1995/09/29
								  資料2-10

			FINANCE-WG会議メモ


0．Finance-wg 95年度第2回ミーティング
   1995年8月30日 10:30-17:15 @ 東京大学大型計算機センタ大会議室
   出席者: 平原，西武，曽根，丸山，相原，K後藤，吉村，加藤，廣海，
           神山，東田 (順不同，敬称略)
   司会&記録: 佐野


1. 宿題の確認

1.1 1996年度以降の最小，保守的な考え方による計画/予算．丸山氏

  o 95年度については，手数料導入の最初の月である6月をのぞいて，
    予想をやや上回る申請がある．ただし，NSP経由での申請の比率は
    予想以上に多い．このままの傾向が続けば収入は予算通りである．

  o 予算規模

    ----------------------------------------------
	    手数料 	会費	繰越金	支出
    ----------------------------------------------
    95年度	3240	5270	800	9310
    96年度	5450	9500(*)	600	14950(**)
    ----------------------------------------------
	(*) 現行の会費システムは6000万円程度で，大赤字
        (**) 後述の研究開発費 2000万円を含む

    → 会費で9500万円の収入が必要

1.2 1996年度以降の理想的な考え方による計画/予算．佐野(future-wg)

  o 業務を

    - 従来事業: 現状とその延長上でのJPNICの業務
    - 新事業:   新しいJPNICの業務

   にわけ，従来事業について予算化する．

  o 新事業については，状況を考えながら，研究委託，別料金で
    対応するのが，現実的

  (意見)

  - 新事業を行うにも調査検討やプロトタイプの開発など，事前の準備が
    必要，呼び水ともいうべき，研究開発費が必要ではないか？

    → とりあえず，96年度の予算に2000万円の上乗せをおこない，検討

1.3 前回比例案に対する回りの組織の感触(実現可能性)を調べる

  o 前回の案は，一部の小規模のタイプAの組織には大変なところがあるが，
    おおむね，うけいられる範囲の金額であろう．

  o 小さいAについては，連合するなどして対策をとることも可能である．

  o ユーザへの均等割をおこなうと，中学校/高校や，個人ユーザにとって
    大きな負担となる．
    →NSP内部での調整等により実際にはなんとかなりそう．

  o 複数のNSPに属する組織の二重払いについて
    →これはマルチホームしている組織の問題．


2. 改定会費比例案

今回の議論に基づいて前回の案を修正して，次の案を，運営委員会に提案する．

  o 年間維持費は徴収しない

    会員NSPからのそのサイズによる年会費には，ユーザには直接見えないが
    年間維持費の考え方が含まれている．また，実施にあたっては，
    徴収する手間，エンドユーザの理解を得るのが困難などの理由により，
    前回提案されていた年間維持費は徴収しないこととする．

  o 入会金の導入

    会員の入会時のサポート費用等に充填するために，JPNIC入会時に支払う
    入会金 50万円を新設する．ただし，2年間はクラスA会員は免除とする．

  o 年会費の計算

    組織に比例した会費とする．

   	会費 = 組織数 × α ＋ β

   (予測)
   ------------------------------------------------------------------
	区別 会員数	α万	β万	入会金	総組織数  会費+入会金
   ------------------------------------------------------------------
   96年	 A 	20	2   	 0	0	3600	   9200 + 500
         B 	40	2   	50	50

   97年	 A	20	2	 0	0	5200	  12000 + 500
	 B	50	2	50	50	

   98年	 A	20	2	30	50	7000	  16000 + 500
	 B	60	2	30	50
   ------------------------------------------------------------------

  o 組織数の数えかた

    当面はJPNICのDNSに登録されたドメインの数とする．

    - 属性ドメイン，デリゲーションされていない地域ドメインは1組織
    - 個人を対象とするサービスのユーザ数の組織数への換算は廃止
    - IPアドレスの割当を受けている組織，受けていない組織への配慮も必要
      であるが，これは今後の課題とする．

  o JPNIC委員，総会の投票権に関して

    いまの一人1票をもつJPNIC委員の制度は廃止する

    - 各会員から会員を代表してJPNIC委員を1名登録
    - 委員は組織数に応じた投票数の投票権をもつ
    - 役員選出にあたっては，各会員から推薦をうけた候補者から選挙によって
      選出をおこなう．候補者はJPNIC委員でなくても良い．

    投票数は

		会員数
 		-------  * 組織数 の切り上げ
		総組織数
    
    をもって決める．

  o 大きな会員の発言力とJPNIC公平性について

    JPNICの公平性/中立性に考慮し，特定のNSPの考えに偏らないための
    システムとして，以下のような対策をおこなう:

    - 各会員による役員候補の推薦は最大一人とする

    - 運営委員会に分野別の枠を設ける


3. その他の提案事項，コメント

  o 年会費未納者のまま脱退する会員に対する対策として

    - 上記提案のように，入会時に入会金を徴収する制度を設定する．

    - 入会金制度が確立するまでは，初年度の会員の業務代行は会費が納入された
      ことを前提に承認する．

    ことを提案する．

  o 今後の財政の検討

    今回の検討は96年および97年をスコープにいれ検討をおこなった．国内の
    インタネットの状況を考えると，それを越える期間での予測は不可能である．
    状況の変化をみながら，ダイナミックな対応が必要である．

  o JPNICの状況の急激な変化に対する技術的な検討が必要である．

    IPv6，地域ドメイン名の普及による割り当て代行の浸透，国内の
    NSPをとりまく環境の変化に対する，JPNICの役りを技術的観点から
    中期レンジの検討を開始する必要がある．

  o 研究開発の具体的な計画をたてて欲しい．

    研究プランと予算化．研究開発費 2000万円の妥当性を詰める．