2005/01/21 理事会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料2-2


                      2005年度事業計画案説明資料

■ はじめに

  本資料では、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の2005年
度事業計画案について、補足説明を行なう。

■ 背景と基本的な考え方

  2001年度以来、当センターはドメイン名事業、IPアドレス事業、インターネッ
ト基盤整備のための調査研究・普及啓発事業(以下「インターネット基盤整備
事業」)の三事業体制で運営してきた。2005年度は、これまで三事業で担って
きた業務の更なる推進を図るとともに、ICANNを含めたインタ－ネットガバナ
ンスの議論に積極的に関わっていく必要がある。これらを当センターの限られ
た資源で果たしていくために、ドメイン名事業とインターネット基盤整備事業
の資源を合流、機動的に活用する体制を築く。その結果、2005年度より、三事
業体制をIPアドレス事業、インターネット基盤整備事業の二事業体制とする。
　IPアドレス事業にあっては、2005年4月より本格稼動する新レジストリシス
テムにより既存業務の効率化を図り、昨年度IPアドレス料金体系改定時に計画
した事業体質の早期実現を目指す。
　全体の運営に関しては4月1日施行の個人情報保護法に対する確実な取組を行
い、また財政的には、これまで以上に効率的な運営を目指し、事務処理の簡素
化を継続する。更には、今後の公益法人の抜本改革に対応しつつ、総会の電子
化の技術的な調査研究を行う。

■ 体制

　以上の説明のとおり三事業から二事業体制への移行に伴い、2005年度はIPア
ドレス事業、インターネット基盤整備事業の体制となる。財源としてはIPアド
レス事業は、IPアドレスの維持料・手数料収入等より賄われ、インターネット
基盤整備事業は会費収入、その他の収入及び昨年度設置の基金資産からの運用
収入を財源とする。ただし、JPドメイン名紛争処理およびデータエスクローの
二業務については、JPドメイン名の登録料収入・更新料収入の一部をもって賄
うこととする。

■ 各事業の内容

1. IPアドレス事業

  登録管理業務においては、稼動し始めた新レジストリシステムによって業務
を充実していくとともに、効率化に取り組む。規則策定においては、昨年度施
行したポリシー策定プロセスの適用を積極的に進める。個人情報保護法対応に
伴う歴史的なアドレス割当、AS番号の登録の内容確認・整理に続き、登録情報
の取扱や開示などの検討を行う。その他、経路情報データベースJPIRRの正式
サービス化に向けた準備、PKI導入に向けた実験等にも取り組む。また、昨年
度来非常に大きな動きを見せるインターネットガバナンスに関する動向調査・
議論への参画・情報提供などにも積極的に係わっていく。

    1.1　番号資源管理業務
        ・IPアドレス、AS番号の割振り、登録管理
        ・登録管理業務合理化に向けた業務、規則、システムの改善
　　　　・歴史的PIアドレスの管理形態の確立

    1.2　国際調整・連携業務
　      ・APNICの会合、ポリシー策定プロセスや諸プロジェクトへの積極的参画
      　・RIRからのアナウンス文、メーリングリスト議論の翻訳、情報提供
　　　　・アドレスポリシーWGへの協力とポリシー策定、調整の実施
      　・適切なインターネットガバナンス維持のための関連諸団体との連携

    1.3　調査研究及び情報提供業務
        ・WHOIS等のレジストリサービスに関連する技術の調査研究
      　・経路情報登録管理業務実施に向けた準備
　　　　・個人情報保護法に対応した情報公開についての検討
　　　　・インターネットガバナンス議論に関する情報提供


2. インターネット基盤整備事業

  インターネット基盤整備事業は、インターネットの基盤整備を促進すること
により、インターネット・コミュニティの発展に貢献することを目的とする。
具体的な業務内容としては、情報センター業務、調査研究業務、普及啓発業務、
JPドメイン名管理支援業務等の分野に取り組む。2005年度は、JPNIC 会員及び
コミュニティのニーズが高い情報センター機能を拡充するととともに、各種調
査研究業務に注力し、その調査結果を適宜フィードバックすることを通じて普
及啓発を推進する。なお、JPドメイン名紛争処理及びデータエスクローの二業
務については、「JPドメイン名登録管理業務移管契約」に基づいて、JPドメイ
ン名の登録料収入・更新料収入の一部をもって賄うものとする。

    2.1　情報センター業務
        ・JPNIC Webサイトによる情報提供
        ・メールマガジン、会報誌 Newsletterの発行
        ・ドメイン名、DNS、ドメイン名紛争処理、WHOIS、国際化ドメイン名(IDN)
     　　 に関する基本情報、最新情報の提供
        ・世界のドメイン名情報を国内に対して発信・問い合わせ対応(日本語)
        ・日本のドメイン名情報を世界に対して発信・問い合わせ対応(英語)

    2.2  調査研究業務
        ・インターネットレジストリにおける認証局運用・利用に関する調査研究　
      　・電子総会実現に向けた関連技術の調査研究
        ・DNSの運用技術に関する調査研究
      　・DNS、その他の新しい利用技術の調査研究 
        ・各国ccTLD及びgTLDに関する調査研究
     　 ・世界的なインターネット資源管理体制の動向に関する調査研究
        ・ドメイン名紛争処理の裁定事例及びドメイン名に関わる裁判判決事例
     　　 に関する調査研究
        ・国際化ドメイン名に関する調査研究
        ・WHOIS等による情報公開とプライバシー問題に関する調査研究

    2.3  普及啓発業務　 
        ・Internet Weekをはじめとした各種セミナーやシンポジウムの開催
        ・世界的なインターネット資源管理体制のあり方に関する普及啓発

    2.4  インターネットセキュリティに関する業務
        ・インターネットセキュリティに関する調査研究、普及啓発
        ・セキュリティ関連団体との連携強化策の検討

    2.5  インターネット基盤整備に係る関係組織、機関等との連携業務

    2.6  JPドメイン名管理支援業務
        ・JPドメイン名紛争処理方針及び手続規則の運用及び改訂作業
        ・紛争処理機関との協調作業
        ・AD.JPドメイン名申請における審査業務
     　 ・JPドメイン名レジストリのデータエスクロー関連業務
        ・JPドメイン名の公共性の担保に関する業務