1995/01/20
資料2-6
JPNIC FINANCE WG
文責 副担当 後藤 邦夫
「FINANCE WG 11月2日以後の活動報告」
1. 文書作成
「日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の会費制度の検討について」
という文書を12月22日に以下のネットワークニューズグループに案内した。JPNIC会員
へのメイルでの案内は忘れてしまった。
jp.inet.announce : 結局うまくだせなかった
tnn.internet
fj.announce
fj.net.misc
IAJ News第4号(1月末発行予定)--- 一部修正したものが掲載される。
ニューズで、直接議論をする余裕がないことを書いたためか、ニューズグループ
での反応(フォロー)は特になかった。メイルによる問い合わせが2件。
英文版(ほぼ全訳)も書いたが、proof readingを行なっていないので、当面は運営
委員が利用するものとする。
2. メイリングリスト finance-wg@nic.ad.jpでの活動
11月2日以後、約95通のメイルが交換された。新たな参加者は、14名、合計で50名。
新参加者の職業からみて、持つ知識に幅が出てきた。
おもな論点は、以下の通り、
・Unix Magazine, インターネットマガジンの記事を読んだ新参加者の疑問
手数料は妥当な金額か、集める方法は? など。
--> 趣旨について、他の参加者から説明があった。
・集めたお金の使途に関する疑問、独占禁止法に抵触しないか? 弁護士等との
相談が必要。JPNIC会員でないエンドユーザが支払を拒否するとどうなる。
エンドユーザにこそ、手数料の趣旨を理解してもらう必要がある。
--> 上記文書である程度説明できたが、エンドユーザに対し、理解を求める
一層の努力が必要。市場規模からみて、独占禁止法は適用外であろう。
専門家と相談することは必要。
・新規登録より保守料の方を高くすべきでは?
・法人化に関する疑問、意見 -- 法人格の必要性は? 株式会社の方が簡単に設立
でき、自由に運営できるので、検討すべきではないか?
--> 主にすでに議論されていたことを、説明しているところ。ただし、
株式会社にする場合のシナリオは十分に検討されていない。
・集まるお金の試算について
3. 緊急の課題
・4月からの、(新既)登録料を集める実務手順の確立。
・法的、経営的問題に関して専門家の意見を求めること。
・国内、海外のコンセンサスをえること。
・皆が忙し過ぎて、十分に議論できない。作成文書の推敲も不十分かもしれない。
・オフラインミーティングが必要だが、時間がなかなかとれない。
====== 一部誤りを修正した作成文書========================================
1994年12月22日
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の会費制度の検討について
後藤 邦夫 (ごとう・くにお)
JPNIC FINANCE WG副担当
1. はじめに
インターネットの世界での、いわゆるNIC(ネットワークインフォメーションセンター)
の基本機能は、IPアドレス、ドメイン名の申請受付、割当、登録されたIPアドレス、
ドメイン名などの情報をデータベースとして維持し、その情報をもとにDNS (ドメイ
ンネームサーバ)を管理することなど、ネットワーク運営上、不可欠な情報を管理・提供
することです。それらのサービスは企業や学校などでの一般ユーザが直接利用する機
会が少ないかも知れませんが、縁の下の力持ちとして、責任重大な業務です。
これらの業務は、インターネットの初期から、USのグループを中心として、国家予算
を中心に、さまざまな資金、ボランティアの活動によって支えられてきました。日本
では、1991年11月までは、特定のボランティアグループや委員会がそれらの基本機能
を中心にNIC活動を維持していました。しかし、国内インターネットの発展につれ、
その活動の限界が訪れ、JCRN (研究ネットワーク連合委員会) の下で、各ネットワーク
運営団体が協力して、1991年 12月、JNICを発足させましたが、これも実験的活動であ
り、資金的基盤はありませんでした。
そこで、非営利任意団体JPNICが1993年4月より、各ネットワークプロジェクト (NSP:
Network Service Provider)を会員として、その規模、種別に応じた会費により最低限
の活動資金を確保して、組織的な活動を始めました。設立当初から会費制度と組織形態
について、継続して検討すべきであるという認識のもとに、CHARGE-WG (会費制度
を検討)、FUTURE-WG(JPNICの将来を検討)を設けました。CHARGE-WGは、94年4月に
