第３回 JPNIC 理事会議事要録


開催日時 ： 平成６年５月31日（火） 10:28～13:14
場    所 ： 東京大学大型計算機センター大会議室

出 席 者 ： 理事
            浅野正一郎(11:15以降、代理：貝田辰雄)  釜江常好                   
            森  瑞穂(代理：東田幸樹)  村井  純  吉村  伸
            
            監事
            東田幸樹  丸山直昌

            運営委員(関連WGスタッフ) 
            後藤邦夫  後藤滋樹  小西和憲  佐野  晋  平原正樹
            松本敏文   

            事務局
            小島  佐藤(安)  中山  多田  山上  吉澤

欠 席 者 ： 石田晴久  野口正一


配布資料 ：                                                                  
            第３回 JPNIC 理事会議事次第
     資料1-1    第２回 JPNIC 理事会議事録
     資料2-1    JPNICの社団法人化について
     資料2-2    非営利任意団体の運営と社団法人化の事例
     資料2-3    法人化するための労力について
     資料2-4    会費／法人化に関するメモ	非公開資料


議事概要

  村井センター長司会のもと、JPNIC規程第32条に基づき第３回 JPNIC理事会
の開催が要請され、第30条第１項に基づいて理事の2/3の出席(5名、内委任状１)
を確認して会議の成立を確認して開催が宣言された。
  議事に先立ち、村井センター長から本日の会議の目的が示された。
  「JPNICの法人化と将来像について議論を行なう。」
議論を進めるため、JPNICの法人化と将来像に関連する運営委員会の作業部会
から６名の運営委員の参加と、調査／検討の結果の報告を行なうことが了承さ
れた。


  議  題
１.前回の議事録の確認
  １）事務局から、資料1-1に基づき、前回の議事録の確認を行なった。
      一部修正の箇所があった。
        １の(4)「その他で  ～  時間がなかった。」を削除
        ６の(誤)丸山委員を(正)丸山監事に訂正があった。


２.事務局からの報告  
   １）理事会電子メイル会議についての確認
      資料1-2に基づき、確認を行なった。
      また、資料の日付に一部訂正があった。 
        (誤)1994/04/05を(正)1994/05/31

   ２）ニュースレターの発行の報告

   ３）前年度会費未納の２会員についての報告
       各々、４月中に入金があった。
         4/5  東京大学理学部 TISN
         4/28 日本科学技術情報センター GDBnetJP

   ４）今年度、会費納入の状況
       5/31現在 次の３会員からの納入があった。
       WIDE  GDBnetJP  InetClub

   ５）職員の紹介
       5/1より、職員として採用した小島氏の紹介を行なった。


３.JPNICの法人化について
  平原JPNIC運営委員長により、運営委員会の中にJPNICの法人化と将来像に関
連する作業部会として、将来像検討部会(FUTURE-WG)、資金検討部会
(FINANCE-WG)、社会的課題検討部会(SOC-WG)があり、これらの部会で調査／検
討を行なった結果について報告させていただきたい、との説明がなされた。

  資料の確認が行なわれた。以下の順で報告を行なう。
   
     資料2-1 JPNICの社団法人化について
     資料2-3 法人化にするための労力について
     資料2-4 会費／法人化に関するメモ(非公開?)
     資料2-2 非営利任意団体の運営と社団法人かの事例
   

  １）JPNICの社団法人化について
    佐野委員により、資料2-1に基づき、報告が行なわれた。

    ＊２.社団法人化の方法のマトリックスに、既存／複数法人が○になって
      いるが、 具体的にどこの組織なのか。
      OSIオブジェクト識別子の割当て業務を、通産省系と郵政省系の２つの
      組織が行なっている。
    ＊社団法人化の検討報告がなされたが、他の調査検討は行なったのか。
      財団法人は、基本となる資金が必要であるため実現が難しい。
      株式会社は、JPNICの業務が公共事業的側面を持っているため、検討は
      行なわなかった。
    ＊財団法人は、剰余金は資産として組み込むことが可能である。
      社団法人は、原則的に収支の差を無くさなければならない。
    ＊学会は、殆んどが社団である。
      現在、学術法人(仮称)制度を推進しようとする雰囲気もある。

