1998/04/27 理事会 資料 3-2(修正版) 特別会計から一般会計への繰入額算定の根拠 特別会計から一般会計への繰入は、 (1) IPアドレス及びJPドメイン名新規登録一件当たり 5,000円のデータベー ス登録料相当額 (2) APNIC拠出金のうち、 IPアドレス割当の直接関係する confederation fee 相当額 (3) 管理費のうち特別会計負担分 の合計とするのが妥当と考えられる。 (1) 1997年度中のIPアドレス及びJPドメイン名新規登録数は 37,837 件で、相 当額は 189,185,000円。 (2) JPNIC の Confedereation fee は 81,124.98 US$ で、 1997年6月支払 30,000 $ x 117.20 = 3,516,000 円 1998年4月支払 51,124.98 $ x 130.80 = 6,687,147 円 -------------- 計 10,203,147 円 であった。 (3) 管理費の負担分は、以下のように人件費比率計算した。 ┏━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃項 目│ 一般会計 │ 特別会計 │特別会計分比率┃ ┠────────┼──────┼──────┼───────┨ ┃人 件 費 │ 24,884,028 │ 39,053,198 │ 61.08% ┃ ┃固定資産期末簿価│ 77,328,076 │ 27,244,157 │ 26.05% ┃ ┗━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━┛ ┏━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃ 項目 │ 金額 │配分基準 │特別会計負担分┃ ┠────────┼──────┼──────┼───────┨ ┃福利厚生費 │ 600,148 │人件費比率 │ 366,574┃ ┃通信運搬費 │ 11,670,770 │人件費比率 │ 7,128,568┃ ┃機器借用料 │ 39,690 │人件費比率 │ 24,243┃ ┃事務所賃借料 │ 28,222,395 │人件費比率 │ 17,238,389┃ ┃水道光熱費 │ 2,930,169 │人件費比率 │ 1,789,763┃ ┃職員研修費 │ 2,417,451 │人件費比率 │ 1,476,592┃ ┃ │ │ │ ┃ ┃租税公課 │ 1,117,000 │固定資産比率│ 291,012┃ ┠────────┼──────┼──────┼───────┨ ┃ 合 計 │ 46,997,623 │ │ 28,315,141┃ ┗━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━┛ 以上により、繰入額は 189,185,000 + 10,203,147 + 28,315,141 = 227,703,288 円 とした。