1995/10/04 資料3-2 JPNIC 1996年度会費案 JPNIC運営委員/Finance-WG主査 佐野 晋 1. 方針 o JPNIC運営に必要な経費を確保できること o インタネットの成長(=JPNICの業務拡大)に追従できること o 将来的には学術/非学術の区別をなくす o 基本的な考え方は従来と同じ o 実現可能であること 2. 改定会費比例 o 年間維持費は徴収しない 会員NSPからのそのサイズによる年会費には,ユーザには直接見えないが 年間維持費の考え方が含まれている.また,実施にあたっては, 徴収する手間,エンドユーザの理解を得るのが困難などの理由により, 前回提案されていた年間維持費は徴収しないこととする. o 入会金の導入 会員の入会時のサポート費用等に充填するために,JPNIC入会時に支払う 入会金 50万円を新設する.ただし,2年間はクラスA会員は免除とする. o 年会費の計算 組織に比例した会費とする. 会費 = 組織数 × α + β (予測) ------------------------------------------------------------------ 区別 会員数 α万 β万 入会金 総組織数 会費+入会金 ------------------------------------------------------------------ 96年 A 20 2 0 0 3600 9950 + 500 B 55 2 50 50 97年 A 20 2 0 0 5200 13650 + 500 B 65 2 50 50 98年 A 20 2 30 50 7000 16850 + 500 B 75 2 30 50 ------------------------------------------------------------------ o 組織数の数えかた 当面はJPNICのDNSに登録されたドメインの数とする. - 属性ドメイン,デリゲーションされていない地域ドメインは1組織 - 個人を対象とするサービスのユーザ数の組織数への換算は廃止 - IPアドレスを割り当てられていない組織への配慮も必要であるが, これは今後の課題とする. o JPNIC委員,総会の議決権に関して いまの一人1票をもつJPNIC委員の制度は廃止する - 各会員から会員を代表してJPNIC委員を1名登録 - 委員は組織数に応じた投票数の議決権をもつ - 役員選出にあたっては,各会員から推薦をうけた候補者から選挙によって 選出をおこなう.候補者はJPNIC委員でなくても良い. 議決権数は 会員数 ------- * 組織数 の切り上げ 総組織数 をもって決める. (概算) 会員数75,総組織数3600の場合の会員の議決権. 組織数 議決権 1- 1 49- 2 97- 3 145- 4 193- 5 241- 6 289- 7 337- 8 385- 9 433- 10 481- 11 529- 12 577- 13 625- 14 673- 15 721- 16 769- 17 817- 18 865- 19 913- 20 961- 21 1009- 22 1057- 23 1105- 24 1153- 25 1201- 26 1249- 27 1297- 28 1345- 29 1393- 30 1441- 31 1489- 32 o 大きな会員の発言力とJPNIC公平性について JPNICの公平性/中立性に考慮し,特定のNSPの考えに偏らないための システムとして,以下のような対策をおこなう: - 各会員による役員候補の推薦は最大一人とする - 運営委員会に分野別の枠を設ける 3. その他 o 今後の財政の検討 今回の検討は96年および97年をスコープにいれ検討をおこなった.国内の インタネットの状況を考えると,それを越える期間での予測は不可能である. 変化をみながら,ダイナミックな対応が必要である.