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| いません。 |
| 〒113 東京都文京区弥生2-11-16 東京大学大型計算機センター内 |
| 日本ネットワークインフォメーションセンター |
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JP ドメイン名に関する変更申請について
日本ネットワークインフォメーションセンター
ドメイン名割当グループ
最終更新 1995年5月25日
[ この文書の最新版は、info@domain.nic.ad.jp あて電子メイルにより入手でき]
[ます。 ]
1. 変更申請について
1-1 変更申請について
JPドメイン名割当後、ドメイン名、組織名、組織概要を変更する場合には、
変更申請をする必要があります。ドメイン名や組織概要の変更に伴うドメイン名
の属性を変更する場合の手続きを2に、組織名を変更する場合の手続きを3に示し
ます。
その他の登録情報の変更は「JPNIC登録フォームの記入方法」を参照の上、技
術連絡担当者が行って下さい。
1-2 手数料制の導入について
JPNICでは、平成7年6月1日到着分より、JPドメイン名の申請の一部につい
て手数料をいただくことになりました。手数料制につきましては、「ドメイ
ン名申請と手数料について -- 一般向け --」をご参照ください。
2. ドメイン名の変更申請
ドメイン名の変更申請は「ドメイン名変更申請書」の提出によって行われます。
電子メイルによる変更申請の場合、Subject: 欄に以下の例のように現在使用して
いるドメイン名と新しく希望するドメイン名を記述し、apply@domain.nic.ad.jp宛
にお送りください。
Subject: Change: XXXX.YY.JP -> AAAAA.BB.JP
(現在使用中) (新規希望)
郵送の場合は封筒の表に「ドメイン名申請書在中」と朱書きし、返送先を記入
した返信用封筒(切手貼付)を一通同封の上、以下の住所へ郵便で送付して下さい。
なお、返信用封筒は通知書送付のために使用されます。
〒113 東京都文京区弥生2-11-16
東京大学大型計算機センター内
日本ネットワークインフォメーションセンター
郵便による申請は、JPNIC に到着後機械に入力する手間がかかりますので、電子
メイルによる申請に比べて数日余分に処理時間がかかる場合がありますのでご注意
下さい。
2-0. 申請書の扱い
申請が受理された場合、申請書に記述された組織、および割り当てられたドメ
イン名はJPNICのデータベースに登録されます。
JPNICは登録された情報を公表することができることとします。JPNICはドメイ
ン名の割り当てが行われたとき、JPNICのデータベースへドメイン情報および各個
人情報を登録します。
割り当て後の運用責任者等の個人情報の変更は各自でJPNICのデータベースへ更
新をお願いします。更新方法につきましては「JPNIC登録フォームの記入方法」を
参照して下さい。
申請書に記入漏れや不明な記入があった場合、申請は受付けられませんので十
分注意して下さい。
また、申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPNICは申
請中のものは申請を無効とし、割り当て済みのドメイン名に関してはその割り当
てを即取り消すことができます。
2-1. 変更申請の受理と変更通知
JPNIC は、申請のドメイン名が既存のドメイン名と一致せず、ドメイン名の属
性が「JPドメイン名の割り当てについて」の 2.JPドメイン名の定義、3.属性の定
義に適している場合、申請書の受理から 10日*以内に、ドメイン名の割り当てを
行い、技術連絡担当者に通知します。
ただし、JPNICにおいてドメイン名の属性に関する審議が必要などの事由により
割り当て作業が遅れる場合があります。その場合、JPNICは、10日*以内に技術連
絡担当者に対して、状況を連絡します。審議においては、申請した技術連絡担当
者にドメイン名の選定理由を述べた文書の提出を求めることがあります。審議の
結果、新しいドメイン名が割り当てられた場合、JPNIC は技術連絡担当者にドメ
イン名変更通知を送ります。審議の結果、新しいドメイン名が割り当てられなか
った場合、JPNICはその旨を技術連絡担当者に通知します。
2-2. 変更確認と旧ドメイン名の削除
JPNICはドメイン名変更通知に記載された変更確認日に変更の確認を行います。
この時点でJPNICのネームサーバーに新しいドメイン名が登録されていれば変更成
立とみなし、されていなければ変更不成立とみなします。
変更確認日は新しいドメイン名が割り当てられた日よりおよそ3ヵ月後です。
変更成立の場合:
変更が確認された日より３カ月後、変更前のドメイン名はネームサーバーから
削除され無効となり、ドメイン名変更通知に記載された日より１年間は再割り当
てされません。(つまり、変更を確認した日から3ヵ月間は新旧両方のドメイン名
がJPNICのネームサーバーに登録されていることになります。)
変更不成立の場合:
ドメイン名の変更はされなかったとみなし、この申請は無効となります。
新しいドメイン名が割り当てられた後、１年間は組織ドメイン名の変更は行う
ことは出来ません。
2-3. 未接続のドメインが変更を希望する場合
ネットワークに一度も接続されていないドメインがそのドメイン名の変更を希
望する場合には、変更申請手続きではなく、ドメイン名即時廃止＋新規申請手続
きを行ってください。なお、この場合廃止ドメイン名は直ちに割り当て可能にな
