第1回 JPNIC 理事会議事要録 日 時:平成5年4月9日(金)16:55~18:30 場 所:東京大学教育計算機センター会議室 出席者:浅野、石田、釜江、野口(代理:亀山)、村井、森、吉村の各理事、 東田、丸山の各監事、布施、佐藤、井爪の事務局 配布資料: 1 日本ネットワークインフォメーションセンター規程抜粋 2 日本ネットワークインフォメーションセンター理事会内規 議事概要 会議に先立ち、村井理事から、JPNICのこれまでの経緯と名称が発足当初の JNICからJPNICに変更になったことの理由等が説明された。説明要旨は以下のと おり。 JPNICは18名のメンバーにより、約1年前から準備を開始し活動を行ってきて おり、カントリーNICとして立ち上がっている唯一の組織として、世界的にも大 変注目され、いいお手本になっている。ネットワークに対するリソースの割当 てに関するノウハウはある程度確立されているが、ネットワークの国際標準の 技術の範疇だけでは行い得ない部分がまだまだあるので、いままで活動してき た経験を維持しながら、今後は状況に応じて一番よい方法を模索していくこと になるであろう。 また、理事会はエキスパート集団としての運営委員会に対してディスカッショ ンをよりよいものにしていくための知識ベースとなるようようなアイディアの 提供をしていただきたいことと、運営委員会で議論された最終結果に対しての 決定権を持っていることのご認識をいただくとともに運営にたいしてのお力添 えをいただきたい。 JNICからJPNICと略称変更となったわけは、各国がJNICを手本としてNICの管 理を分散して行っていかなければ将来的なNICの管理は成り立たないのと、 Internet NICであるアメリカのNICの他にアジア・パシフィック地域にNICの組 織をつくるという3極構造化の動きが出始めており、極東地域においては日本 のNICもアジアの中の1つのカントリーNICとしての位置づけとなるため、Jで始 まる国が他にもあることが考えられ、一律を保てないため、JPと変更した。 その後、村井理事が仮の議長を務め、会議を開催した。 1.センター長、副センター長の選出 理事の互選によりセンター長に村井理事が、副センター長に森理事が選出さ れ、承認された。 これより、村井センター長が正式の議長となった。 2.運営委員の任命 運営委員候補として以下のメンバーが上げられ、全員が承認された。また、 委員長については、運営委員の間の選挙によって選出する。 (1)理事会内規第2条第1項委員として 相澤 彰子 学術情報センター 加藤 朗 慶應義塾大学 後藤 邦夫 南山大学 酒井 伸啓 デービーソフト(株) 佐野 晋 日本電気(株) 高田 広章 東京大学 中村 順一 九州工業大学 中山 雅哉 豊橋技術科学大学 東田 幸樹 東京理科大学 平原 正樹 九州大学 吉村 伸 (株)インターネットイニシアティブ企画 神山 一恵 東京理科大学 (2)第2条第2項委員として 村井 純 慶應義塾大学 (3)第2条第3項委員として 丸山 直昌 統計数理研究所 (注) JCRN としての委員の変更が検討されているが、当面、丸山氏に 委員をお願いし、JCRN の方での決定がなされた後で、この項の 委員として追加する。 (4)第2条第4項委員として 苅田 幸雄 高エネルギー物理学研究所 後藤 滋樹 日本電信電話(株) 小西 和憲 国際電信電話(株) 松方 純 宇宙科学研究所 なお、運営委員は20名を超えない範囲で任命可能なので、20名枠の余裕 の範囲で分野と地域の公平性とコントリビューションがスムーズにいくような 形で委員の割振りを検討してほしい旨、運営委員会に理事会から申し入れるこ ととなった。 3.事務局長の任命 事務局長は事務局の設置されている東京大学大型計算機センターから出した ほうがよいとの意見もあり、石田理事(東大)から事務局長には平原前東大助 教授の後任者を予定しているとの発言があり、後任者が赴任するまでは石田理 事に一任することになった。 4.その他 (1)加入ネットワーク組織の負担金問題 会員種別AとBによって負担金に1対5の開きがあることについては、早め に検討する必要があるので、地域ネットワーク、事業ネットワークが当初検討 してきた時期より具体化してきていることもあり、それぞれの負担の許容範囲 をよく聞いて負担金問題を調整してほしい旨、運営委員会に依頼することにな った。 (2)JPNICの運営に関する情報の公開について 総会における野口(代理:亀山)委員からのJPNICの運営に関する情報の公開 についての提案事項については、理事会で規程の第2条にどのように取り込む かの具体案を検討することとし、さらにニュースソースをわかりやすい記述で 表現し、内容を正しく伝える努力を運営委員会にお願いすることになった。 (3)今後の活動について 今後の活動については、1年後の総会の前に理事会を開催することとし、そ れまでの間、原則として電子メイルで議論していくこととなった(必要であれ ば、郵便やFAXも利用)。また、一同会しての会議が必要な場合は、センタ ー長、副センター長で協議の上、各理事・監事に通知することとなった。 メイリングリストのセットアップは理事・監事に届くよう村井センター長が セットアップを行い、2ヶ月に1回開催される運営委員会の議事録を事務局か らそこに流すこととする。 (4)入会申込みに対する承認手続きについて 入会申込みに対する承認手続きについては以下の手順で行うこととなった。 a)入会申込みを受けたら、事務局が理事会に電子メイルにて審査を依頼する。 b)理事は承認の可否を理事会のメイリングリストに投票する。 c)センター長は承認が過半数に達した時点で事務局に電子メイルで知らせる。