FINANCE-WGと名称を変更し、オープンに参加者を募り、メイリングリストでの議
論、会合を行ない、その会費制度案を今年10月のJPNIC総会で報告しました。その案の
95年度の新規IPアドレス、新規ドメイン名登録手数料導入については了承されました。
96年度以降については基本方針案を説明したという段階で、さらに検討を加えています。
その案には、FUTURE-WGの報告に基づいた理事会でのJPNICの法人化検討(社団法人、財
団法人、株式会社など)の承認も反映されています。
InterNIC, APNIC, RIPE NCCなど他のNICでも、活動の運営資金確保のために、手数料導
入も含めた、さまざまな案が検討されていますが、JPNICが初めて明確な方向をうち
出したと言えるでしょう。これを実際に適用するためには、国際的なインターネット
社会とも協調し、日本のインターネット社会を構成するすべてのユーザの理解を得る
必要があります。そのため、広くおしらせし、オープンに議論を展開するために、
寄稿させて頂きました。
2. 検討経緯
JPNICは各ネットワーク・プロジェクトの共同センターという位置づけで設立され
ました。したがって会員はネットワーク・プロジェクトです。設立時に定めた会費
負担方式は表1の通りです。これは、組織参加の場合は参加組織数(おおむねドメイン
数)、個人単位の場合は会員数の対数ではかる規模に応じた会費負担方式となってい
ます。また、非営利目的で運用される学術ネットワーク・プロジェクト(タイプA)が
JPNICの運営により貢献してきたことを考慮し、それ以外のネットワーク・プロジェ
クト(タイプB)の会費をAの5倍としました。
表1 現行のJPNIC会費表(会費に関する細則より)
----------------------------------------------------------------------
主たる会員が個人である 会費(単位:口) JPNIC登録
区分 参加組織数 ネットワークの会員数 タイプA タイプB 委員人数
----------------------------------------------------------------------
1 ～ 10 ～ 10,000 2 10 1
2 11～ 20 10,001～ 20,000 3 15 2
3 21～ 30 20,001～ 30,000 4 20 2
4 31～ 50 30,001～ 50,000 5 25 3
5 51～ 70 50,001～ 70,000 6 30 3
6 71～ 100 70,001～ 100,000 7 35 3
7 101～ 200 100,001～ 200,000 8 40 4
8 201～ 300 200,001～ 300,000 9 45 4
9 301～ 500 300,001～ 500,000 10 50 5
10 501～ 700 500,001～ 700,000 11 55 5
11 701～1000 700,001～1,000,000 12 60 5
----------------------------------------------------------------------
会費は一口10万円
(注: 区分12を追加予定)
これに対し、「タイプA, Bの会費が違い過ぎる」、「会費は結局のところ、各ネット
ワーク・プロジェクトの参加組織(者)が負担することになるが、ネットワーク・プロ
ジェクトの規模が大きいほど、1参加組織あたりの負担額が少なく、その格差が大き
過ぎる」、などの意見が設立当初から、会員より出されていました。
そこで、JPNIC運営委員で構成されるCHARGE-WGで検討した結果、1993年12月24日に、
会員に向けて、タイプA/Bの比率を以下の通り、毎年少しずつ1:1に近付けることを
提案し、各会員の意見を聞きました。
93年度 1:5
94年度 2:5
95年度 3:5
96年度 4:5
97年度 5:5
94年度に関しては、総資金の不足から、タイプAは単純に2倍とするという提案を行な
いましたが、タイプAの会費が最終的に5倍になるということではなく、会費の合計が
毎年JPNICの必要な予算総額となるように、上記の比率と会員数から、一口の単位金額
を調整するという意味です。
しかし、この案は受け入れられず、また運営委員会のWG(ワーキンググループ)で決めた
案を押しつけるという意味合いに受けとられた可能性もあり、よりオープンに議論を
進めるべきであるということになりました。そのため94年4月5日の総会において、会費
制度だけでなく、JPNICの体制と将来の財政基盤についても多角的な視点から検討する
ため、会員ネットワーク・プロジェクトから広く参加者を募集し、FINANCE-WGを結成
しました。
その後、メイリングリスト(参加者は、9月30日現在で38名、運営委員を含む)で議論
