1995/05/24
								　資料5-3
			DB WG からの議題

＊ DNS の３重化廃止に伴って、「JPNIC登録フォームの記入方法 (一般組織向
け)」(ファイル名: db-info.txt) を以下のように改訂する。前のバージョン
からの主な変更点は次の通り。

 ・[海外向けネームサーバ] レコードを廃止。[国内向けネームサーバ] を 
   [ネームサーバ] にリネーム。
 ・地域型ドメインに関する記述を追加。
 ・5 Working Days 以内に処理することを明記。
 ・その他、記述の細かな修正。

なお、「JPNIC登録フォームについて」(ファイル名: form-info.txt) の改訂
も必要であるが、事務局からリクエストのある会員情報の扱いについて検討中
であるため、検討結果が出るまで保留する。

========================================================================
-------------------------------------------------------------------------
|  JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents)	|
|									|
|  この文書はJPNIC公開文書であり、著作権は日本ネットワークインフォ	|
|  メーションセンター(JPNIC)が保持しています。JPNIC公開文書は誰でも	|
|  送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。また、この著作権	|
|  表示を入れるかぎり、誰でも自由に転載・複製・再配布を行なって構	|
|  いません。								|
|  〒113 東京都文京区弥生2-11-16 東京大学大型計算機センター内		|
|        日本ネットワークインフォメーションセンター			|
-------------------------------------------------------------------------

		＝ JPNIC登録フォームの記入方法 ＝
			 (一般組織向け)

		  JPNICデータベース管理グループ
		     (最終更新: 24-May-1995)

JPNIC (日本ネットワークインフォメーションセンター) は、国内のネットワー
クに関する各種の情報を管理するために、JPNICデータベースの構築・管理を
行なっています。JPNIC から資源の割り当てを受けている組織の連絡先や、ネー
ムサーバの設定に関する情報などは、JPNICデータベースから取り出されるた
め、JPNICデータベースの内容を常に最新の情報に保つことが重要です。登録
内容に変更があった場合は、すみやかに更新登録を行なう必要があります。

JPNIC登録フォームは、JPNICデータベースへの登録や変更を行なう際に用いる
フォームで、ドメイン情報、ネットワーク情報、ホスト情報、個人情報、その
他ネットワークサービスプロバイダ向けの情報からなります。情報の登録・変
更・抹消は、これらの単位で行います。

インターネットに接続している組織は、これらのうち、ドメイン情報、ネット
ワーク情報、ホスト情報、個人情報を提出する必要があります。ただし、IPア
ドレスを取得していない組織は、ネットワーク情報の提出は不要です。また、
IP接続していない組織は、ホスト情報の提出は不要です。その他の情報は、一
般の組織には関係しませんので、以下では説明を省きます。

JPNIC は、JPNICデータベースに登録された情報を、一律に公開情報として扱
います。


	＊ JPNIC登録フォームに関する一般的な注意 ＊

・JPNIC登録フォームの送り先は、apply@db.nic.ad.jp です。このメイルアド
レスに送られたメイルは、半機械的に処理されますので、登録フォーム以外の
文書や署名等は一切つけないで下さい。

・JPNIC登録フォームを送付すると、メイルの到着後 5 Working Days 以内に 
JPNICデータベースへ登録され、登録内容を確認するメイルが返送されてきま
す。

・登録内容に変更が生じた場合は、前回登録時に返送されたきたメイルの内容
をもとに編集・修正して、apply@db.nic.ad.jp 宛にお送り下さい。特に、個
人情報を新規に登録した場合には、その個人に対する JPNICハンドルが割り当
てられ、返送されてくる登録フォームには割り当てられた JPNICハンドルが書
き込まれていますので、注意して下さい。

・JPNIC登録フォームの登録・変更は、ドメイン、ネットワーク、ホスト、個
人の各情報の単位で行なえます。ただし、ドメイン情報およびネットワーク情
報中から参照される個人情報およびホスト情報は、先にまたは同じメイルで登
録される必要があるため、新規登録時は関連する複数の情報を１つのメイルに
含めてください。変更時には、変更があった情報のみでも結構です。

