2010/01/27 第76回理事会
                                                                    資料 2-2



                     2010年度事業計画(案) 説明資料

■ はじめに

  本資料では、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の2010年
度事業計画案について、補足説明を行う。

■ 事業運営の基本的な考え方と考慮すべき背景

  2010年度もIPアドレス事業とインターネット基盤整備事業の二事業体制を継続
し、効率化を更に推進し、着実な事業展開を図る。IPアドレス事業に関しては登
録管理業務の安定的な運営に加え2011年度に予定するIPアドレス事業料金体系の
見直しの検討と準備を行う。インターネット基盤整備事業では、これまでの事業
を継続しつつ、時期が迫るIPv4アドレス在庫枯渇に関する情報提供等にも更に注
力する。
また、法人全体に関わる課題として、新たな公益法人制度に対してJPNICの方向
性を明確にすること及び漸減傾向が続く会員数を念頭に置き、会員の満足度向上、
会員増に繋がる事業運営を目指す。
      
■ 運営体制と財源

  IPアドレス事業、インターネット基盤整備事業の二事業体制を2010年度も継続
する。事業を推進する事務局組織は4部（職員数24名）で構成する。財源につい
てはこれまでと同様、IPアドレス事業はIPアドレスの維持料・手数料収入等より
賄われ、インターネット基盤整備事業は会費収入、インターネット基盤整備基金
資産からの運用収入及びその他の収入を財源とする。ただし、JPドメイン名紛争
処理およびデータエスクローの二業務については、JPドメイン名の登録料収入・
更新料収入の一部をもって賄うこととする。

■各事業の内容

1. IPアドレス事業

2010年度のIPアドレス事業は、IPv4アドレスとIPv6アドレスの併存期に向けた
事業運営体制の整備と、IPv4アドレス在庫枯渇に伴う様々な環境変化への対応を
考慮して事業計画を立案した。このためIPアドレス事業料金体系の見直しと、
インターネットルーティングレジストリ、リソースPKIなどによるルーティング
セキュリティ維持・向上のための技術と制度の調査・検討に取り組む。
なお、2009年度に取り組んだ、IPレジストリシステムの認証強化のための電子
証明書の発行・管理と、逆引きネームサーバのlame delegationの改善のための
委任停止措置は、定常業務に統合し資源管理業務の一環として引き続き推進する



1.1  資源管理業務
      ・ IPアドレス、AS番号の割り振り、割り当ての申請処理
      ・ JPNIC WHOIS、JPIRR、電子証明書を用いた指定事業者認証サービス及
         び適切に設定されていない逆引きネームサーバの委任停止措置の維持
         管理、改善

1.2  方針策定・実装業務
       ・ IPv4アドレス在庫枯渇関連ポリシーの検討・調整
       ・ IPアドレス事業料金体系の見直しに関する検討・調整
       ・ JPIRR登録・利用に関わる制度検討・調整
       ・ その他国内におけるIPアドレス、AS番号に関するポリシー調整

1.3  国際調整業務
       ・ APNICのポリシー議論への参加と国内コミュニティへのフィードバック
       ・ 各RIRのポリシー変更に関わる議論への参加と国内コミュニティへの 
          フィードバック
       ・ IPv4アドレス在庫枯渇に関する、海外諸団体との情報交換及び連携

1.4  調査研究業務
       ・ インターネットルーティングレジストリ、リソースPKI等ルーティン
          グセキュリティに関する調査研究
       ・ 番号資源の利用状況、需要予測に関する調査分析

1.5  情報提供業務
       ・ IPアドレス、AS番号、JPIRRに関する統計データの提供
       ・ 国内外の関連諸団体との情報交換
       ・ IPv4アドレス在庫枯渇対応及びIPv6普及のための技術的課題に関する
          情報提供

2. インターネット基盤整備事業

インターネット基盤整備事業は、インターネットの基盤整備を促進することによ
り、インターネット・コミュニティの発展に貢献することを目的とする。具体的
な業務内容としては、情報センター業務、調査研究業務、普及啓発業務、JPドメ
イン名管理支援業務等の分野に取り組む。IPv4在庫枯渇については、関係諸団体
と連携しながら対応策についての情報提供等を引き続き実施する。なお、JPドメ
イン名紛争処理及びデータエスクローの二業務については、「JPドメイン名登録
管理業務移管契約」に基づいて、JPドメイン名の登録料収入・更新料収入の一部
をもって賄うものとする。


 2.1 情報センター業務
      ・JPNIC Webサイトによる情報提供
      ・メールマガジン、会報誌 Newsletterの発行
      ・ドメイン名、DNS、ドメイン名紛争処理、WHOIS、国際化ドメイン名
        (IDN)に関する基本情報、最新情報の提供
      ・国内外のドメイン名に関する情報発信・問い合わせ対応
      ・IPv4アドレス在庫枯渇対応及びIPv6普及のための技術的課題に関する
        情報提供

 2.2 普及啓発業務
      ・Internet Weekをはじめとした各種セミナーやシンポジウムの開催
      ・世界的なインターネット資源管理体制のあり方に関する普及啓発
      ・インターネット基盤整備に係る関係組織、機関等との連携
      ・地域情報基盤整備におけるインターネット利活用促進への貢献と関係
        組織、機関等との連携
      ・IPv4アドレス在庫枯渇状況および対応策に関するセミナー等の実施等

 2.3 調査研究業務
      ・主要インターネットレジストリにおける認証局運用・利用に関する調査
        研究
      ・DNSの運用技術及び新しい利用技術に関する調査研究
      ・各国ccTLD及びgTLDに関する調査研究
      ・世界的なインターネット資源管理体制の動向に関する調査研究
      ・ドメイン名紛争処理事例に関する調査研究
      ・IPv4アドレス在庫枯渇対応及びIPv6普及のための技術的課題に対する調
        査研究
      ・経路情報のセキュリティ向上に資する調査研究

 2.4 インターネットセキュリティに関する業務
      ・インターネットセキュリティに関する調査研究、普及啓発
      ・セキュリティ関連団体との連携活動

 2.5 JPドメイン名に関する業務
      ・JPドメイン名紛争処理方針及び手続規則の運用並びに普及啓発
      ・紛争処理機関との協調作業
      ・AD.JPドメイン名申請における審査業務
      ・JPドメイン名レジストリのデータエスクロー関連業務
      ・その他JPドメイン名の公共性の担保に関する業務

 2.6 その他ドメイン名に関する業務
      ・IDN ccTLDに関する業務
      ・地名TLDに関する業務
      ・ICANNなどにおける議論参加及び意見調整
                                                              以  上