1993/11/16
                                                                資料 4-4

１。研究成果公開促進費の目的・性格

  研究成果公開促進費は、重要な学術研究の成果の刊行、データベース等の作成
及び研究成果の公開発表を援助することによって、我が国の学術の振興と普及に
資するとともに、学術の国際交流に寄与することを目的とする経費であって、研
究者等が計画する研究成果の公開促進に係る事業のうち、特に重要なものを取り
上げ必要な経費等を配分し、優れた研究成果の公的流通の促進を図るものである。

２。研究成果公開促進費の種類

  研究成果公開促進費は、学術定期刊行物、学術図書、データベース等及び研究
成果公開発表の４種類とする。
  学術図書については、一般学術図書と特定学術図書に区分し、データベース等
については、データベースと二次刊行物に区分する。

＜＜中略＞＞

（３）データベース等

  １）データベース

    我が国の学術研究動向を踏まえ、データベースの必要性は高いが欠落してい
る分野、我が国で発展を遂げた分野、我が国がその研究や情報の世界的なセンタ
ーになっている分野等において、個人又は学会等が平成６年度中に作成するデー
タベースで、既に実用に供し得る条件を備え、かつ、学術情報システム等を通じ、
公開利用を目的とするもの。
    ここでいうデータベースは、大量の情報を収納し、迅速に検索するためのい
わゆる機会可読の形になったものを指す。

＜＜中略＞＞

３。申請できる経費

種類                申請できる経費

データベース        データベース作成に必要な経費
                        （作業協力者に対する謝金、入力委託費、ディスク等
                          保管料、著作権使用料、国内連絡旅費、消耗品費等）

（注）編集、校正料等の付帯経費は、申請対象とならない。

４。応募資格

  刊行、翻訳あるいはデータベース作成の事業の主体となる個人又は学会等の代表
者（特定学術図書については、翻訳刊行を企画する団体・出版者の代表者を含む）。
  なお、一般学術図書及び不定期に刊行する二次刊行物の応募者は、提出期間まで
に完成した原稿を保有する者で、原則として著作権者であること。ただし、著作権
者が老齢、年少等の理由により応募手続きが困難な場合は、研究関係者又は後見人
が代わって応募することができる。この場合、応募者は、当該学術図書の刊行につ
いて、今後一切の権限を委任する旨の著作権者の委任状を添付すること。
  また、特定学術図書の応募者は、原則として著作権者であること。著作権者以外
の者が応募する場合は、著作権者の承諾書を添付すること（著作権者が複数の場合
は全員の承諾書が必要である）。