1994/01/21
                                                                  資料 1-1

                第４回 JPNIC 運営委員会議事録

開催日時:        1993年11月16日(火) 10:10-19:15
場所:            東京大学 大型計算機センター 大会議室

出席委員:        相澤彰子、加藤朗、神山一恵、小西和憲、後藤邦夫、後藤滋樹、
                 酒井伸啓、高田広章、中村順一、中山雅哉、東田幸樹、平原正樹、
                 松方純、丸山直昌、村井純、吉村伸、佐野晋( 委任状 )
欠席委員:        苅田幸雄

招待者:          小川浩( 郵政省 電気通信局 電気通信技術システム課 )、
                 砂原秀樹( JUNET 協会会長 )、
                 相崎、井爪、佐藤、吉澤( 以上事務局 )

傍聴者：         ４名

配布資料:
                  第４回 JPNIC 運営委員会議事次第
        資料1-1   第３回 JPNIC 運営委員会議事録
        資料1-2   第３回 JPNIC 運営委員会議事録の承認
        資料1-3  「JPNIC のご案内」の承認
        資料1-4  「JPNIC 会員ネットワークによる IP アドレスの割り当てに関する
                  ガイド」の承認
        資料2-1   ドメイン名割り当て報告
        資料2-2-1 IP アドレス割当作業報告
        資料2-2-2 JPNIC Address Allocation( 93/02/04 - 93/11/11 )
        資料2-3   DB-IN グループ作業報告
        資料2-4   WHOIS/mail-server 利用状況報告(1993/09/14-11/12)
        資料2-5-1 DNS 管理グループ(国内向け)作業報告
        資料2-5-2 Number of Domains registered in DNS
        資料2-6  「番号計画の現状」
        資料2-7-1 Number of computers in use and installed
        資料2-7-2 Asia Pacific Network Information Center
                  IP Network Address Application Form
        資料3-1   DB OUT WG からの連絡／検討事項
        資料3-2-1 JPNIC の社団法人化について
        資料3-2-2 法人化するための労力について(参考)
        資料3-3   JPNIC News letter Nr. 1(1994.2.1?) 案
        資料3-4   IP アドレス取得に関する技術ガイド
        資料3-5   ドメイン名割り当てに関するドキュメントの改訂について
        資料4-1   事務局からの報告および審議事項
        資料4-2   JUNET 協会の今後の計画について
        資料4-3   平成５年度 JPNIC 補正予算案
        資料4-4   文部省・研究成果公開促進費
        資料4-5   JPNIC 公開文書の利用について( 1993.11.13 )
        資料4-6   第１回 JPNIC 理事会議事録抜粋
*close* 資料5-1   11/11 現在のドメイン名割り当て待ち状況
*close* 資料5-2   IP-ALLOC SUMMARY (1993/11/15)


議事

  平原 JPNIC 運営委員会委員長司会のもと、センター規程第30条第1項に基づき委員
の 2/3 以上の出席( 17名 )を確認し、第４回の JPNIC 運営委員会( 以降「運営委員
会」)の開催が宣言された。


[ 公開議題 ]


1. 前回議事録の確認

  資料1-1～1-4 により、第3回の運営委員会議事録および電子メイルによる運営委員
会の議事録を確認した。
  これに対して、資料1-1 の一部を以下の通り訂正することになった。

  訂正前：4.1 CCIRN 報告
            後藤委員から、資料4-1 により...

  訂正後：4.1 CCIRN 報告
            後藤(滋)委員から、資料4-1 により...


2. ワーキンググループ作業報告

2.1 DOM

  神山委員より、資料2-1 に基づきドメイン名の割り当て状況が報告された。

2.2 IP

  吉村委員より、資料2-2-1、2-2-2 に基づき IP アドレスの割り当て状況が報告さ
れた。
  これに関連して、クラスＣ 68個( ２のべき乗になっていない数 )の割り当て申請
があった件について、InterNIC へ問合せた結果 64個 + 4個とする旨の提案があり、
それに従って割り当てたとの報告があった。
  また、委員よりクラスＣの割り当てに関する統計情報として、ブロックの大きさ毎
の割り当て状況に関する資料を付けて欲しい旨要請され、了承された。

