第 6 回 JPNIC 理事会議事要録 日 時:平成 7年 5 月 12 日(金) 15:05 ~ 15:58 場 所:東京ガーデンパレス 出席者:理事 相原玲二 淺野 正一郎(15:15~代理人:鈴木 新一)、 石田 晴久 松本 敏文 丸山 直昌 村井 純 吉村 伸 監事 東田 幸樹 小西 和憲 事務局 佐藤 裕介、山上 正代 配布資料: 第 6 回 JPNIC 理事会議事次第 資料 1 日本ネットワークインフォメーションセンター規程抜粋 資料 2 ドメイン名・IPアドレス取得申請手数料実施案 資料 3 平成 7 年度 JPNIC 事業計画 (案) 資料 4 平成 7 年度 JPNIC 予算 (案) 資料 5 規程の改正について 資料 6 FINANCE-WG 検討結果報告 (概要) 資料 7 理事会内規 資料 8 第 3 回 JPNIC 理事会議事要録抜粋 資料 9 第 5 回 JPNIC 理事会議事要録 (案) 議事に先立ち、本理事会においてセンター長が選出されるまでの間、丸山 理事(現事務局長)が仮の議長を務めることが決まった。 続いて、司会の丸山理事より、本日緊急に審議を要する議題について説明 があった。 議事概要 丸山理事司会のもと、JPNIC規程第 32 条に基づき第 6 回 JPNIC 理事会 の開催が要請され、第 30 条第 1 項に基づいて理事の 2/3 の出席( 7名 ) を確認して開催が宣言された。 続いて、配布資料の確認があった。 1. センター長・副センター長の選出 互選により、センター長に村井 純理事、副センター長に吉村 伸理事を選 出した。 2. 総会提出案件の確認 丸山理事より、資料 2、資料 3、資料 4、資料 5に基づいて説明が行な われた。 2.1) 手数料制の導入について -----→ 資料 2 2.2) 平成 7 年度予算について -----→ 資料 3、資料 4 2.3) 規程の改正について -----→ 資料 5 資料 3 は、前回理事会における口頭での提案を文章化したものである。 以上の資料については、第 14 回運営委員会,及び第 5 回理事会後、若 干の字句の訂正・修正を加えてあり、これを本理事会後の第 4 回総会に 提案することが了承された。 また、資料 5 の規程の改正に伴う細則の改正については、本理事会後の 総会で規程改正承認後、再び理事会を招集する手間を省くために、次の条 件付きで本理事会は承認するということが議決された。 条件:総会で規程の改正が可決された場合は細則の改定を承認する。 3. 事務局長の任命 現事務局長である丸山理事を引続き事務局長に任命することが決議された。 4. 運営委員の任命、及び第 15 回 JPNIC 運営委員会の招集 審議の結果、以下の 2 件が承認された。 1) 運営委員の任命 前運営委員長、及び副委員長より事務局長に託された推薦を考慮の上で、 以下(敬称略)の新運営委員が任命された。 浅羽 登志也 岡 敦子 奥山 徹 加藤 朗 神山 一恵 後藤 滋樹 後藤 邦夫 小西 和憲 佐野 晋 鈴木 新一 高田 広章 辰巳 治之 中村 順一 平原 正樹 東田 幸樹 松本 敏文 村井 純 吉村 伸 以上のメンバーに加えて、次の点を考慮して追加の委員を推薦することを 運営委員会に依頼することになった。 ・地域ドメインの問題に詳しいこと ・地方自治体関係の事情に詳しいこと 2) 運営委員会の招集日を 5/24(水)とする。 5. 理事会の今後の進め方 5.1) 入退会申込みの審査手続きについて 付帯事項なしの通常の入会については、事務局からの審議依頼をもって 議事の開始とし、投票期間を一ヶ月とすることが、第 3 回理事会 ( H6/5/31 )において定められていたが、入退会審査の敏速化を図るため に、今後 JPNIC 会員資格 に関して明確な結論が出るまでは、事務局か らの審議依頼をもって簡易承認投票の開始とし、投票期間を一週間とす る。 5.2) 会員資格に関して 前理事会からの申し送り事項にある会員資格の問題については、明確な 定義作りを目指すこととする。 6. 前回理事会の議事録取り扱いについて JPNIC 理事会として、新しい理事会において、前回理事会からの申し送り 事項を含めて、議事録が承認された。 なお、一箇所訂正があった。 ・ 3. JPNIC 会員の退会について [誤]使命終了のため--------→ [正]解散のため 7. その他 資料 8 に基づいて 1) 本日( H7/5/12 )付けで、日産インターネットの入会が承認された。 2) 人事関係の諮問機関について 事務局の人事案件を考える上で、公平性等を期するために、事務局長が 相談できる機関が必要であるとの提案があった。 審議の結果、 事務局長、監事 1 名、理事 1 名で構成するセンター長 の諮問機関( 仮称:人事委員会 )を設けることとし、人選はセンター長 に一任することが決定した。 以上