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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

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                                                                  1994/05/10
                                                                  資料1-2-3

========================================================================
議題番号:        94-005-S

議題:           「IPアドレスの割当てについて」の改定

決議内容:       「IPアドレスの割当てについて」を添付資料1 の通り
                 に改定する。

添付資料:        1. 「IPアドレスの割当てについて」(公開)

タイプ:          簡易vote
 
審議開始日:      94/04/20

承認日:          94/04/27

担当者:          IP WG(吉村)

資料1:
============================================================================
-------------------------------------------------------------------------
|  JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents)   |
|                                                                       |
|  この文書はJPNIC公開文書であり、著作権は日本ネットワークインフォ      |
|  メーションセンター(JPNIC)が保持しています。JPNIC公開文書は誰でも     |
|  送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。また、この著作権        |
|  表示を入れるかぎり、誰でも自由に転載・複製・再配布を行なって構       |
|  いません。                                                           |
|  〒113 東京都文京区弥生2-11-16 東京大学大型計算機センター内           |
|        日本ネットワークインフォメーションセンター                     |
-------------------------------------------------------------------------

                IPアドレスの割当てについて

                            日本ネットワークインフォメーションセンター
                                                        1994年 4月20日

1. IPアドレスとその割当て

IPアドレスは、TCP/IP プロトコルに基づく計算機ネットワークに属する計算
機等に付与されるアドレスである。

日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は、計算機ネットワー
クの円滑な発展に資するため、Internet のネットワークインフォメーション        
センターである InterNIC、アジア太平洋地域のネットワークインフォメーシ        
ョンセンターである APNIC との調整の元、日本国内の計算機ネットワークに        
対し、国際的に一意性の保証される IP アドレス(ネットワークアドレス部分)
の割当ておよび管理を行う。また、IP アドレスの管理に必要な情報を収集、
整理し、ネットワーク利用者に情報サービスを提供する。JPNIC において、IP
アドレスの割当ておよび管理は、IPアドレス割当グループが、また、情報サー
ビスはデータベース管理グループが行う。

日本国内のネットワークは、JPNIC へ申請を行う。直接 InterNIC に対し、IP        
アドレスの割当てを申請することは原則としてできない。但し、ネットワーク
が複数の国に跨る場合には、申請をアジア太平洋地域の NIC である APNIC へ        
行う必要が生じる場合がある。                                                

IPアドレスの割当て対象は、TCP/IP プロトコルの計算機ネットワークを運営
する組織である。ここでいう「組織」は、責任者が明確となっている集団のこ
とであり、その他に特別な要件を必要としない。従って、日本ドメイン名の割
当てにおける「組織」の定義とは必ずしも一致しない。JPNIC へのIPアドレス
の申請は、日本に存在する計算機ネットワークを運営する組織であれば、どこ
でも行うことができる。


2. IPアドレスの有限性

IPアドレスは国際的に協調して管理される有限の資源である。従って、必要と
しない IP アドレスの申請は控えるべきである。また、取得した後、使用する
予定がなくなったIPアドレスは JPNIC に返還すべきである。                        


3. IPアドレスの Class

IPアドレスは、4 オクテット(32ビット)の数値であり、通常、1 オクテットず
つを十進数としてピリオドで区切って表記される。1 つのIPアドレスは、ネッ
トワーク部とホスト部に区切られる。この区切り方は、最左オクテットの値に
より 5 つの種類があり、それぞれ Class A, B, C, D, E とよばれる。

        種類            最左オクテットの値
        Class A         1   -- 127
        Class B         128 -- 191
        Class C         192 -- 223
        Class D         224 -- 239
        Class E         240 -- 254

Class A に属するアドレスは、ネットワーク部が 1 オクテットである。すなわ
ち、1.2.3.4 というIPアドレスは、ネットワーク部が 1 で、ホスト部が 
2.3.4 である。1 つの Class A のネットワークアドレスには、約1700 万(2 
の 24 乗 - 2)台の計算機等を接続することができる。