・JPNICデータベースおよび JPNIC登録フォームに関する問い合わせ等は、
query@db.nic.ad.jp 宛にお願いします。

・このドキュメントの最新版が必要な場合は、info@db.nic.ad.jp 宛にメイル
して下さい (機械処理されるので、内容は不要です)。


	＊ JPNIC登録フォーム記入上の注意 ＊

・JPNIC登録フォームは、機械処理されるために、細かなミスでも登録が受け
付けられません。JPNIC登録フォームを作成する場合には、このドキュメント
の最後にある記述例をもとに (CUT & PASTE 等を用いて) 編集して下さい。

・英文字は半角、仮名は全角で記入して下さい。空白は半角で入力して下さい。

・レコード識別子 (「a. [ドメイン名]」等のこと) の前に、空白、TAB 等を
入れないで下さい。

・住所等が 1行に書き切れない場合は、次の行に続きを書いて下さい。その際
に、2行め以降にはレコード識別子を書かず、行頭に空白 (ないしは TAB) を
入れて下さい。

・技術連絡担当者、ネームサーバ等を複数登録する場合には、レコード識別子
を含めて、繰り返し記述して下さい。

・IPネットワークアドレスを記述する際には、4桁で (クラスBの場合 .0.0、
クラスC の場合 .0 をつけて) 記述して下さい。また、一連の IPネットワー
クアドレスを記述する際には、<最初のアドレス>/<ネットマスクの長さ> ない
しは <最初のアドレス>-<最後のアドレス> という形で記述することもできま
す。

	例:	133.11.0.0
		202.32.244.0/22
		192.244.196.0-192.244.199.0


	＊ ドメイン情報の記入について ＊

ドメイン情報は、JPNIC が割り当てるドメイン名 ({AC,AD,CO,GO,OR}.JP およ
び <市町村区名>.<都道府県名>.JP の直下のドメイン名) に関する情報で、ド
メイン名がキーになっています。ドメイン情報は、ドメイン名が割り当てられ
た時に最初に登録され、以後、内容に変更がある度に変更登録します。具体的
には、そのドメインに対するネームサーバが設定された時、IPインターネット
に接続された時、運用責任者や技術連絡担当者が交替した時などに変更登録が
必要です。

インターネットに IP接続していない組織 (UUCP やプライベートな IPリンク
を用いて接続している組織など) の場合、そのドメインに対するネームサーバ
は、加入しているネットワークサービスプロバイダで設定されているのが通常
です。自ドメインのネームサーバがわからない場合は、加入しているネットワー
クサービスプロバイダの担当者にお問い合わせ下さい。

・[ドメイン名] は大文字で JP まで書いて下さい。

・[組織概要] および [Description] には、組織の種別を簡潔に書いて下さい。
[組織概要] の記述の例がこのドキュメントの最後にあるので、参考にして下
さい。

・[運用責任者] および [技術連絡担当者] には、個人の JPNICハンドルを記
述します。まだ JPNIC によってハンドルが割り当てられていない人を登録す
る場合には、これらのレコードに番号を記述し、同じメイル中に同じ番号をキー
とする個人情報を含めて下さい。

・[ネームサーバ] の記入内容は、ネームサーバの設定に反映され、電子メイ
ルの配送にも影響します。記入にあたっては、十分な注意を払って下さい。

・[ネームサーバ] は、当該ドメインがまだネットワーク接続されていないか、
接続はできているがネームサーバの設定を完了していない場合には、記入しな
いで下さい。

・[ネームサーバ] に記述したホストのホスト情報が JPNIC に登録されていな
い場合は、ホスト情報を作成する必要があります。そのホストが自ドメインに
属さない場合は、属するドメインの管理者にホスト情報の登録を依頼してくだ
さい。

・[ネームサーバ] は、(もしあるならば) 原則として最低 2つ必要です。

・[使用IPネットワーク] は、外部との通信に利用しているものをすべてリス
トアップしてください。外部との通信に利用していないものはリストアップし
ないで下さい。


	＊ ネットワーク情報の記入について ＊

ネットワーク情報は、JPNIC によって割り当てられた IPネットワークアドレ
スに関する情報で、ネットワークアドレスがキーになっています。直接 NIC 
によって割り当てられたアドレスでも、日本国内で使用されている場合には、
登録が必要です。ネットワーク情報は、JPNIC によって IPネットワークアド
レスが割り当てられた時に最初に登録され、以後、内容に変更がある度に変更
登録します。具体的には、そのドメインに対するネームサーバが設定された時、
運用責任者や技術連絡担当者が交替した時などに変更登録が必要です。