りますのでご注意ください。
2-4. 変更申請書の書き方に関する注意事項
・郵送の場合は必ず申請書をタイプ打ちして下さい。
・申請書は一部を除いて機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等
はすべて無視されます。特に申請書の直前にメッセージを書く例が多数あり
ますので注釈は必ず備考欄に書くよう注意して下さい。
・項目の ] の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。
記入事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。
続きの行には項目([住所]など)を書かず、行頭に TABまたは空白を1つ以上
入れて下さい。
・：で終る行は記入欄ではありません。
・項目名を変更したり、項目の順序を変更しないで下さい。申請にはなるべく
4. ドメイン名変更申請書をファイルに取り込み使用して下さい。
・以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略す
ることができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで下さ
い。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入して下さい。
・２つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの省
略した書き方をせず同じ内容を記入して下さい。
・英数字、空白および記号は半角にして下さい。
・組織概要が変更されても、ドメイン名の属性が変わらない場合には、組織名
変更届をご提出ください。
2-4. ドメイン名変更申請書の各項目に関する説明を以下に示します。
[申請年月日] 申請書を発送する年月日を 1992/09/25 のように記入して下さい。
[ドメイン名] 現在、使用しているドメイン名を記入して下さい。
[組織名] 現在、登録されている組織名を記入して下さい。
運用責任者: 現在登録されている運用責任者の情報を記入してください。ここ
に記述される情報は、JPNICデータベースには反映されません。運用責
任者を変更する場合には、JPNICデータベースの更新手続きを行ってく
ださい。
[氏名] 運用責任者の氏名を記入して下さい。
[JPNICハンドル] 運用責任者のJPNICハンドルを記入して下さい。
技術連絡担当者: 現在登録されている技術連絡担当者のうち、どなたか1名(原
則として、この申請を行う方)の情報を記入してください。ここに記述
される情報は、JPNICデータベースには反映されません。技術連絡担当
者を変更する場合には、JPNICデータベースの更新手続きを行ってくだ
さい。
[氏名] 技術連絡担当者の氏名を記入してください。
[JPNICハンドル] 上に記入した技術連絡担当者のJPNICハンドルを記入して下さ
い。
申請仲介者: JPNICでは、技術連絡担当者が電子メイルを使用できない場合、郵
便で申請を行うのではなく、電子メイルを使用できる方が電子メイルに
て仲介する方法を推奨しています。この場合に、その仲介を行う方の情
報をご記入ください。
申請仲介者がいない場合、申請仲介者の項目はすべて省略して下さい。
[氏名] 申請仲介者の氏名を記入してください。
[電子メイル] 申請仲介者の電子メイルアドレスを記入してください。
[変更希望ドメイン名] 変更後、使用を希望するドメイン名を記入して下さい。
[変更理由] 変更理由を記入して下さい。(字数制限なし)
組織: 次の場合に新しいドメイン名に対応する組織の情報をご記入ください。
他の場合には省略可能です。
・JPNICに登録されている旧ドメインの組織の情報が不完全であった場合
・変更理由が組織名の変更であった場合
・ドメイン名の変更とともに組織名も変更される場合
・組織概要の変更により、属性が変更になる場合
[組織名] 組織の名称を記入して下さい。
[Organization] 組織の英語名称を記入して下さい。
[郵便番号] 組織を代表する部門の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 組織を代表する部門の住所を記入して下さい。
[Address] 組織を代表する部門の住所を英文で記入して下さい。
[組織概要] 組織の組織概要を記入して下さい。
[Description] 組織の組織概要を英文で記入して下さい。
経理担当者: 割り当て手数料に関する事務的な問い合わせに対応する人です。
JPNIC は 1995年6月1日より、割り当て処理の経費として、ドメイン名の
割り当て毎に２万円の手数料を申し受けることとまりました。手数料に関
する請求その他の連絡は、経理担当者に対して行ないます。
但し、経理担当者の記述が無い場合は、技術連絡担当者を経理担当者とし
て扱います。
すでにIPアドレスやJPNICデータベース等の申請によりJPNICハンドルを
受けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。
経理担当者は、1名のみ記述できます。
[JPNICハンドル] 経理担当者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場合、
経理担当者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入されていた