2.3 DB

  中山委員より、資料2-3 に基づき11月15日に発生した DB-IN システムのトラブル
について報告があった。
  これに対して委員より、DB WG から関係者宛に出されたお詫びのメイルに関連して、
JPNIC としてのお詫びの必要性について意見が出された。
  これに関して種々議論された後、今回のトラブルで各ドメインの担当者は、JPNIC
DB システムを信頼し、所属の JPNIC 会員ネットワーク( 以下、会員ネットワーク )
の作業ミスと判断したケースが多く、その結果各会員ネットワークに問合せが殺到し
たことなどがあるので、各会員ネットワーク責任者に対して、JPNIC センター長名で
書面にてお詫びすることとなった。

  引き続き中山委員より、資料2-4 に基づき DB-OUT WG の報告があった。
  これに関連して、ホスト nic.ad.jp は JPNIC の内部処理で一部利用しているもの
であり、whois サービスの一般利用時においては、ホスト whois.nic.ad.jp を利用
して頂きたいとの説明があり、了承された。

2.4 DNS

  加藤委員より、資料2-5-1、2-5-2 に基づき国内向け、海外向けネームサーバの作
業について報告があった。

2.5 PUB

  今回報告事項が無いことが確認された。

2.6 RES

  今回報告事項が無いことが確認された。

2.7 SOC

  今回報告事項が無いことが確認された。

2.8 FUTURE

  今回報告事項が無いことが確認された。

2.9 CHARGE

  後藤(邦)委員より、以下の報告があった。
  ・佐野委員が、UNIX マガジンの第４回 JPNIC レポートで「会員と会費」というタ
    イトルの解説を行った。内容は規程、細則、前回の当 WG 提出のメモ及び今まで
    の議論をベースに会費の考えかたを解説したものである。
  ・来年度の会費については現在検討中であり、法人化の検討を窺いながら次回まで
    に資料として作成する予定である。これに関連して、来年度予算の試算を事務局
    と作成するために協力をお願いしたい。
  これに対して委員より、以下の意見があった。
  ・来年度の会費を変更するためには、次回の運営委員会( '94/1 開催予定 )から審
    議するのでは手続き上間に合わない。本件に関しては、各会員ネットワークを含
    めて関係者の意見を調査し、早急に WG で検討を行う必要がある。
  このことについて種々議論された後、後で協議される FUTURE WG からの議題と関
連することもあるので、それを踏まえて具体的な進め方とスケジュールを協議するこ
ととなった。

2.10 APNIC

  村井委員より、InterNIC の事故により、InterNIC 内部のアドレス割り当て計画の
内、日本割り当て用ブロックから日本以外の国に割り当てたり、日本割り当て用以外
のブロックから日本国内組織に割り当てられたことについて報告があった。

  平原委員より、資料2-7-2 に基づき APNIC の活動等について報告があった。また、
パシフィックリムに割り当てられた IP アドレスのブロックを、AP に属する各国に
どのように割り当てるか 12月の APCCIRN で決めるため、関係者に対して１年後、２
年後及び５年後をポイントとして IP アドレスの使用量見積りを問合せたとの報告が
あった。
  これに関連して、JPNIC の２年間の使用量として 64×256個のクラスＣを概算した
が、より正確に見積り直して欲しい旨 IP WG に依頼され、了承された。
  また、委員より資料中 2-7-2 に記載されている APNIC 発行のドキュメントは公開
されているのかとの質問があり、APNIC のパイロットプロジェクトに関するドキュメ
ントについては、APCCIRN のドキュメントとして公開されている旨の回答があった。
関連して、APCCIRN 関連のドキュメントは ftp.nic.ad.jp でミラーしており、ディ
レクトリ ~ftp/pub/internet/nic.nm.kr/apccirn の下にあるとの補足説明があった。

  WG スタッフの岡氏より、資料2-7-1 に基づきこれからネットワークが発展するで
あろう国々を潜在的な観点から見るための資料として、一般に公開されている資料か
ら集計したコンピュータやパソコン等に関する統計について説明があった。

2.11 RULE

  今回報告事項が無いことが確認された。

[ 2.3 DB ]

  高田委員より、資料2-3 に基づき DB-IN WG からの報告があった。
  これに関連して、11月15日に発生した DB-IN システムのトラブルについて以下の
意見があった。
  ・運営委員会は、トラブルが発生した場合、その原因が自動化によるよらないにか
    かわらず全力でフォローしなければならない。それとは別に、利用者に対して必
    要な JPNIC 業務の自動化について説明して行かなければならない。
  ・各会員ネットワーク担当者の方々が懸命に対応して下さったおかげで、エンドサ
    イトのパニックは比較的小さく済んだ。
  ・今回の警告メイルは深夜に出されたが、日中等の有人により監視できる時間帯に
    するだけでも、被害を小さくできるのではないか。
  ・自動送信されるメイルには、「このメッセージはシステムから自動的に発信され
    ているものです」といった旨の記述を入れてはどうかとの意見があったが、逆に
    それが言い訳としてとらえられる可能性があるので避けたい。