・[ネットワーク省略名] は、アスキー文字で 12文字以内で記述して下さい。
ただし、空白を含めることはできません。

・[組織概要] および [Description] には、組織の種別を簡潔に書いて下さい。
[組織概要] の記述の例がこのドキュメントの最後にあるので、参考にして下
さい。

・[運用責任者] および [技術連絡担当者] には、個人の JPNICハンドルを記
述します。まだ JPNIC によってハンドルが割り当てられていない人を登録す
る場合には、これらのレコードに番号を記述し、同じメイル中に同じ番号をキー
とする個人情報を含めて下さい。

・InterNIC にネットワーク情報を登録する場合には、[技術連絡担当者] のう
ち最初に記述されている人を Coordinator として登録します。

・[ネームサーバ] の記入内容は、ネームサーバの設定に反映されます。記入
にあたっては、十分な注意を払って下さい。

・[ネームサーバ] は、当該ネットワークがまだネットワーク接続されていな
いか、接続はできているがネームサーバの設定を完了していない場合には、記
入しないで下さい。

・[ネームサーバ] に記述したホストのホスト情報が JPNIC に登録されていな
い場合は、ホスト情報を作成する必要があります。そのホストが自ドメインに
属さない場合は、属するドメインの管理者にホスト情報の登録を依頼してくだ
さい。

・[ネームサーバ] は、(もしあるならば) 原則として最低 2つ必要です。


	＊ ホスト情報の記入について ＊

ホスト情報は、ドメイン情報ないしはネットワーク情報中でネームサーバとし
て登録されたホストに関する情報で、ホスト名がキーになっています。ホスト
情報は、そのホストが最初にネームサーバとして登録される際に最初に登録し、
以後、内容に変更がある度に変更登録します。ホスト情報の登録は、そのホス
トを所有する組織が行ないます。他の情報から参照されていないホスト情報は、
登録後一定期間経過後に抹消されます。

・[ホスト名] は、フルドメイン名で (つまり .jp まで) 記述して下さい。

・IPアドレスを複数登録したい場合は、[IPアドレス] を複数記述して下さい。

・[技術連絡担当者] には、個人の JPNICハンドルを記述します。まだ JPNIC 
によってハンドルが割り当てられていない人を登録する場合には、これらのレ
コードに番号を記述し、同じメイル中に同じ番号をキーとする個人情報を含め
て下さい。

・[CPUタイプ/OSタイプ] は、アスキー文字のみで記入して下さい。

・他のドメインのネームサーバをしているマシンが自ドメイン内にある場合、
そのマシンに対するホスト情報も作成して下さい。


	＊ 個人情報の記入について ＊

個人情報は、他の情報中で、運用責任者ないしは技術連絡担当者として登録さ
れた個人に関する情報で、JPNICハンドルがキーになっています。JPNICハンド
ルは JPNIC によって割り当てられる個人に対する ID です。個人情報は、そ
の個人が最初に運用責任者ないしは技術連絡担当者として登録される際に最初
に登録し、以後、内容に変更がある度に変更登録します。他の情報から参照さ
れていない個人情報は、登録後一定期間経過後に抹消されます。

・過去に、ドメイン名ないしは IPアドレスの取得を行なった方は、すでに 
JPNICデータベースに登録されている場合があります。その場合は、[JPNICハ
ンドル] に自分の JPNICハンドルを記入して下さい。自分が JPNICデータベー
スに登録されているかどうか、登録されている場合に JPNICハンドルは何になっ
ているかを調べるためには、インターネットに IP接続されているマシンから、

	whois -h whois.nic.ad.jp <自分の姓(ローマ字で)>

を実行するか、mail-server@nic.ad.jp 宛に、

	whois <自分の姓(ローマ字で)>

という内容の電子メイルを送って下さい。

・JPNICハンドルをまだ割り当てられていない人に対する個人情報を登録する
際には、[JPNICハンドル] に番号を記入して下さい。同じメイル中で、その個
人を参照する必要がある時は、このレコードに記入した番号を用います。１つ
のメイルで複数の (JPNICハンドルをまだ割り当てられていない) 個人情報を
登録する場合は、それぞれ異なる番号を用いて下さい。