を重ね、さらに実際に3日間会合を開催(8月10, 11日, 26日)して集中した討議を行な
い案をまとめました。その案を10月19日のJPNIC総会で報告し、承認されたものが次節
に述べる移行措置です。96年度以降の会費制度は、95年度の総会で決定される見込み
で、現在の案から変更される可能性があります。
3. 96年度以降の会費制度案報告と95年度の移行措置(登録料導入)
この節では、まず会費制度案での前提条件と骨子をはじめて一般に公表したIP
Meeting'94でのFINANCE-WG主担当佐野の資料[1]をもとにまとめます。その後、総会
で決定したことを説明します。
3.1 前提条件(上記2.1より引用)
会費を検討するにあたって次のような前提条件を設けました．
・不公平感のないルール
インタネットは学術研究目的以外でも広く用いられるようになり，国内の
重要な情報基盤として機能するようになっています．このような状況では
特定のコミュニティに依存したり，利用者からみた負担に極端な違いがあ
ることは，健全なインタネットの発展を阻害するものとなります．
・JPNIC を安定的に運営するに足りるだけの収入があること
インタネットの発展とともに，JPNIC の業務は増加することが予想されて
います．これにあわせて，発生する費用も大きくなるでしょう．このこと
を考えると業務増加に見合った，収入増となる仕組みが重要となります．
さらに，JPNIC の法人化も並行して検討されており，このことも考慮する
必要があります．
・国際的に認められること
インタネットは国際的に協調することで成立しています．JPNIC の運営費
用についても，国際的なインタネットの方針から逸脱したものであっては
いけません．
・現実可能であること
支払い方法が簡単で，現実的な集金のシステムを考慮する必要があります．
3.2 新会費システムの骨子(2.2より引用)
会費についてワーキンググループでは，前述の前提を基本に検討をおこなっ
てきました．検討の過程ではいくつかの案が提案されました．ここでは，検討
の結果，ワーキンググループとして合意がとれた事項について紹介しましょう:
・JPNIC の会員と会費
従来通り，JPNIC の会員はネットワークプロジェクトとし，これら会員か
ら会費を集める．会費額はネットワークプロジェクトの規模によって変わ
りますが，従来の学術/それ以外といった区別はなくす．
・手数料と保守料の新設
登録の度に手数料をとるとともに，JPNIC の管理しているネットワーク資
源の量に応じて年間保守料を徴収する．対象となる資源としてはドメイン
名，IP アドレススペースなどがある．
・賛助会員の活用
JPNIC の活動を支援して頂ける賛助会員の制度を積極的に活用する．
3.3 手数料の導入
1995年度から登録料のみを導入し、保守料の導入および、タイプA/Bの区別の廃止と
いった会費ルールの抜本的な変更は、さらに検討を加えて、1996年度に行なう予定
です。この手数料は、JPNICから個々に集める、あるいはNSPを経由して集めるという
方法が考えられます。
表2 手数料
+----------+------------+------------+
| |登録料 | 保守料/年 |
| |(95年度から)|(96年度から)|
+----------+------------+------------+
|IPアドレス| | |
| クラスB| 2,560 | 256 |
| クラスC| 10 | 1 |
+----------+------------+------------+
|ドメイン名| 10 | 3 |
+----------+------------+------------+
(いずれも1つあたり 単位: 千円)
(地域ドメインの扱いは現在実験であるため、95年度は手数料が不要)
(登録料は、95年4月1日以降の新規IPアドレス登録、新規ドメイン名に対するもの)
注意事項として、割り当て基準はいままでと同様に必要以上のIPアドレスは割り当て
られないということがあります。すなわち、「お金さえ払えばいくらでもIPアドレス
が買える、持てる」ことではないということです。また不要なIPアドレスを返却して
いただければ余分な費用は発生しません。
各利用者は、この手数料に加えて、参加しているJPNIC会員NSPがJPNICに払う会費の
一部を間接的に負担することになります。96年度の各利用者の負担を現行のNSPが払
う会費(表 1)をそのまま適用(実際には増えない方向、すなわちタイプBの方の負担を
減らす方向で改訂する予定)するとして、例示してみます。
たとえば、50組織が登録されたNSPに属する組織の保守料、NSP会費の間接
負担の合計は、毎年以下の金額になります。
--------------------------------------------------------------------