2.12 「番号計画の現状」について

  小西委員より、郵政省 電気通信局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 小川
浩氏の紹介があった後、招待した理由について以下の説明があり、了承された。
  ・郵政省で行われている番号及びドメイン名の割り当て業務と、JPNIC が行ってい
    る IP アドレス及びドメイン名の割り当て業務との仕事上の趣旨が非常に似てい
    るため、郵政省における番号計画の現状等についてご紹介頂き、JPNIC の今後の
    活動への参考とさせていただきたい。また、郵政省殿におかれては、JPNIC の活
    動をご覧頂くとともに、ご理解頂きたい。

  続いて、小川氏より資料2-6 に基づき番号計画の現状について説明があった。また、
  資料中に記載されている「ITU」及び「ITU-T」について、以下の補足説明があった。
  ・ITU( 国際電気通信連合 )とは、International Telecommunication Union の略
    である。
  ・ITU-T( 電気通信標準化部門 )とは、CCITT( 国際電信電話諮問委員会 )が 1993
    年度から改組したものである。
  これに対して、以下の質疑応答があった。
   1) 廃止された DNIC の再割り当てについて質問があり、現在は再割り当ては行なっ
      ていないが、再割り当てを禁止するようなことはしていない。また DNIC は、
      事業者が空き番号を指定して申請する形式となっている旨の回答があった。
   2) PNIC の割り当て個数が事業者によって異なるのは、将来的なネットワークの
      拡大等を配慮したものなのかとの質問があり、PNICは国内のプライベイト網を
      分けるために使用されるものであり、需要に応じて付与している。一方、DNIC
      は、国際通信を行う事業者及び技術上必要な事業者に対して固有の番号を付与
      する必要がある。それ以外で、DNIC を共用できる事業者に対しては、そのよ
      うにお願いしている旨の回答があった。
   3) DNIC、PNIC 及び ADMD 名の割り当てを受けるための資格と費用について質問
      があり、DNIC、PNIC については第１種電気通信事業者と特別第２種電気通信
      事業者に、ADMD名については電気通信事業者に限られる。申請に係る費用は無
      いとの回答があった。
   4) ITU にはどの番号までが報告されるのかとの質問があり、E.164 で勧告されて
      いる６桁( 国番号から数えて )までの番号計画の変更等を報告している旨の回
      答があった。
   5) DNIC を 40個取得した根拠について質問があり、特別な根拠はない旨の回答が
      あった。また、DNIC は連続していなくても技術的に問題はない旨の補足説明
      があった。
   6) 00XY の決定方法について質問があり、基本的には、申請者が使いたい番号を
      申請時に指定する旨の回答があった。
   7) 番号を世界的に統一された形式( 例えば桁数 )に整える計画等の有無について
      質問があり、「現在最大 12桁以内とされている桁数を、1997年1月1日( グリ
      ニッジ標準時 )に最大 15桁まで増加して良いこととなっている。なお、桁数
      の増加は各国の自由になっているが、変更しない場合でも受け入れられるよう
      にしなければならない旨 ITU-T 勧告されている」との回答があった。
   8) 申請者からの要求( 例えばこの番号が欲しい等 )への対処方法について質問が
      あり、桁数、申請方法等は法律に基づいて定められている。なお、実際の運用
      方法については研究会を開催し、有識者や事業者の方々等の意見を踏まえて決
      定している旨の回答があった。
   9) 各国の DNIC の割り当てに関する調整等について質問があり、各国主官庁から
      の割り当て申し込みを受けた ITU-T 事務局が、割り当てを行う。この手続き
      は、ITU-T 勧告に基づくものであり、それには DNIC 関連の割り当て状況も記
      載されているとの回答があった。関連して、番号、電子メイルアドレス等の割
      り当て手続きについて、現在 ITU-T の SG( Study Group )で検討が行われて
      いる旨の回答があった。
  10) 勧告の作成方法について質問があり、４年毎に開催される ITU-T 総会で扱う
      課題が決められ、主幹の各 SG がそれぞれ検討を行う。承認手続きは、SG 全
      体会合の承認を得た後、ITU-T 総会あるいは各国主官庁による郵便投票によっ
      て議決する旨の回答があった。
  11) 日本の ITU に対する会費等について質問があり、金額は今ここではわからな
      いが ITU への参加費を国及び事業者の分担金で支払っている旨の回答があっ
      た。
  12) 郵便投票に対する日本の体制について質問があり、基本的には、郵政省の電気
      通信技術審議会の中に専門委員会が設けられており、そこで審議した後回答を
      行う旨の回答があった。
  13) SG のメンバーシップについて質問があり、分担金を支払っている各国主官庁
      あるいは電気通信事業者等からのボランティアベースでの参加になる旨の回答
      があった。この内、SG 全体会合で採択権があるのは、各国主官庁であるとの
      補足説明があった。
  14) SG への参加について質問があり、各 SG 毎に登録された各国主官庁あるいは
      電気通信事業者等から出席することになる旨の回答があった。
  15) 電気通信技術審議会の委員及び議論内容は公開されているかとの質問があり、
      委員は公開されている。会議自体は郵政大臣の諮問機関であるが、大きな事項
      については、新聞報道などで公表している旨の回答があった。


