2004/10/20 理事会 資料6-1 「入会金及び会費等に関する細則」改定の件 標記につき、暫定措置として導入している非営利正会員の会費制度 (会費年額30万円)の適用期間が2004年度末で満了となることから、 2005年度以降の対応につき、下記の通りお諮り致します。 記) 1.審議事項 -2005年4月より、「入会金及び会費等に関する細則」を、次のように 改定することについて承認を求める。 *別表「会費分類」を次のように変更し、新たに「会費非営利」を 設ける。 ------------------------------------------------- | 会費分類| 会費年額 |個人正会員推薦枠| ------------------------------------------------- |会費S | 1,000,0000円 | 9 | |会費A | 5,000000円 | 4 | |会費B | 2,500,000円 | 1 | |会費C | 1,000,000円 | 0 | |会費D | 500,000円 | 0 | |会費非営利 | 300,000円 | 0 | -------------------------------------------------- *下記の附則3を追加する。 附則3 1.この細則は、2005年4月1日から施行する。 2.会費非営利を選択する団体は、次の要件を満たさなければ ならない。 非営利団体であること(理事会が認定) 非営利団体協議会(仮称)に参加し、JPNICと協調して 活動を行うこと 2.非営利正会員の会費制度のこれまでの経緯等 -第12回総会(2001/2/19)にて、2001年3月31日現在の会員で理事会が 非営利正会員と認める正会員の2001年度、2002年度分の会費年額を それぞれ300,000円とすることが承認される。 非営利正会員の要件:非営利団体であること ネットワークの運営が非営利目的であること 学術研究ネットワークであること(←JCRN認定) -第19回総会(2003/3/7)にて、会費年額を300,000円とする措置をさらに 2年間延長することが承認される。 -2004年4月1日現在で、暫定措置が適用されているのは、17団体。 -2004年7月~8月の間、事務局にて、非営利団体正会員に訪問聞取り調査を行う。 -意見は、総じて、以下の通り。 *JPドメイン名登録管理業務を移管して、今後、JPNICは、ネットワーク コミュニティの健全な発展を促す活動に注力していくと期待している。 *そのJPNICを今後も支援していきたい。 *また、インターネットの発展には、営利企業の視点だけでなく、非営利 団体の視点からの検討も為されるべきで、その発言の権利として、 JPNICの議決権を今後も有していたい。 *しかしながら、財政的に余裕のある団体は多くはない。 *JPNICと協調して活動していくことについては賛成である。 -なお、2001年4月から2004年9月までの間、任意団体・大学・公益法人・NPO・ 地方自治体等の非営利組織のJPNIC正会員への入会はない。 3.「非営利団体協議会(仮称)」の概要(案) -メンバー:非営利団体の正会員(理事会が認定)。 当初は非営利正会員である17団体でスタートするが、将来は 活動の輪を広げていきたい。 -発足時期:2004年11月(予定) -事務局 :JPNIC+各団体持ち回り -目的 :ネットワークコミュニティの健全な発展に寄与する施策を、地域 と非営利の視点から検討実行する。 -当面活動(案):インターネットウィークで、地域の関心の高いテーマに よるBoFを主催することから活動を開始する。 以上