
書で提案された勧告を実行するかどうかを決定します。

○移転ポリシーの見直し

2021年2月18日、GNSO理事会は、2段階にわたる移転ポリシーの見直しPDPを開
始しました。PDPは、レジストラ間およびレジストラ間の転送の容易性、安全
性、有効性を向上させるために、ポリシーの変更が必要かどうかを判断する
ものです。最終課題報告書で推奨されているように、PDPでは以下のトピック
を順次取り上げていくことになっています。

  ・移転元および移転先の承認フォーム(Forms of Authorization, FOA)、
    AuthInfoコード、否定応答(NACK)転送（フェーズ1A)
  ・登録者の変更(フェーズ1B)
  ・移転緊急連絡先、レジストラ間移転の取り消し、移転紛争解決方針、
    ICANN承認移転の取り消しポリシー、ICANNが承認した移転(フェーズ2)

移転ポリシーレビューPDP作業部会は、2022年6月21日にパブリックコメント
用のフェーズ1Aトピックに関する初期報告書を公表しました。作業部会は、
提出期間の終了後、2022年9月にパブリックコメントの提出物のレビューを開
始しました。ICANN75のセッションで、作業部会は予備勧告1および2に関する
フィードバックについて議論しました。このフィードバックでは、移転元FOA
と移転先FOAを廃止し、代わりに登録者への通知と、転送承認コード(Transfer
Authorization Code、旧AuthInfo Code)のセキュリティ対策を強化すること
が提案されました。

○国際化ドメイン名に関する迅速ポリシー策定プロセス (EPDP-IDNs)

2022年8月末までに、EPDP-IDNsチームは、半数以上のチャーター質問、特に
以下に列挙するものについて、具体的な審議の第1段階を終了しています。

  ・グループ1：ルートゾーンラベル生成ルール(RZ-LGR)を使用する全gTLDの
    定義に関するもの
  ・グループ2：トップレベルにおける「同一団体」原則に関するもの
  ・グループ3：新gTLDプログラムにおけ異体字の影響について

新gTLDプログラムにおける文字列類似性審査と、異議申し立てプロセスに関
する異体字の影響について議論するために、チーム内に小グループが設立さ
れました。この小グループは11回のミーティングを経てその任務を完了し、
EPDPチームによる検討のための勧告を発表しました。

ICANN75では、チームは、以下の二つのセッションを開催しました。

  ・最初のセッションでは、EPDP-IDNsチームは、審議の効率化を図るため、
    初期報告書を2部構成で公表する計画について議論しました。加えて、
    ICANNは、IDN導入に伴うリスクを定量化するため、リスク分析に関する
    プレゼンテーションを行いました。
  ・第2セッションでは、新gTLDプログラムのストローマンプロセス(*6)
    フローを確認しました。EPDP-IDNsのチャーター質問と予備勧告は、この
    プロセスフローにマッピングされています。このレビューの主な目的は、
    既存のgTLDレジストリのための独立したラウンドの実行可能性を分析す
    ることです。また、複数の申請ラウンド間に、異体字をアクティブにす
    ることの可能性を分析することです。

(*6) ブレーンストーミングで提案を作成するプロセスのことで、欠点を議論
     し、より良い提案の作成を促進することを目的としています。


■ 最後に

最終日には年次総会となる理事会が開催され、4人の理事が任期を迎え退任
し、新たな理事が加わりました。2016年11月から6年間、ASO選出で理事を務
めてきたJPNICの前村も退任となりましたが、こちらに関しては、別途報告を
行います。また、新たな理事の陣容となって最初に行われる組織人事理事会
では、理事会議長にはMaarten Botterman氏に代わりTripti Singha氏が、副
議長にはLeon Sanchez氏に代わりDanko Jevtovic氏が選出され、4人の理事の
交代と相まって、心機一転、新たな理事会のスタートとなりました。

なお、ここで触れていないccNSOやGACなど、会議全体を理解していただくた
めに、2022年10月20日(火)に第65回ICANN報告会をオンラインで開催しまし
た。資料および録画を公開していますので、ぜひご覧ください。

  第65回ICANN報告会
  https://www.nic.ad.jp/ja/materials/icann-report/20221020-ICANN/

次回の第76回ICANN会議は、メキシコ・カンクンで2023年3月11日から16日ま
で開催される予定です。まだ新型コロナウイルス感染症をめぐる状況は予断
を許しませんが、状況が好転して現地に行ける方々が1人でも多くなることを
願っています。


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