現在 クラスC x 1個 クラスC x 8個 クラスB x 1個
--------------------------------------------------------------------
10 14 22 269 (単位: 千円)
--------------------------------------------------------------------
一方、800組織が登録された商用NSPに属する組織においては、
--------------------------------------------------------------------
現在 クラスC x 1個 クラスC x 8個 クラスB x 1個
--------------------------------------------------------------------
7.5 5.5 12.5 260.5 (単位: 千円)
--------------------------------------------------------------------
となります。
4. 他のNICでの状況
この節では、他のNIC機能を実現している組織における資金計画(Funding Model)
の検討状況を述べます。以下は、平原、中山によるIP Meeting'94での資料[2]に
基づいたものです。
特に注意すべきことは、インターネット全体のグローバルNICからAPNIC、そして
JPNICなど各国のNICへという階層を意識し、それぞれの地域や国の事情、貨幣価値
などをも考慮し、全体として整合性がとれた枠組を考える必要があることです。
4.1 IntrNIC (US)
米国InterNICでは、National Sience Foundation (NSF)から政府資金として
5年間合計1,200万USドルの資金援助が行なわれています。RS (Registration Service:
登録サービス)、IS (Information Service: 情報サービス)、そしてDS (Directory
Service: ディレクトリサービス)をそれぞれ、Network Solutions, General Atomics,
AT&Tの3社に委託し、運営しています。97年まではこの資金がありますが、
それ以後は、現在のJPNIC同様の問題を抱えることになり、それについての意見交換が
なされています。
4.2 RIPE-NCC (Europe)
RIPE-NCC (Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre)は、NSPからの寄付
を受けていますが、年間約3,000万円の予算のうち、寄付のしめる割合は約2割で、残り
をRAREが補っています。3人の常勤スタッフを置いています。
Category Annual Charge (1994) Charge Q2-4 1993
Large 10000 7500
Medium 6000 4500
Small 3000 2250
Very Small 1000 1000
(単位: 1 ECU は121円、94年12月)
4.3 APNIC (Asia Pacific)
現在、どのような資金モデルが考えられるか議論が勧められています。インターネット
の拡大に対応できること、中立であること、安定であること、など登録に関する要求が
あり、寄付を基礎にしたモデル、サービスに対する課金モデル、リソース(IPアドレス
など)に対する課金モデルなどが検討されています。
4.4 KRNIC
最近、政府機関である National Computerization Agency (NCA) で実行され
るようになったということです。
5. JPNICの将来
日本では、いわゆるNGO活動の社会的認知、法的、行政的な取り扱いにおいて、
問題があることが指摘され、議論されています。開発途上国の援助活動などを
行なっているNGO活動組織とは、活動の種類が少し異なりますが、JPNICも非営
利任意団体であり同様の問題をかかえています。また、ボランティア運営であ
っても、近年のインターネットの急成長にともない、かかる費用が増大することが
見込まれます。
5.1 活動資金の見積り
JPNICの活動資金は、現状では1,500万円(93年度決算)、2,500万円(94年度予算)
ですが、相当不足しています。運営方針、規則など政策的な部分を担当するセ
ンター長、理事、運営委員などの活動はボランティアであり、無給であることを
前提としても、安定した運営をはかるためには、日常業務は有給スタッフに任せ
る体制が必要です。
必要な金額を他の団体等における経費を参考に試算すると、数年後には、法人とな
るかどうかに関わらず、おおむね8,000万円となり、それを前提として会費制度案を
