1994/05/31
                                                                資料 2-2

「非営利任意団体の運営と社団法人化の事例(私情協)」

                                                    FINANCE-WG 副担当
                                                    後藤 邦夫

1. 法人化前の私情協

・H5/11/27現在194会員(私立大学等)、年会費35万円(入会金5万円)
  H6/5/30 202正会員 + 26賛助会員
・設立 S52年
・事務局
     -- S62 私学連合の一室
     S62(1987)/2/15 -- 3末にオフィス+会議室に移転、
       事務局長(森 教授@慶応)+専従職員3名(井端 事務局長代理、元私大連事務局
       +新卒2名))

・H4/6/1に任意団体 私立大学等情報処理教育連絡協議会を解散
          社団法人 私立大学情報教育協会を設立

・会計規模等

1986(S61)  収入 約4000万
       会費  3100 (年会費2100+懇談会会費)
       繰越金 630
       別途事業基金引き当て金会計より繰り入れ 230
       ...
      支出 約4000万
       事務費 1600 (委託寄付1000、賃貸料250、会議費160万など)
       事業費 1900 (懇談会1300、各種委員会)
       繰り越し533
        * 委託寄付というのがどこかに頼んでいる事務か?

      別途事業引き当て金会計 収入=支出=1200 (一般へ繰り入れ221、
           敷金・保証金976)
      資産合計 1530
         流動資産 533 (預金等)、固定資産 996 (敷金・保証金など)

1987(S62) 収入  6100万
       会費収入4900、賛助費200、大会等参加費1300、繰り越し300
     支出 事務費2440、事業費 2261、繰り越し 2480(多い)

     資産合計 3747万
         流動 2532 固定 1215

1988(S63) *この年から法人会計的な科目分類になっている。また専従
           事務職員を抱えるようになった。

     収入  6900万 会費収入4935、大会等参加費1740、繰り越し2480など
     支出  管理費 3411、事業費 2888、繰り越し 3106(多い)
        管理費の内訳
          人件費 1759、会議費243、賃貸料 856、事務所管理費 95、
          旅費交通費 112、消耗品114、福利厚生 78など

     資産合計 4447万
         流動 3106、 固定 1340、固定負債 125(退職金引き当て)

1989(H1) すみませんみつかりませんでした。

1990(H2)

     収入  12960万 会費収入5740、大会等参加費2057、繰り越し3800など
     支出  管理費 4160、事業費 4015、繰り越し 2768、基本金繰り入れ 2000
        管理費の内訳
          人件費 2095、会議費271、賃貸料 889、事務所管理費 351、
          旅費交通費 170、消耗品114、福利厚生 59など

     資産合計 6364万
         流動 4787、 固定 1577、固定負債 350(退職金引き当て)

1991(H3) *法人化直前

     収入  11924万 会費収入6160、大会等参加費2548、繰り越し2768など
     支出  管理費 3557、事業費 5878、繰り越し 3023
     資産合計 6265万
         流動 3023、 固定 3725、固定負債 483(退職金引き当て)

1992(H4) 4/1から6/1のものも決算報告がなされている。

2. 法人化について(1992・11 事業報告書pp.107-108より)

・H2(1990)11/30臨時総会、社団法人化の方針決定
・-- H4/3/21 定款、設立後3年間の事業計画、予算、役員組織について3回の総会、
  臨時総会で検討。定款における事業内容、会員組織、役員の選任について
  文部省担当課と検討を重ねた。
・具体的な手続き
   H4/2 -- 文部省高等教育局専門教育課と本格的な折衝開始、
      3中旬 -- 一時審査 -- 4/7に通過
      5/7臨時総会 -- 社団法人が設立許可された時点で協議会を解散、
        財産及び事業のすべてを無償譲渡することを了承、同日社団法人の
        設立総会。
      5/10 -- 文部省に届出 -- 5/18 2次審査終了 -- 6/1 文部大臣の許可

もとにした資料は、各年度の事業報告書で加盟大学等に配布されているものです。

3. 法人化についての事務局長(井端氏)のコメント

・非営利任意団体としての運営で財政的あるいは法的な不都合があったわけでは
ないが、社団法人は国(文部省)が作る(認める)ものであるということから社会的
認知度が全くちがう。文部省が法人にしなさいと指導した訳ではなく自発的なもの
である。

・重要な点は、公益性と永続性であり、基本金等のお金の面は気にしなくて良い。
公益性と永続性を示す資料を用意して、関係省庁に相談に行くのが早道である。
それでも私情協では3年かかった。国公立も含めてはどうかと言われた。

以上