資料４－１

                社団法人化に伴う役員数・役員選任方法・会計区分の変更について

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┃項番┃    事項    ┃    現行規程    ┃     定款・細則（案）   ┃              理由              ┃
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┃ (1)┃理事数の拡大┃・７名          ┃・１５名以上２０名以内  ┃同一業界関係者が２分の１以下に  ┃
┃    ┃            ┃                ┃                        ┃なるべきとの「公益法人の設立許  ┃
┃    ┃            ┃                ┃                        ┃可及び指導監督基準」（平成８年  ┃
┃    ┃            ┃                ┃                        ┃９月２０日閣議決定）及び、会員  ┃
┃    ┃            ┃                ┃                        ┃の意見を幅広く集めるべきという  ┃
┃    ┃            ┃                ┃                        ┃指導にもとづく。                ┃
┃    ┃            ┃                ┃                        ┃なお、同基準により、理事定数の  ┃
┃    ┃            ┃                ┃                        ┃範囲の幅にも制限がある。        ┃
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┃ (2)┃理事の選任方┃・総会における選┃・理事会の推薦した者及び┃会員の意見を尊重しつつ、各会員  ┃
┃    ┃法          ┃  挙            ┃  正会員の推薦を受けた者┃（選挙人及び被選挙人）の負担軽  ┃
┃    ┃            ┃                ┃  の中から総会で選出    ┃減を目指したもの。              ┃
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┃ (3)┃監事数の拡大┃・２名          ┃・３名以内              ┃外部の監査などの受入余地を設け  ┃
┃    ┃            ┃                ┃                        ┃公正かつ適正な運営を図れるよう  ┃
┃    ┃            ┃                ┃                        ┃にするため。                    ┃
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┃ (4)┃監事の選任方┃・総会における選┃・理事会の推薦した者の中┃会員の意見を尊重しつつ、各会員  ┃
┃    ┃法          ┃  挙            ┃  から総会で同意を得る  ┃（選挙人及び被選挙人）の負担軽  ┃
┃    ┃            ┃                ┃                        ┃減を目指したもの。              ┃
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┃ (5)┃会計区分の明┃・一般会計のみ  ┃・会費収入による事業を一┃会計区分による、事業運営の透明  ┃
┃    ┃確化        ┃（手数料収入及び┃  般会計、手数料収入によ┃性確保をより一層図っていく必要  ┃
┃    ┃            ┃会費収入を合算）┃  る事業（資源管理）を特┃があること、及び指導にもとづく。┃
┃    ┃            ┃                ┃  別会計とする          ┃                                ┃
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（注：上記「変更後（案）」欄の記載事項は、今後の主務官庁の指導等により、変更される可能性がある。）