Class B に属するアドレスは、ネットワーク部が 2 オクテットである。すなわ
ち、128.2.3.4 というIPアドレスは、ネットワーク部が 128.2 で、ホスト部
が 3.4 である。1 つの Class B のネットワークアドレスには、約 65000(2 
の 16 乗 - 2)台の計算機等を接続することができる。

Class C に属するアドレスは、ネットワーク部が 3 オクテットである。すなわ
ち、192.2.3.4 というIPアドレスは、ネットワーク部が 192.2.3 で、ホスト
部が 4 である。1 つの Class C のネットワークアドレスには、254 (2 の 8 
乗 - 2)台の計算機等を接続することができる。

Class D, Class E は特別な目的のために使用される(⇒ 参考文献 RFC1166)。

申請者は、将来的な発展の状況を考慮にいれた上、ネットワークの規模に応じ
た Class のアドレスを選択して申請する。1994年 4月の時点では、Class B        
のアドレスは 70% 以上が割り当て済みとなっており、残存数が少なくなって        
きたので、可能な限り、Class B アドレスを申請する代わりに、いくつかの        
Class C アドレスの申請とすることが強く要請される。                        

JPNIC は、InterNIC/APNIC と協調して、Class C のアドレスを管理し、ネット        
ワーク部の割当てを行う。割当てられた IP アドレスのホスト部は、申請者が
管理する。

Class B アドレスが必要な場合には、申請は JPNIC に対して行う。JPNIC で        
は審査の上、必要と認められた場合には APNIC を経由して InterNIC に申請        
を仲介する。Class B アドレスの割り当ては、最終的には IANA --- Internet        
Assigned Numbers Authority --- によって判断される。                        

4. IP ネットワークの構築とインターネット

近年のインターネットの急速な発展により、IP アドレスはパブリックなイン
ターネットの相互接続性を維持するためのユニークなアドレス体系を保証する
ものであるという考えもある。また、経路制御情報をより合理的な管理を行う
ために、アドレス割り当てを経路を考慮したものにすべきであるという案があ
る。

しかし、一方 TCP/IP によるネットワーク構築の要求はなお一層大きくなって
いる。

このような背景のもとにいくつかのアドレス割り当てが方針が存在する。外部
との接続性のないネットワークでは、世界的にユニークなアドレスを使う必要
はなく、そのためのアドレスが予約されており (⇒ 参考文献 RFC1597)、参考
文献にはその手段が述べられている。

世界的にユニークなアドレスを必要とする場合、以下の方法により申請を行う。

5. 申請手続き

5-1 プロバイダによる IP アドレス割り当て

インターネット接続を提供するものに対して、一部 IP アドレスの割り当てが
JPNIC より委任されている。これら提供者を経由して、IP アドレスの割り当て
を受けることができる。

すでに JPNIC などからアドレスの割り当てを受けている場合でも、そのアドレ        
スに対する経路情報を外部にアナウンスしない場合には、プロバイダから別に        
Class C のアドレスの割り当てを受けることができる。また、現在所有してい        
るアドレスを返還することを前提に、プロバイダから新たなアドレスの割り当        
てを受けることができる。                                                

このようなプロバイダから割り当てられたアドレスは、当該プロバイダとの接        
続を失ったとしても返還する必要はないが、将来別なプロバイダとの接続を行        
った場合には、                                                                
   1. そのアドレスを全部返還し、新しいプロバイダからアドレスを取得する        
   2. そのアドレスをアナウンスしないことを条件に、新しいプロバイダから        
      Class C アドレスの割り当てを 1 つ受け、これを使用する                
のいずれかの方法をとることが要請される。                                

5-2 JPNIC による割り当て

上記 4, 5-1 に該当せず、直接、JPNIC へのアドレス申請を必要とする場合、
申請書は別紙注意事項を参照し、運用責任者の責任において記入する。なお、
郵送による場合、申請書は必ずワープロ等によりタイプ打ちしたものを提出の
こと。申請を処理するための JPNIC とのやりとり、および、割当て後のIPアド
レスの管理に関する技術的やりとりは、技術担当者が行う。

