2011/02/08 第83回理事会
                                                                    資料 2-2




                     2011年度事業計画(案) 説明資料

■ はじめに

  本資料では、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の2011年
度事業計画案について、補足説明を行う。

■ 基本的な考え方と重点的な取り組み

  2011年度もIPアドレス事業とインターネット基盤整備事業の二事業体制を継続
し、効率化を更に推進し、着実な事業展開を図る。IPアドレス事業に関してはIP
アドレス等料金の改定を来年度より実現するための調整と準備へ注力する。
また、国内のIPv4アドレス在庫枯渇への対応するための施策についても充実を図
る。インターネット基盤整備事業では、これまでの事業を継続しつつ、IPv4アド
レス在庫枯渇に関する情報提供等を強化する。加えてインターネット資源管理体
制を中心としたインターネットの歴史に関する調査研究へも着手する。更に2002
年以降暫減傾向が続く会員に対しても、会員増に向けた施策の検討に取り組む。
また新たな公益法人制度に対してJPNICの方向性を明確にすることも引き続き法人
全体に関わる重要な取り組みとなる。

■ 運営体制と財源

  IPアドレス事業、インターネット基盤整備事業の二事業体制を2011年度も継続
する。事業を推進する事務局組織は4部（職員数24名）で構成する。財源につい
てはこれまでと同様、IPアドレス事業はIPアドレスの維持料・手数料収入等より
賄われ、インターネット基盤整備事業は会費収入、インターネット基盤整備基金
資産からの運用収入及びその他の収入を財源とする。ただし、JPドメイン名紛争
処理およびデータエスクローの二業務については、JPドメイン名の登録料収入・
更新料収入の一部をもって賄うこととする。

■各事業の内容

1. IPアドレス事業

2011年度は、IPアドレス等料金体系改定の翌年度からの円滑な実施を実現するた
めの調整と準備を進めるとともに、併せて2011年に確実に起こる国内のIPv4アド
レス在庫枯渇への対応するための施策に注力する。また、前年度に引き続きイン
ターネットルーティングレジストリ、リソースPKIなどによるルーティングセキ
ュリティ維持・向上のための技術と制度の調査・検討にも取り組む。その他の継
続的、定常的な業務以外の業務実施については、各ステークホルダやコミュニテ
ィの意見を踏まえながら取り組みを検討するものとする。

 1.1  資源管理業務
       ・ IPアドレス、AS番号の割り振り、割り当ての申請処理
       ・ JPNIC WHOIS、JPIRR、電子証明書を用いた指定事業者認証サービスの
          維持管理
       ・ 逆引きネームサーバの設定適正化に向けた取組み強化

 1.2  方針策定・実装業務
       ・ IPv4アドレス在庫枯渇後に関わるポリシーの検討・調整
       ・ IPアドレス事業料金体系の見直しに関する検討・調整
       ・ JPIRR登録・利用に関わる制度検討・調整
       ・ 国内におけるIPアドレス、AS番号に関するポリシー調整

 1.3  国際調整業務
       ・ APNICのポリシー議論への参加と国内コミュニティへのフィードバック
       ・ 各RIRのポリシー変更に関わる議論への参加と国内コミュニティへの
          フィードバック
       ・ IPv4アドレス在庫枯渇に関する、海外諸団体との情報交換及び連携

 1.4  調査研究業務
       ・ インターネットルーティングレジストリ、リソースPKI等ルーティン
          グセキュリティに関する調査研究
       ・ 番号資源の利用状況に関する調査分析

 1.5  情報提供業務
       ・ IPアドレス、AS番号、JPIRRに関する統計データの提供
       ・ 国内外の関連諸団体との情報交換
       ・ IPv4アドレス在庫枯渇対応及びIPv6普及のための諸課題に関する情報
          提供

2. インターネット基盤整備事業

インターネット基盤整備事業は、インターネットの基盤整備を促進することによ
り、インターネット・コミュニティの発展に貢献することを目的とする。具体的
な業務内容としては、情報センター業務、普及啓発業務、調査研究業務、JPドメ
イン名に関する業務等の分野に取り組む。IPv4アドレスの在庫枯渇については、
いよいよレジストリにおける枯渇期を迎えるため、適切かつ迅速な情報の提供を
実施すると共に、関係諸団体とも連携しながら対応策についての普及啓発活動を
強化する。また、2011年はJPNICの前身であるJNIC発足から20年目を迎える年で
もあることから、インターネット資源管理体制を中心としたインターネットの歴
史に関する調査研究にも取り組む。なお、JPドメイン名紛争処理及びデータエス
クローの二業務については、「JPドメイン名登録管理業務移管契約」に基づいて、
JPドメイン名の登録料収入・更新料収入の一部をもって賄うものとする。

 2.1  情報センター業務
       ・ JPNIC Webサイトによる情報提供
       ・ メールマガジン、会報誌 Newsletterの発行
       ・ ドメイン名、DNS、ドメイン名紛争処理、WHOIS、国際化ドメイン名
          (IDN)に関する基本情報、最新情報の提供
       ・ 国内外のドメイン名に関する情報発信・問い合わせ対応
       ・ IPv4アドレス在庫枯渇対応及びIPv6普及のための諸課題に関する情報
          提供

 2.2  普及啓発業務
       ・ Internet Weekをはじめとした各種セミナーやシンポジウムの開催
       ・ 世界的なインターネット資源管理体制のあり方に関する普及啓発
       ・ インターネット基盤整備に係る関係組織、機関等との連携
       ・ 地域情報基盤整備におけるインターネット利活用促進への貢献と関係
          組織、機関等との連携
       ・ IPv4アドレス在庫枯渇状況と対応策およびIPv6普及のための技術的課
          題に関するセミナー等の実施

 2.3  調査研究業務
       ・ インターネットレジストリにおける認証基盤等に関する調査研究
       ・ レジストリデータベースとルーティングの連携技術に関する調査研究
       ・ インターネットセキュリティに関する調査研究および関連団体との連携
       ・ DNSの運用とセキュリティに関する技術の調査研究
       ・ 各国ccTLD及びgTLDに関する調査研究
       ・ 世界的なインターネット資源管理体制の動向に関する調査研究
       ・ ドメイン名紛争処理の事例等に関する調査研究
       ・ インターネット資源管理体制を中心としたインターネットの歴史に関
          する調査研究

 2.4  JPドメイン名に関する業務
       ・ JPドメイン名紛争処理方針及び手続規則の運用並びに普及啓発
       ・ 紛争処理機関との協調作業
       ・ AD.JPドメイン名申請における審査業務
       ・ JPドメイン名レジストリのデータエスクロー関連業務
       ・ JPドメイン名の公共性の担保及び監視に関する業務

 2.5  その他ドメイン名に関する業務
       ・ ICANNなどにおける議論参加及び意見調整
       ・ IDN ccTLDに関する業務


                                                                  以上