場合、経理担当者に関する以下の項目はすべて無視されます。
JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。
[氏名] 経理担当者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 経理担当者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に、名を
後に、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、
First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Goto, Yukinori
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[電子メイル] 経理担当者の現在有効な電子メイルのアドレスを記入して下さい。
有効な電子メイルアドレスが無い場合、この項目は省略可能です。
有効な電子メイルアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベース
の情報を更新して下さい。
[NICハンドル] 経理担当者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。
NICハンドルを受けていない場合、この項目は省略可能です。
[組織名] 経理担当者の所属する組織名を記入して下さい。この組織名はこの申請
の組織名と一致しなくても構いません。
[Organization] 経理担当者の所属する組織名を英文で記入して下さい。
[郵便番号] 経理担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 経理担当者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。
住所には組織名や部局名を記入する必要はありません。
[Address] 経理担当者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下さい。
住所には組織名や部局名を記入する必要はありません。
[部局名] 経理担当者の所属する部局名を記入して下さい。部局名には組織名を含
む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 経理担当者の所属する部局名を英文で記入して下さい。部局名には組
織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 経理担当者の肩書を記入して下さい。
肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[Title] 経理担当者の肩書を英文で記入してください。
肩書がない場合、この項目は省略可能です。肩書を英文で記入してて下さい。
[電話番号] 経理担当者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 経理担当者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。
FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。
手数料情報:
[業務委任会員略称]
業務委任会員の会員略称を記入してください。業務委任会員に
対して請求書が発行されます。
ここに記入した場合には以下の項目は空欄にしてください。
[振込年月日] 手数料の振込を行なった日付を 95/06/01 のように記入してくだ
さい。
[振込人名義] 手数料の振込を行なった時に記入した、振込人名義を記入してく
ださい。
[振込元] 手数料の振込を行なった、銀行名および支店名を記入してください。
[振込先] 手数料の振込先を記入してください。
[備考] 上で述べた以外の情報を伝えたい場合は、かならずここに記入して下さ
い。
3. 組織名の変更
組織名の変更は「組織名変更届」の提出によって行われます。ただし、電子メ
イルによる変更届の場合、Subject: 欄に以下の例のように割り当てられているド
メイン名を記述し、apply@domain.nic.ad.jp宛にお送りください。
Subject: Change: XXXX.YY.JP
JPNIC は、組織名の変更によりすでに割り当てられているドメイン名がその組
織概要にそぐわないと判断した場合、ドメイン名の変更または廃止を要請するこ
とがあります。
組織名変更届が受理された日より10日*以内に、「組織名変更届受理通知」を
技術連絡担当者へ通知します。
3-1. 組織名変更届の書き方に関する注意事項
・郵送の場合は必ず申請書をタイプ打ちして下さい。
・申請書は一部を除いて機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等
はすべて無視されます。特に申請書の直前にメッセージを書く例が多数あり
ますので注釈は必ず備考欄に書くよう注意して下さい。
・項目の ] の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。
記入事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。
続きの行には項目([住所]など)を書かず、行頭に TABまたは空白を1つ以上
入れて下さい。
・：で終る行は記入欄ではありません。
・項目名を変更したり、項目の順序を変更しないで下さい。申請にはなるべく