検討しました。年間8,000万円というと大変多額であると思われるかもしれませんが、
事務局の家賃、電話、FAX、ネットワーク接続、計算機レンタル料などで年額3,000
万円程度は必要ですし、割り当て業務、一般事務業務、データベース管理などの
日常業務ための人件費もやはり数千万円見込んでおく必要があります。学会等の社
団法人の予算規模を見てもやはり、その程度が最低限と言えるでしょう。
一方でJPNICの業務を他の組織に分割委譲し、JPNIC自体は非常に小さなものとする
方向も考えられますが、IPアドレスなどの共有資源の割り当てに関する公平性を失わ
ず、それが実現できるかも検討すべき事項です。
5.2 法人化の検討
JPNICの活動の社会的認知を高める、税務処理の明確化といった必要性から、
FUTURE-WGでは、SOC-WG、CHARGE-WGと連携し、93年夏頃から、法人化について調査を
行なっています。その報告に基づき、94年6月の理事会で、本格的な検討を始めるよう
決議されています。
JPNICは公益性、独自性が高い活動を行なっているという点から、社団法人あるいは
財団法人とすることが考えられます。また、これらの点に拘らなければ、より自由な
運営という意味で、株式会社という選択肢もありえます。しかし、現在の活動資金の
規模、組織形態からすれば、自然な選択肢は、社団法人ということになり、現在は、
特にそれについて調査を進めています。もちろん、社団法人化には色々なメリットと
デメリットがあり、監督官庁(単独および共管があり得る)と良好な関係を保ちつつ、
主体性を失わない形で社団法人化を実現する方法の具体的な検討をはじめています。
実現するとしても最低2年はかかるでしょう。また、いわゆるNGO活動に関する諸制度
が整備されれば、法人化を考える必要がなくなる可能性すらあります。
6. おわりに
これらの議論の経過を記録した総会、運営委員会、理事会の議事録等は、anonymous
FTP (ftp.nic.ad.jp)、1月より本格運用予定のGopher (gopher.nic.ad.jp)、WWW
(www.nic.ad.jp)サーバ等で、公開していますので是非御覧下さい。メイルサーバ
(mail-server@nic.ad.jpにhelp)でも入手できます。
JPNICでは、メイリングリストを中心に会費制度の検討をすすめており、誰でも参加
することができます。御意見は電子メイルアドレス、
finance-wg@nic.ad.jp
まで、お寄せ下さい。
また、メイリングリストへの参加希望は、
・氏名
・メイルアドレス
・所属ネットワーク・プロジェクト
・所属組織名
を記入の上、
finance-wg-request@nic.ad.jp
までお申し込みください。ネットワーク技術者に限らず、特に経営、法律の知識をお
持ちのかたを求めております。
参考文献
[1] 佐野, 「JPNIC 会費検討部会 (FINANCE WG) 経過報告」, Proceedings of IP
Meeting '94, Oct. 1994.
URL: ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic-pub/publication/ip-meeting94-2.txt
[2] 平原、中山, 「日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC)および
Asia Pacific Network Information Center (APNIC)」, Proceedings of IP
Meeting '94, Oct. 1994.
URL: ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic-pub/publication/ip-meeting94-1.txt
=========
JPNIC会費問題検討に関する資料一覧(発行順)
注: URLをgopherで表記したが、実体はftp.nic.ad.jpの対応ディレクトリであり
同じものがanonymous ftpで入手可能
例えば、URL: gopher://gopher.nic.ad.jp:70/00/ftp/jpnic-pub/jpnic-shuisho.txt
はftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic-pub/jpnic-shuisho.txt
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
1. 出版物等
[1] 平原、高田、亀山,「日本ネットワークインフォメーションセンター JNICの
活動」, Proc. of IP Meeting'92, pp.20-26, 1992.
