2007/03/09 理事会
                                                                  資料 3


                2007年度 DRP検討委員会設置について

                                                   DRP担当理事 丸山直昌


1.(設置) 理事会内規第10条3項、検討委員会規程第2条の定めに従い、次の通り
DRP検討委員会を設置することを提案する。

  2007年度DRP委員会を設置する。期間を2007年4月1日から2008年3月31日まで
  とする。

2.(委員長) 検討委員会規程第3条の定めに従い、次の通り2007年度DRP検討委
員長を選任することを求める。

  2007年度DRP検討委員長 立教大学法学部教授 早川吉尚 (はやかわ よしひさ)

3.(委員) 他の委員は、理事会での委員長選任後、担当理事と委員長が１０名
程度の人選を行い、理事会内規第14条、検討委員会規程第4条の定めに従い、
2007年3月末までに理事会メール承認を受けることとする。

4.(依頼事項) 理事会内規第15条の定めに従い、理事会から2007年度DRP検討委
員会への依頼事項は、以下のチャーター(案)の通り定めることを求める。この
うち(1), (2), (3)は2006年度DRP検討委員会答申を踏まえた依頼事項である。
また、不正競争防止法上でのドメイン名の扱いに関して、JPNICが来年度発言す
る可能性を考慮し、(4)も依頼事項に含めることを求める。

チャーター(案)：

  2007年度DRP検討委員会は、以下の事項を行うことを目的とする。

  (1)2006年のJP-DRP及びJP-DRP手続き規則の改訂案検討の経験を踏まえ、
     JP-DRP解釈上のガイドラインやコンメンタールの作成に関する検討を行
     い、検討結果に基づく助言を行う。

  (2)JP-DRPの適切な運用を計るために必要とされるパネリスト研修の内容に
     ついて検討を深め、紛争処理機関及びJPNICが行うパネリスト研修の実施
     に際し、検討結果に基づく助言を行う。

  (3)JP-DRPの利用促進に関して、有効な方策を検討する。

  (4)不正競争防止法上のドメイン名の扱いに関して、JPNICとして意見発信の
     機会あるいは必要性が生じた場合には、JPNICが行う意見発信に関して検
     討する。

                                                                以上