5. 組織名名変更届をファイルに取り込み使用して下さい。
・英数字、空白および記号は半角にして下さい。
3-2. 組織名変更届の各項目に関する説明を以下に示します。
[申請年月日] 申請書を発送する年月日を 1992/09/25 のように記入して下さい。
[ドメイン名] 現在、使用しているドメイン名を記入して下さい。
[組織名] 現在、登録されている組織名を記入して下さい。
運用責任者: 現在登録されている運用責任者の情報を記入してください。ここ
に記述される情報は、JPNICデータベースには反映されません。運用責
任者を変更する場合には、JPNICデータベースの更新手続きを行ってく
ださい。
[氏名] 運用責任者の氏名を記入して下さい。
[JPNICハンドル] 運用責任者のJPNICハンドルを記入して下さい。
技術連絡担当者: 現在登録されている技術連絡担当者のうち、どなたか1名(原
則として、この申請を行う方)の情報を記入してください。ここに記述
される情報は、JPNICデータベースには反映されません。技術連絡担当
者を変更する場合には、JPNICデータベースの更新手続きを行ってくだ
さい。
[氏名] 技術連絡担当者の氏名を記入してください。
[JPNICハンドル] 上に記入した技術連絡担当者のJPNICハンドルを記入して下さ
い。
申請仲介者: JPNICでは、技術連絡担当者が電子メイルを使用できない場合、郵
便で申請を行うのではなく、電子メイルを使用できる方が電子メイルに
て仲介する方法を推奨しています。この場合に、その仲介を行う方の情
報をご記入ください。
申請仲介者がいない場合、申請仲介者の項目はすべて省略して下さい。
[氏名] 申請仲介者の氏名を記入してください。
[電子メイル] 申請仲介者の電子メイルアドレスを記入してください。
[変更理由] 組織名の変更理由を記入して下さい。(字数制限なし)
組織:
[組織名] 新しい組織の名称を記入して下さい。
[Organization] 新しい組織の英語名称を記入して下さい。
[郵便番号] 新しい組織を代表する部門の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 新しい組織を代表する部門の住所を記入して下さい。
[Address] 新しい組織を代表する部門の住所を英文で記入して下さい。
[組織概要] 新しい組織の概要を記入して下さい。
[Description] 新しい組織の概要を英文で記入して下さい。
[備考] 上で述べた以外の情報を伝えたい場合は、かならずここに記入して下さ
い。
4. ドメイン名変更申請書
ドメイン名変更申請書
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以下の組織に対するドメイン名の変更を申請致します。
[申請年月日]
[ドメイン名]
[組織名]
運用責任者:
[氏名]
[JPNICハンドル]
技術連絡担当者:
[氏名]
[JPNICハンドル]
申請仲介者:
[氏名]
[電子メイル]
[変更希望ドメイン名]
[変更理由]
組織:
[新組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[組織概要]
[Description]
経理担当者:
[JPNICハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部局名]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]
手数料情報：
[業務委任会員略称]
[振込年月日]
[振込人名義]
[振込元]
[振込先] 三菱銀行 お茶の水支店 0275285
日本ネットワークインフォメーションセンター
[備考]
5. 組織名変更届
組織名変更届
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以下の組織の組織名変更を申請します。
[申請年月日]
[ドメイン名]
[組織名]
運用責任者:
[氏名]
[JPNICハンドル]
技術連絡担当者:
[氏名]
[JPNICハンドル]
申請仲介者:
[氏名]
[電子メイル]
[変更理由]
組織:
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[組織概要]
[Description]
[備考]
付録 1.
ドメイン名の属性を決める際、また組織概要を記入する際、以下の例を参
照して下さい。
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AC [学術機関] = 大学、高等専門学校、専修学校、短期大学、高等専修学校、
専門学校、各種学校、大学校、学校法人、職業訓練法人
CO [企業] = 株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、特殊会社
GO [政府機関] = 各省庁、特殊法人(但し、特殊会社を除く)
OR [団体] = 財団法人、社団法人、宗教法人、医療法人、任意団体、
パソコンネット、個人を対象とする通信サービス
AD [JPNIC会員]
= JPNIC会員、JPNICがネットワーク運用上特に必要と認めた組織
JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です
- JPNIC
-
IPアドレス・AS番号
指定事業者向け各種申請手続/お知らせ
一般ユーザーの方
-
JPNIC会員
会員向け情報/各種変更手続
入会のご案内