  ２）法人化するための労力について
    後藤委員により、資料2-3に基づき、報告が行なわれた。

    ＊財団法人について
      ・資産があり、長期的な運用が安定していること。
      ・財団法人の一種として特定公益増進法人制度というものがある。
      ・最近、３億円位の資産でも設立は、なかなか認められないのではないか。
    ＊財団法人とすべきか社団法人とすべきかの相違点は、単に財産(資金)の
      問題だけなのか。
      その組織の性格が異なってくると思われる。
    ＊社団法人は、会費を集めて運営することが可能。
      財団法人は、賛助会員と言う形で会費を集めることは可能。
    ＊財団法人とする場合と、社団法人とする場合では、その組織の事業内容／
      主旨目的などが異なってくると思われるので、相違点を明確にする必
      要がある。
    ＊財団でも社団でも、将来的に、JPNICが行なうべき業務が遂行し易い方
      法を選ぶことが望ましい。

   ３）会費／法人化について
     佐野委員により、資料2-4に基づき、報告が行なわれた。

    [1]任意団体への国費による会費支払いについて 
    ＊会費の支払いが困難な原因の１つは、現状ではJPNIC事務局の所在が公
      式化されていない、公式化することが難しいことである。
    ＊支払い時期は、サービスを受けた後になる場合があり、事前に支払うこ
      とが難しい場合がある。
    [2]ケーススタディ
    [財団法人日本学会事務センターの例]
    ＊会費徴収を委託できないか。
      支払いの目的は、JPNICの業務に対しての支払いなので、JPNICを認知して
      もらう必要がある。所在地も含めて。
      支払い先（会費徴収業務を代行している組織）が、法人格を持っているか
      どうかはほとんど意味がない。
    [ソフトウエア技術者協会の例]

  ４）非営利任意団体の運営と社団法人化の事例
    後藤委員により、資料２-2に基づき、報告が行なわれた。
    ＊事務局長のコメント「社会的認知度が全く違う。」

  ５）まとめ
     １]独立性について
       ＊ISOC JAPAN(Internet society Japan)やIAJ(Internet Association
         of Japan)とJPNICとの関連
       ＊文部省の学情センターとの関係   
     等について議論された。
     独立した１つの組織として検討を進めて行く。

     ２]方向性について
       ＊JPNIC業務を、法人化した組織に集中させていくのか、業務を他の組織
         に分散していくのか、それによって、組織の構造／大きさに違いが生
         じてくる。ネットワーク資源の割当て等のNIC業務は増加する方向にあ
         る。

  ６）確認事項
     １]社団 vs 財団の資料不足なので、もう少し調査する。
     ２]事業内容の定義を明確にし、その上で、法人設立の行動計画、方針を出す。
       (存続の意志をしっかり出す)
     ３]JPNICの永続性を証明する。(10年永続している)

    以上を運営委員会に依頼する。

    関連省庁を共管にすべきか単独にすべきかと言うことは、今回議論せずに上記
    の依頼に対する報告を得て議論することとする。
    法人化する場合、新規に組織を設けることとする。同様の業務を行なう組織が
    存在することが判明した場合、検討を行なう。
    関連省庁から得られる情報は、収集しておく。

  ７）決定事項
    １]理事会は、JPNICの法人化を前提とした具体的な検討を、運営委員会に依頼
      する。
    ２]対外的には「JPNICは法人化を検討している」と公表する。

  ８）今後のスケジュール
     9/13までに検討結果をでしてもらい、必要であれば、次回(第４回)理事会
     を、9/13以降に開催するということが確認された。

４．会員の入会承認手続きについて
  通常の入会承認（付帯事項なし）については、事務局からの審議依頼をもっ
て議事の開始とし、投票期間は１ヶ月とすることが承認された。

                                                             以 上