申請は、電子メイルまたは郵送により行うことができる。JPNIC における事務
負担を軽減するため、なるべく電子メイルによることが好ましい。技術担当者
が電子メイルを利用することができない場合、電子メイルを利用できる者を申
請仲介者とすることができる。なお、申請書の送付は、FAX では受付けていな
いので注意すること。

JPNIC から技術担当者(申請仲介者がいる場合は申請仲介者、以下では一括して
申請者と呼ぶ)への連絡は、原則として、申請の時と同じ方法が取られる。

電子メイルによる申請の宛先は、

        apply@ip.nic.ad.jp

である。

郵便の場合は封筒の表に「IPアドレス取得申請書在中」と朱書し、返送先を記
入した返信用封筒(切手貼付) 2枚を同封の上、以下の住所へ送付する。これら
は申請書受領通知と割当て通知書送付のために使用される。

        〒113 東京都文京区弥生2-11-16
        東京大学大型計算機センター内
        日本ネットワークインフォメーションセンター
        IPアドレス割当グループ

申請書が提出されると、JPNIC は申請書の形式を検査し、10日*以内に、申請書
の受理または不受理を申請者あて連絡する。(「XX 日*以内」とは、申請書が 
JPNIC に到着してから、JPNIC が返事を発送するまでの、休日を除く日数である。
従って、実際にかかる日数は、ここに示された日数に、休日の日数、電子メイ
ル、郵便等が往復する日数を加える必要がある。以後、「XX 日*以内」という
記述は全て同様である。)

なお、

・電子メイルによる申請で返信が届かなかった場合
・郵送による申請で切手の貼付された返信用封筒 2枚が同封されなかった場合
・返信用封筒が住所の誤記等でJPNIC に返送された場合

JPNIC は、申請書が提出されなかったものとして、一切の処理を行わないこと
がある。


申請が受理された場合、JPNIC は受付番号を付して、申請者に通知する。以後、
申請に関する問い合わせ等の際には、必ず、この受付番号を付けること。(電
子メイルによる場合は、Subject: 欄の末尾に 

        Subject: question on XXX XXX XXX (IP-940601)                        

のように、受付番号を括弧内に記入すること。)

JPNIC は、申請のIPアドレスの個数が、JPNIC の定める基準を越えない場合、
申請書の受理から 10日*以内に、IPアドレスの割当てを行い、申請者に通知す
る。ただし、InterNIC/APNIC から JPNIC へのブロック割当てが滞った場合な        
ど、やむを得ない事由により、一時的に割当て作業が遅れることがある。その
場合、JPNIC は、10日*以内に申請者に対して、状況を連絡する。

JPNIC は、JPNIC の定める基準を越える申請に対しては、審議を行い、基準を
越える部分についての割当てを行うかどうかを決定する。審議においては、申
請者に必要理由を説明する文書の提出を求めることがある。審議によって、割
当てが認められた場合は、IPアドレスの割当てを行い、申請者に通知する。審
議によって、割当てが認められなかった場合は、JPNIC の定める基準までの割
当てを行い、申請者に通知する。

JPNIC 及び InterNIC/APNIC は、申請書に記入された事項のうち、ホスト数、        
サブネット数、インターネット接続予定、備考欄以外の全ての情報を公開でき
るものとする。なお、その他の申請者とのやりとりは、申請者の許可なく公開
しない。


5. 申請の変更、取消し

申請者は、申請内容に変更があった場合、または、申請を取消す場合は、すみ
やかに JPNIC に連絡するものとする。IP アドレスの割当てを受ける前の変更、
取消しの連絡方法は、申請のときと同じである。ただし、必ず、申請の受付番
号を記入すること(電子メイルによる場合は、Subject: 欄に受付番号を記入す
ること)。


6. IP アドレス割当て後の作業

割当てを受けた IP アドレス(ネットワークアドレス部)のホストアドレス部は、
運用責任者の責任において管理する。

IPアドレスの割当てを受けた後に、申請内容が変更されたときは、JPNIC 登録
フォーム(「JPNIC 登録フォームについて」参照のこと)に従い、JPNIC のデータ
ベース管理グループあてに連絡すること。