[2] JPNIC設立趣意書、1992年3月
URL: gopher://gopher.nic.ad.jp:70/00/ftp/jpnic-pub/jpnic-shuisho.txt
[3] 村井, 平原, 中山: ``JPNIC の活動と APNIC'', Proceedings of IP
Meeting '93, Dec. 1993.
URL: gopher://gopher.nic.ad.jp:70/00/ftp/jpnic-pub/publication/ip-meeting93.txt
[4] 丸山 他(編): ``JPNIC ニュースレター (第１号)'', JPNIC, Apr. 1994.
[5] 佐野、「1995年度以降のJPNIC会費に関する検討」, 第1回FINANCE-WG
ミーティング資料、Apr. 1994.
URL: gopher://gopher.nic.ad.jp:70/00/ftp/jpnic-pub/FinanceWG-OHP-1994-4-5.ps
[6] 佐野、後藤,「JPNICレポート:会費制度の見直し」,
Unixマガジン、8月号, Sep. 1994.
[7] 平原、中山, 「日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC)および
Asia Pacific Network Information Center (APNIC)」, Proceedings of IP
Meeting '94, Oct. 1994.
URL: gopher://gopher.nic.ad.jp:70/00/ftp/jpnic-pub/publication/
ip-meeting94-1.txt
[8] 佐野, 「JPNIC 会費検討部会 (FINANCE WG) 経過報告」, Proceedings of IP
Meeting '94, Oct. 1994.
URL: gopher://gopher.nic.ad.jp:70/00/ftp/jpnic-pub/publication/
ip-meeting94-2.txt
[9] 佐野、「JPNICレポート:」, Unixマガジン、12月号、Nov. 1994.
[10] 後藤、「96年度以降の会費制度案報告と95年度の移行措置 (登録料導入)」,
インターネットマガジン、12月号、pp.169-170, インプレス、Nov. 1994.
[11] 酒井 他(編): ``JPNIC ニュースレター (第2号)'', JPNIC, Nov. 1994.
2. 会費問題に関するJPNIC議事録(一般公開)、資料等
・93年度、第５回 JPNIC 運営委員会議事録
URL: gopher://gopher.nic.ad.jp:70/00/ftp/jpnic-pub/committee/
940121-minutes.txt
同資料2-6 CHARGE-WG 来年度会費案に対する JPNIC 各会員へのヒアリング結果報告
URL: gopher://gopher.nic.ad.jp:70/00/ftp/jpnic-pub/committee/
940121-shiryou2-6.txt
・94年度第一回理事会議事録(94年4月9日)
URL: gopher://gopher.nic.ad.jp:70/00/ftp/jpnic-pub/n01-board.txt
・94年度総会議事録(94年4月9日)
URL: gopher://gopher.nic.ad.jp:70/00/ftp/jpnic-pub/n01-general-meeting.txt
3. JPNICの法人化検討に関する資料
・93年度第４回 JPNIC 運営委員会議事録
URL: gopher://gopher.nic.ad.jp:70/00/ftp/jpnic-pub/committee/
931116-minutes.txt
同資料3-2-1 JPNIC の社団法人化について
URL: gopher://gopher.nic.ad.jp:70/00/ftp/jpnic-pub/committee/
931116-shiryou3-2-1.txt
同資料3-2-2 法人化するための労力について(参考)
URL: gopher://gopher.nic.ad.jp:70/00/ftp/jpnic-pub/committee/
931116-shiryou3-2-2.txt
4. 他のNICでの活動資金検討に関連する文書
・APNIC Staff: ``Asia Pacific Network Information Center
Organizational Proposals and a Preliminary Budget'',
URL: ftp://ftp.apnic.net/apnic/docs/english/apnic-005.txt, Dec. 1993.
・Blokzijl, R. and Karrenberg, D.: ``RIPE NCC Funding'',
URL: ftp://ftp.ripe.net/ripe/docs/ripe-084.txt, May 1993.
以上
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