1995/10/04
                                                                  資料5-3


        社団法人　日本ネットワークインフォメーションセンター
                                              設立趣意書(95/10/4案)


　コンピュータの発達やネットワーク技術の進歩に伴い、コンピュータネッ
トワークに関する技術、利用は急速に発展し、コンピュータネットワークを
基盤とする文化、産業も目覚しく発達しています。また、移動体通信、マル
チメディア通信等も実験を経て実用化の時代を目前とし、コンピュータネッ
トワークの利用が飛躍的に拡大することが見込まれます。今後もコンピュー
タネットワークの一層の発展が期待されております。

　日本のコンピュータネットワークにおいては、ネットワークの協調運用に
最低限必要な業務を行なうため、各ネットワークサービスプロジェクトの協
力によるボランタリーな活動を経て1993年4月に各ネットワークサービスプロ
ジェクトを会員とする非営利任意団体日本ネットワークインフォメーション
センター(JPNIC)が設立されました。その後現在までの約3年間、JPNICは会費
制度により活動資金を確保し、国内のコンピュータネットワーク間の調整業
務やその活動のための公平で迅速な処理を目的とした事業を行なってきまし
た。また一方で、コンピュータネットワークは国際的な協調関係の上に成り
立っており、JPNICも様々な海外の同種機関との調整を行なってきました。

　しかしながら、日に日に業務が増大し、世界的にもコンピュータネットワー
クの重要性が高まる中で、公益性の高い業務を今後も維持しさらにサービス
を拡充するためには、責任ある組織としての社会的な認知が必要です。目覚
しい技術革新が続く中で、コンピュータネットワークに関する情報提供に対
する要望も日々高まってきており、国際的な調整に基づいたコンピュータネッ
トワークに関する基準の策定や情報提供を迅速に行なうことは重要な課題と
なっています。また、コンピュータネットワークの需要が激増する中で、共
有資源の割当管理を公平かつ円滑に行なうための割当技術の研究も急務となっ
ています。そのような様々な事業にともなう税務処理、常勤職員の雇用など
を行なう必要もあります。

　このような状況に鑑み、コンピュータネットワークにたずさわるものとし
て、コンピュータネットワークに関する英知を結集し、コンピュータネット
ワークに関する調査研究、標準規格の策定を行なうとともに、国際的な技術
や状況の変化、激増する需要に迅速かつ的確に対応できるような体制を確立
することが急務であると信ずるところであります。

　ここに本会の設立をご提唱いたすものであります。