2009/05/15 第72回理事会
                                                               資料 5-2


総務省総合通信基盤局
電気通信事業部データ通信課御中

                                        社団法人 日本ネットワーク
                                        インフォメーションセンター
                                        理事長 後藤 滋樹

                        意見書(案)

  今回、インターネット基盤委員会によりまとめられました「21世紀における
インターネット政策の在り方～新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて～
（案）」（以下「答申案」と略記」）について、当社団としての意見を述べさ
せて頂きます。

  当社団は従来より民間主導によるインターネットの発展が重要との立場を取っ
ており、その意味で、今回答申案において民間主導の精神が重視され、採り入
れられていることを心から歓迎するものであります。

  インターネットの発展の歴史を顧みますと、民間の草の根的な活動により多
くの成果が得られて来たことを見ることができます。これらの活動においては、
民間ならではの効率性や軽快性、そして何と言っても、失敗を恐れずに試して
みて途中で適宜見直しを行ないながら軌道修正してゆくという、臨機応変性が
効果を発揮して来たことがわかります。この効率性、軽快性、そして臨機応変
性が民間主導の特徴であり、価値があるところであろうと考えております。

  このような視点から今回の答申案を見てみますと、民間主導による「.日本」
事業者選定を採用しているとは言え、一抹の不安を感じざるを得ません。何故
民間主導が良いか、という点に関して何の言及もないからです。民間主導を採
用することの意味として、上で述べた効率性、軽快性、そして臨機応変性が重
要であること、そして、この特徴故に民間主導による手法が政府主導にはない
公共的な価値を生み出すものであることを、是非答申案の中で言及して頂きた
く、お願い申し上げる次第です。

                                                        以上