・JPNICハンドルは、[Last, First] から生成されます。[Last, First] には
"," を必ず１つだけ入れて下さい。"," 以後の最初の文字と、全体の最初の文
字を組み合わせて、JPNICハンドルのイニシャルの部分を作ります。

	例:	Hirabaru, Masaki --> MH???JP
		Takada, Hiroaki --> HT???JP

[Last, First] を逆にしているケースが目立ちます。必ず、姓を先に、名を後
にして、間を "," で区切って下さい。ミドルネームがある人は、名のあとに 
"," で区切らずに書いて下さい。

・[電子メイル] は、電子メイルが使えない場合は、省略可能です。ただし、
接続済みのドメインないしはネットワークの情報中に登録された技術連絡担当
者が電子メイルを使えない事は許されません。

・[NICハンドル] は、InterNIC の whois データベースに登録されている人の
み記入して下さい。自分が InterNIC に登録されているかどうか、登録されて
いる場合のハンドルは、海外に IP reachable なマシンから、

	whois -h whois.internic.net <自分の姓(ローマ字で)>

を実行することでわかります。

JPNIC は、必要な個人情報を InterNIC に登録します。この際、InterNIC は
登録された個人に NICハンドルを割り当てますが、JPNIC は、[NICハンドル] 
レコードの追加登録を自動的には行ないません。

・JPNIC からの郵便の宛名を作成する必要があるときは、[住所]、[組織名]、
[部局名]、[氏名] を組み合わせます。したがって、[住所] には組織名や部局
名を含む必要はなく、[部局名] には組織名を含む必要はありません。

・[部局名] および [Division] は、部局がない場合には省略可能です。

・[肩書] および [Title] は省略可能です。

・[電話番号] および [FAX番号] は、市外局番から始めて、アスキー文字のみ
で記入して下さい。日本国外の電話番号を登録する際は、+<国番号> から書き
始めて下さい。内線番号が必要な場合は、"ext." ないしは "x" で表示して下
さい。

・[FAX番号] は省略可能です。


	＊ JPNIC登録フォームの記入例 ＊

Domain Information: [ドメイン情報]
a. [ドメイン名]			U-TOKYO.AC.JP
f. [組織名]			東京大学
g. [Organization]		University of Tokyo
h. [郵便番号]			113
i. [住所]			東京都文京区本郷7-3-1
j. [Address]			Hongo 7-3-1, Bunkyo-ku, Tokyo 113, Japan
k. [組織概要]			国立大学
l. [Description]		National University
m. [運用責任者]			HI007JP
n. [技術連絡担当者]		1
p. [ネームサーバ]		ns.nc.u-tokyo.ac.jp
p. [ネームサーバ]		utsun.s.u-tokyo.ac.jp
s. [使用IPネットワーク]		130.69.0.0
s. [使用IPネットワーク]		133.11.0.0

Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス]	130.69.0.0
b. [ネットワーク省略名]		UTOKYO-NET
f. [組織名]			東京大学
g. [Organization]		University of Tokyo
h. [郵便番号]			113
i. [住所]			東京都文京区本郷7-3-1
j. [Address]			Hongo 7-3-1, Bunkyo-ku, Tokyo 113, Japan
k. [組織概要]			国立大学
l. [Description]		National University
m. [運用責任者]			HI007JP
n. [技術連絡担当者]		1
p. [ネームサーバ]		ns.nc.u-tokyo.ac.jp
p. [ネームサーバ]		utsun.s.u-tokyo.ac.jp

Host Information: [ホスト情報]
a. [ホスト名]			ns.nc.u-tokyo.ac.jp
b. [IPアドレス]			130.69.254.252
n. [技術連絡担当者]		1
s. [CPUタイプ/OSタイプ]		SUN/UNIX