        --- 昼食 & 休息 (12:30-13:30) ---


  平原委員長より、議事の進行について審議事項を扱う前に、全ての報告事項を扱う
旨の説明があり、了承された。


[ 4.1 事務局からの報告および審議事項 ]

  中山委員より、資料4-1 に基づき事務局からの報告があった。
  この中で、来年10月末をもって JPNIC から退会する予定である JUNET 協会に関し
て、JUNET 協会会長 砂原氏より資料4-2 に基づき説明があった後、以下の通り協力
が要請され、了承された。
  ・資料4-2 に示すドキュメントの ftp サーバへの設置について。
  ・退会後殺到が予測される JPNIC データベース、DNS 等の書き換えについて。
  また、このことに関連して種々意見が交換された後、 JUNET 退会によって未接続
ドメインが出ても、 JPNIC として特別な救済措置は取らないことが確認された。

  中山委員より、11月15日付で「日本ゲノムデータベースネットワーク運営委員会(
略称：GDBnetJP、会員タイプ：Ａ )」の JPNIC 入会が承認された旨の報告があった。


3. ワーキンググループからの審議事項

3.1 DB-OUT グループからの審議事項

  中山委員より、資料3-1 に基づく説明があり、以下の通り審議された。

(1) whois.nic.ad.jp での冒頭メッセージの変更について
  staff@whois.nic.ad.jp 宛に、whois サービスで検索できなかった情報の問合せ(
主に、ネットワーク管理目的以外の人探し )が増加してきており、これを抑止するた
めに、冒頭出力されるメッセージを変更したいとの提案があった。
  これに対して種々議論された後、以下の文案をもとに DB-OUT WG で変更してよい
ことが承認された。

 JPNIC database is providing information network administration. The use of
 this information is restricted for network administration purposes only. For
 further information, use HELP. If you want to suppress Japanese output,
 please add '/e' at the end of command. e.g. whois -h whois.nic.ad.jp xxx/e

(2) InterNIC 等のミラー処理の検討について
  どのようなデータをミラーし、サービスするのか等を含めて DB-OUT WG で検討す
ることとなった。

(3) JPNIC 会員情報のオンライン提供方法について
  ftp サーバ上で公開する、会員ネットワーク情報の収集及び管理方法について提案
があった。
  これに対して委員より、以下の意見が出された。
  ・gopher の利用を検討してはどうか。
  ・情報の管理方法について、各会員ネットワークに対してアカカウントを作成する
    場合には、マシン内のファイルによっては、パーミッションを落とす等の配慮が
    必要である。
  このことに関連して種々議論された後、以下の通り承認された。
  ・今回は、JPNIC 入会申し込み時の書類( JPNIC 入会申し込み書、ネットワーク規
    約、参加組織一覧 )を、事務局の可能な方法で収集及び管理を行う。
  ・それ以外の情報の収集及び管理方法については、gopher の利用等とも併せて引
    き続き DB-OUT WG で検討する。