JPNIC は、割当て済み IPアドレスの技術担当者に対して、情報の確認を行うこ
とがある。技術担当者に対する連絡が、連続して 2回以上取れなくなった場合、
JPNIC は、IPアドレスの割当てを解除することがあるので注意されたい。

割当てを受けた IP アドレスを申請者が使用しない場合は、JPNIC に返却する
こと(「使用しない IP アドレスの返却について」を参照)。


7. 質問、問合わせ

IPアドレスの割当て、管理に関する質問・問合わせは、

        電子メイル        query@ip.nic.ad.jp
        郵送                申請書送付先と同じ

のほか、

        FAX                 03-5684-7256

により行うことができる。
申請に関する質問、問合わせの際には、申請の受付番号を記入すること(電子
メイルによる場合は、Subject: 欄に受付番号を記入すること)。また、FAX の
場合は、1 ページ目に、JPNIC の IP アドレス割当グループあてであることを
明記すること。


8. 参考文献

Bjork, S.; Marine, A., eds.  Network Protocol Implementations and
  Vendors Guide. Menlo Park, CA: SRI International, DDN Network
  Information Center; 1990 August; NIC 50002 (August 1990). 242 p.
  (nic.ddn.mil:netinfo/vendors-guide.doc).

Braden, R.T.; Postel, J.B.  Requirements for Internet Gateways. Marina 
  del Rey, CA: University of Southern California, Information Sciences 
  Inst.; 1987 June; RFC 1009. 55 p.

Feinler, E.J.; Jacobsen, O.J.; Stahl, M.K.; Ward, C.A., eds.  DDN 
  Protocol Handbook: Menlo Park, CA: SRI International, DDN Network 
  Information Center; 1985 December; NIC 50004 and NIC 50005 and NIC
  50006. 2749 p.

V. Fuller, T. Li, J. Yu, K. Varadhan, "Classless Inter-Domain  
  Routing (CIDR): an Address Assignment and Aggregation Strategy", 
  09/24/1993. RFC 1519. 24p.

Garcia-Luna-Aceves, J.J.; Stahl, M.K.; Ward, C.A., eds.  Internet 
  Protocol Handbook: The Domain Name System (DNS) Handbook. Menlo Park, 
  CA: SRI International, Network Information Systems Center; 1989 
  August; NIC 50007. 219 p. AD A214 698.
  
Kirkpatrick, S.; Stahl, M.K.; Recker, M.  Internet Numbers. Menlo Park, CA: 
  SRI International, DDN Network Information Center; 1990 July; RFC 
  1166. 182 p.

Mogul, J.; Postel, J.B.  Internet Standard Subnetting Procedure. 
  Stanford, CA: Stanford University; 1985 August; RFC 950. 18 p. 

Postel, J.B.  Transmission Control Protocol. Marina del Rey, CA: 
  University of Southern California, Information Sciences Inst.; 1981 
  September; RFC 793. 85 p.
   
Postel, J.B.  Address Mappings. Marina del Rey, CA: University of 
  Southern California, Information Sciences Inst.; 1981 September; RFC 
  796. 7 p.

Postel, J.B.  User Datagram Protocol. Marina del Rey, CA: University 
  of Southern California, Information Sciences Inst.; 1980 August 28; 
  RFC 768. 3 p.

Postel, J.B.  Internet Protocol. Marina del Rey, CA: University of 
  Southern California, Information Sciences Inst.; 1981 September; RFC 
  791. 45 p.

J. Postel, "INTERNET OFFICIAL PROTOCOL STANDARDS", 03/14/1994.  
  RFC 1600. 36 p.

J. Reynolds, J. Postel, "ASSIGNED NUMBERS", 07/10/1992. 
  RFC 1340. 139 p.

Y. Rekhter, R. Moskowitz, D. Karrenberg, G. de Groot, "Address  
  Allocation for Private Internets", 03/17/1994.
  RFC 1597. 8 p.
            

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