1994/05/31
                                                                  資料 2-1

  ＪＰＮＩＣの社団法人化について
                                        	1993/11/16
                                        	Future-WG
１．社団法人(化)は望ましいか？

現在，インタネット技術とそれを取り巻く環境は急激に変化している．
また，国際標準との関係も明確になっていない．さらに、米国では、
実行面では米国政府が関与しているものの，インタネット資源管理の
最高責任機関は国際学会(ISOC)である、という形態となっている．

国内でもインタネット整備が急速に進み，利用の広がりが明らかと
なるにつれ，いくつかの省庁等がインタネット資源の管理に関心を
寄せることが予測される．しかし、未だコンセンサスが形成される
状況ではない．

以上により，監督官庁を明確にしなければいけない法人化は，
国際標準との関係，世界的な体制，国内状況が明確になるまで待っ
た方がよいという考えもある．

一方では、大学関係者を主体としたボランティア活動に支えられた、
現状の JPNIC では、充分なサービスを提供できない恐れのあること、
さらに大きな活動へ展開させるためには公的な機関へ格上げしなけれ
ばならないのも事実であろう。

以上の観点からJPNIC の社団法人化の得失を整理すると下記のようになる。

メリットは以下が考えられる。
	・「公」としての社会的認知
	・監督省庁からの保護
	・運転資金集めが容易
	  政府(公的)資金を期待できる
	  寄付を集めやすい(寄付した個人および団体は免税になる)
	・税務上の処理が明確化できる
	  人を正式に雇用できる
	  資産を持てる(資産が税金対象外)
	・収益事業が可能

デメリットは以下が考えられる。
	・監督省庁の慣例・拘束(効率化の障害にならない？)
	・設立時の初期資金集め(監督官庁の支援があれば、？)
	・会計処理が煩雑
	・経費が増加する
	  事務所の開設(オフィス、電話、ＦＡＸ、コピー機等)
	  雇用した人の税金や社会保険等の処理をする人が新たに必要
	  会計を正式に出来る人か会計事務所等に委託する必要がある
	・法人化するための労力が必要(資料3-2-2)
	・主務官庁を１つにすると、省庁間の問題が発生する恐れがある
	・研究活動に対するリソースの割当が制約される恐れもある

２．社団法人化の方法

ＪＰＮＩＣの社団法人化(社団法人、財団法人)を検討する上で、
下記の組合せが考えられる。

(1)単一の組織/複数の組織
	・単一の省庁の認可を受けた単一の法人[単独法人、と仮称]
	・複数の省庁から認可(共管)された単一の法人[共管法人、と仮称]
	・機能を分割整理し、 複数の組織へ委託[複数法人、と仮称]
(2)既存の組織の活用/新組織の設立


上記の組合せは全て存在するのではなく、下記のようになろう。


	+------------+----------+----------+
	|            |   既存   |   新設   |
	+------------+----------+----------+
	| 単独法人   |    Ｏ    |    Ｏ    | 
	+------------+----------+----------+
	| 共管法人   |    Ｘ    |    Ｏ    |
	+------------+----------+----------+
	| 複数法人   |    Ｏ    |    Ｘ    |
	+------------+----------+----------+

３．メリット/デメリット

  +------------+------------------------+------------------------+
  |            |        メリット        |        デメリット      |
  +------------+------------------------+------------------------+
  |    既存    |         実現容易       |既存業務・組織による拘束| 
  +------------+------------------------+------------------------+
  |    新 設   |　　　  活動の自由(?)   | 設立準備が大変         |
  +------------+------------------------+------------------------+
  
  +------------+------------------------+------------------------+
  |            |        メリット        |        デメリット      |
  +------------+------------------------+------------------------+
  | 単独法人   |  仕事はしやすい        | 他の省庁の支持が？？   | 
  +------------+------------------------+------------------------+
  | 共管法人   |　JPNIC-2 の誕生抑止    | 派閥管理が大変         |
  +------------+------------------------+------------------------+
  | 複数法人   |　得意な分野を分担可能  | 統括する組織が必要     |
  +------------+------------------------+------------------------+

４．ＪＰＮＩＣの仕事

複数法人にJPNICの作業を分担させることが可能であるか、を検討するため、
JPNIC の仕事を整理してみる。

定常的な仕事は下記に分類できる。
	・ドメイン名の割当
	・IP アドレスの割当
	・ASN の割当
	・DNS(国内向け、海外向け)の登録

	・データベース管理
	・アクセスツール(Anonymous FTP, Gopher, WHOIS等)の運用

	・技術開示、広報
	・問い合わせ(電話、郵便、メール)への対応
	・金銭の出納


また、JPNIC 関連の研究開発活動として(現在は)下記が考えられる。
	・Geographical Domain
	・Policy Based Routing
	・APNIC
	・CCIRN

以上のように分類されるものと考えると、定常的な仕事はそれぞれ得意とする
組織に分担させることは可能かもしれないが、研究開発活動については
JPNIC関係者が全て参加しやすい場(統括組織？)が必要があろう。


(参考)  ds.internic.net と is.internic.net は NSF から受注した
InterNIC 活動だけでなく、同じホストを用い関連ビジネス(有料データベース、
書籍販売業務等)を行なっている。



５．今後の課題
  
JPNIC をどのように発展させていくかは、あくまでも理事会で決定して
いただく課題であるが、運営委員会としての試案をまとめるに当たって、
下記事項を検討する必要がある。
  
  	・現在の JPNIC の地盤強化策(InterNIC と業務提携、法人化資金等)
  	・省庁の動向
  	・JPNIC 活動にビジネス活動を直結させることのプラス・マイナス
  	・JPNIC 活動("支援"も含め)を希望している既存組織はあるか、の調査
  	・定常的な仕事/研究開発活動を別組織で行なうことが是か？
  	・研究開発活動を強化する方策
	・社団法人化するための作業量(経費)の見積り
	・社団法人の事業計画(概要)