3.2 JPNIC の社団法人化について( FUTURE WG )

  東田委員より、資料3-2-1 に基づき JPNIC の社団法人化について説明があった。
  このことに関連して、以下の意見があった。
  ・法人化する場合にはどういう選択枝があって、また、法人化しな場合には今後ど
    ういう組織にして行くのかが判断できるような材料が欲しい。
  ・その際には、現状の JPNIC の活動内容で考えるのではなく、例えば２年先の将
    来像を考慮する必要性があるのではないか。
  ・JPNIC の活動内容には、決められたルールに基づいて遂行される日常業務的な部
    分と研究開発的な部分とがあるが、前者が法人化されれば良いのではないか。
  ・また、できない場合には、今後その部分をどのように組織して行くのか。
  ・法人化によって、研究開発的な部分が円滑に運用されなくなっては困る。
  ・会員ネットワーク等から見た際には、任意団体では信頼性が低い、会費が払いず
    らい等の問題が指摘されている。
  関連して、後藤(邦)委員より資料3-2-2 に基づき、法人及びその設立に関する手続
き等について説明があった。
  このことに関連して、以下の意見があった。
  ・法人化によって一般に認められ易くなる一方、監督官庁の慣例・拘束等によって、
    研究開発的な部分が円滑に運用されなくなるのではないか。
  ・日常業務を遂行するための人員が雇えて、かつ、適切な方に対して研究開発的な
    業務を依頼することが可能な機構であれば、法人でなくても良い。
  ・少なくても、日常業務的な部分に関しては専属の機構で行いたい。
  ・法人化しない場合にはどこまで可能なのかを検討し、その結果、少なくても現状
    が維持できないのであれば、法人化は必須である。
  また、本件に関して多くの意見が出され、議論が収束しないことから、これらの意
見を踏まえて FUTURE-WG で問題点を整理し、次回以降引続き審議することとなった。

  東田委員( FUTURE-WG chair )より、中山委員に対して同 WG に入って欲しい旨の
要請があり、本人の了解が確認された。


  報告者の都合により、IP グループからの審議事項を先に扱うこととなった。


3.4 IP

  吉村委員より、JPNIC 内部の IP アドレス割り当て基準に関する提案について以下
の説明があり、承認された。
  ・これまで、JPNIC 内部の IP アドレス割り当て基準の一部が、JEPG/IP が発行し
    ている IP アドレス取得に関する技術ガイド( 以下、JEPG/IP 技術ガイド )の記
    載内容の一部と異なっていたが、今後は JEPG/IP と協調して行きたい。
  ・ついては、JPNIC の IP アドレス割り当て基準を、JEPG/IP 技術ガイドに沿って
    運用したい。
  ・関連して、これまで公開されていなかった JPNIC 内部の IP アドレス割り当て
    基準を、資料3-4 に示す形式で一般に公開したい。
  これに関連して委員より、ftp サーバのディレクトリ JEPG の下に JEPG の紹介資
料を置いて欲しい旨要請があり、了承された。

[ 3.3 PUB グループからの審議事項 ]

  丸山委員より、JPNIC ニュースレター第１号の発行について、資料3-3 に基づき以
下の説明があり、承認された。
  ・スケジュール：年内原稿完成。
  ・配布先        ：JPNIC の対外的な会合、各 JPNIC 会員及び雑誌編集部等。
  ・作成要領        ：主に、各運営委員が過去に執筆した原稿の切り張り。掲載して欲
                  しい内容があった場合には、随時 PUB-WG に連絡する。
  これに対して委員より、以下の要望が出された。
  ・JPNIC DB の変更登録方法に関して紹介して欲しい。
  ・JPNIC DB の利用実績を掲載して欲しい。
  ・インターネット( 世界 )における JPNIC の活動を紹介して欲しい。これに関連
    して、資料3-3 中の３章「日本国内インターネットの現状と JPNIC の活動」を、
    「インターネットの現状と JPNIC の活動」にしてはどうかとの意見があった。

  続いて、丸山委員より資料4-5 に基づき、JPNIC 公開文書の利用に関するルールに
ついて説明があった。
  これに対して委員より、以下の意見があった。
  ・変更した際の問題はあるが、JPNIC の住所を記載してはどうか。
  ・著作権の表示方法として、JPNIC 公開文書が置かれているディレクトリに、この
    ディレクトリに設置されている全ての JPNIC 公開文書の利用をこれに定める旨
    の記述を入れ、当該ディレクトリに README あるいは COPYRIGHT といったファ
    イル名で設置してはどうか。
  これらについて種々意見が交換された後、JPNIC 住所の記載位置、著作権の表示方
法については、PUB WG に一任することとなった。
  また、英語版の著作権表示の必要性等について、意見交換があった。