Personal Information: [個人情報]
a. [JPNICハンドル]		1
b. [氏名]			平原 正樹
c. [Last, First]		Hirabaru, Masaki
d. [電子メイル]			hi@nc.u-tokyo.ac.jp
e. [NICハンドル]		MH198
f. [組織名]			東京大学
g. [Organization]		University of Tokyo
h. [郵便番号]			113
i. [住所]			東京都文京区弥生2-11-16
j. [Address]			Yayoi 2-11-16, Bunkyo-ku, Tokyo 113, Japan
k. [部局名]			情報ネットワークシステム運用センター
l. [Division]			Information Network System Operation Center
m. [肩書]			助教授
n. [Title]			Associate Professor
o. [電話番号]			03-3812-2111 ext.2720
p. [FAX番号]			03-3814-7279

※ このサンプル中では、JPNICハンドルが HI007JP の個人情報と、ホスト名
が utsun.s.u-tokyo.ac.jp のホスト情報は、JPNICデータベースに登録済みと
仮定しています。

※ 以上の情報はあくまでサンプルで、内容には意味がありません。


	＊ JPNIC登録フォームの記入に関する Q&A ＊

Q1. 2つの所属を意識的に使い分けたい場合はどうすればいいですか？

A1. その様な場合は、同姓同名の人が 2名いると考えて登録を行なって下さい。
ただし、JPNICデータベースグループでは、明らかに同一人物と思われる人に
対して新たなハンドルの割当を行なわないようにしています。それを防ぐため
に、別々の人として登録して欲しい旨を query@db.nic.ad.jp 宛に連絡して下
さい。

また、同じ組織に同姓同名の人がいる場合にも、query@db.nic.ad.jp 宛に連
絡して下されば幸いです。

Q2. 運用責任者の意味を教えて下さい。

A2. JPNIC では、ドメイン名およびネットワークアドレスに対して、運用責任
者の登録をお願いしています。運用責任者とは、そのドメイン名ないしはネッ
トワークアドレスの使用に関して、最終的な責任を持って対応する人のことで
す。

具体的には、運用責任者には、そのドメインないしはネットワークの内部の原
因によりネットワーク運用上のトラブルが発生した場合に、責任を持って適切
な処置を行なうことが求められます。最終的な責任主体が、一個人ではなく何
らかのグループ (例えば、何らかの委員会) である場合には、そのグループに
対して連絡を行ない、適切な処置が行なわれるまで責任を持って対応する窓口
をもって、運用責任者として下さい。JPNIC では、外部に対して責任を取る方
法の中で究極的なものは、ネットワーク接続を切ることであると考えています。

また、運用責任者は、ドメイン名ないしはネットワークアドレスの使用方法を
決定する責任者でもあります。ドメイン名ないしはネットワークアドレスの使
用に関して組織内で意見の不一致があった場合、JPNIC では運用責任者として
登録されている人から意見を、その組織を代表する意見とみなします。そのた
め、運用責任者を複数登録することは認めていません。

Q3. 運用責任者や技術連絡担当者が、ドメイン名やネットワークアドレスの割
当を受けている組織外の人でもいいですか？

A3. 運用責任者は、ドメイン名やネットワークアドレスの割当を受けている組
織の人であるのが原則です。ただし、運用責任者の個人情報に書かれた組織名
が、ドメインの組織名と一致している必要はありません (特に、AD.JP など、
組織と対応していないドメインの場合は、こういうケースが多くなるでしょう)。

技術連絡担当者は、ドメイン名やネットワークアドレスの割当を受けている組
織外の人を登録することも可能です。

Q4. 特定のメイリングリストの管理に JPNICデータベースを利用することはで
きますか？

A4. JPNIC は、日本国内のネットワーク運用に関する各種の情報を扱います。
現時点では、ネットワーク運用に必要と考えられるメイリングリストの管理に
のみ、JPNICデータベースの利用を認めています。


	＊ 組織概要の記述例 ＊

AC	国立大学	公立大学	私立大学	大学共同利用研究所
	国立高専	公立高専	私立高専	学校法人
	専門学校	各種学校	大学校
GO	国立研究機関	官庁		特殊法人
CO	株式会社	有限会社	合資会社	合名会社
	特殊会社
OR	財団法人	社団法人	医療法人	宗教法人
	社会福祉法人	協同組合	技術研究組合	任意団体
	ネットワークサービス
AD	ネットワーク管理組織
地域型	高等学校	中学校		小学校		幼稚園
	地方公共団体	公立研究機関	個人

※ 以上はあくまで例であり、これに限られるものではありません。