3.5 DOM

  神山委員より、資料3-5 に基づき地域型ドメイン名の割り当て開始に伴い、ドメイ
ン名割り当てに関するドキュメントの改訂について説明があった。
  これに対して委員より、以下の意見があった。
  ・資料3-5「 domain-name-all.txt 」について、２章以下に記載される「 JP ドメ
    イン名 」は、「 JP( 属性型 )ドメイン名 」を指しているので、その旨の説明
    を記述した方がよい。
  ・資料3-5「 geographic-domain.txt 」について、ftp サーバに設置する際には、
    他の DOM-WG が設置しているファイル名との一貫性を持たせるため、ファイル名
    は「 domain-geographic.txt 」にした方がよい。
  以上の意見を基に修正を加えることで、承認された。

  委員より、本パイロットプロジェクトの運用開始が承認されたことに関連して、以
下の提案があり、承認された。
  ・パイロットプロジェクト期間中、地域型 JP ドメイン名に対するセカンダリーネ
    ームサーバは、ns.nic.ad.jp の authorized secondary nameserver で運用する。
  ・将来的にどこで運用するのが適切か等については、パイロットプロジェクトの検
    討課題とする。


4. その他

4.1 事務局からの報告及び審議事項

  中山委員より、資料4-1～4-6 に基づき事務局からの審議事項について説明があり、
以下の通り審議された。

(1) 各会議への出席者の選出が行われ、以下の通りとなった。
  ・JCRN 総会    ( '93.11.30 )                平原委員
  ・IP meeting'93( '93.12. 9 )                中山委員
  ・APCCIRN         ( '93.12.10-11 )        中山委員
  この内、APCCIRN については、APNIC 経費( JPNIC 経費の 10% )内ならば APNIC WG
スタッフが出席することも構わないことが確認された。

(2) JPNIC 運営委員の追加について
  JCRN 幹事会に対して、以下について依頼することとなった。
  ・JCRN からの JPNIC 運営委員の選出について。
  ・JPNIC からの代表者を JCRN 構成メンバに加えることについて。

(3) JCRN と JPNIC 事務局との連絡方法について
  JCRN が学術ネットワークと認定したことを、JPNIC で確認するための方法として、
それを明確にしていただくよう JCRN 幹事会に対して依頼することとなった。

(4) 年度途中入会時の会費の減免について
  年度途中入会時の会費の減免について種々議論され、そのような制度の必要性につ
いては認識されたが、年度途中に会費( 細則 )を変更することは、他の会員ネットワ
ークに対して公平性に欠ける可能性があるので今年度はそれを行わないこととし、来
年度に向けて会費の変更と併せて検討することとなった。
  関連して、期限を過ぎても会費が納められなかった場合の罰則が規定されていない
ことについて、指摘があった。

(5) 平成５年度補正予算について
  平成５年度補正予算案( 資料4-3 )について種々議論され、以下によって承認され
た。
  ・法人化の検討が収束するには時間がかかることもあり、法人化引き当て金は他に
    必要な活動等への経費として支出してよい。
  予算の計上に関して以下の意見があった。
  ・WG 活動費は JPNIC 運営委員会の活動の一部であり、支出の計上においては国内
    出張旅費、人件費等に含めて計上すればよい。
  ・事務局として、APNIC 関連の活動で係った経費がわかるよう準備しておくこと。

(6) 文部省「科学研究費補助金研究成果公開促進費」への応募について
  以下の要領によって応募することとなった。
  ・申請者名        JPNIC センター長
  ・応募種類        JPNIC DB
  ・申請経費        500 ～ 1,000万円


[ 非公開議題 ]


5. ワーキンググループ作業報告

5.1 DOM

  神山委員より、資料5-1 に基づき 11/11 現在のドメイン名割り当て待ち状況につ
いて報告があった。

5.2 IP

  吉村委員より、資料5-2 に基づき IP アドレスの割り当て待ち状況について報告が
あった。
  これに対して、以下の質疑応答があった。
  ・割り当て済みのフィールドについて質問があり、申請された数の内の一部を割り
    当てた際に、その数を示すものである旨の回答があった。
  ・F フィールドの N、P 及び W について質問があり、N は InterNIC 送り、P は
    ペンディング、W は WG 内での審議中であるとの回答があった。


6. ワーキンググループからの審議事項

  今回議題が無いことが確認された。


7. その他

  会費の問題に関して、来年度から変更するためには早急に検討しなければならない
ことから、1) 各会員ネットワーク等の関係者を含めたヒヤリングを実施する、2) そ
れを踏まえて詳細を検討する、ことが承認された。
  続いて、そのためのスケジュールについて調整を行ったが収束せず、ヒヤリングの
方法、スケジュール等の調整については、CHRAGE WG に一任することとなった。


以上