1996/1/26
                                                                資料3-2-5

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|  この文書はJPNIC公開文書であり、著作権は日本ネットワークインフォ      |
|  メーションセンター(JPNIC)が保持しています。JPNIC公開文書は誰でも     |
|  送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。また、この著作権        |
|  表示を入れるかぎり、誰でも自由に転載・複製・再配布を行なって構       |
|  いません。                                                           |
|  〒101 東京都千代田区神田駿河台 2-9-18 萬水ビル 3F                    |
|        日本ネットワークインフォメーションセンター                     |
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                    JP ドメイン名の廃止申請について

               日本ネットワークインフォメーションセンター
                         ドメイン名割当グループ

                        最終更新 1996年 2月 1日

[ この文書の最新版は、info@domain.nic.ad.jp あて電子メイルにより入手でき]
[ます。                                                                 ]


1. 廃止申請について
　すでに割り当てられたJPドメイン名を廃止する場合には、廃止申請をする必要
があります。廃止申請には、即時廃止申請と猶予期限付廃止申請の2種類があります。

2. ドメイン名の廃止申請
　ドメイン名の廃止申請は「ドメイン名廃止届」の提出によって行われます。
電子メイルによる廃止申請の場合、Subject: 欄に以下の例のように廃止を希望す
るドメイン名を記述し、apply@domain.nic.ad.jp宛にお送りください。

          Subject: Delete: XXXX.YY.JP

　郵送の場合は封筒の表に「ドメイン名申請書在中」と朱書きし、返送先を記入
した返信用封筒(切手貼付)を一通同封の上、以下の住所へ郵便で送付して下さい。
なお、返信用封筒は通知書送付のために使用されます。

    〒101 東京都千代田区神田駿河台 2-9-18 萬水ビル 3F
    日本ネットワークインフォメーションセンター

  郵便による申請は、JPNIC に到着後機械に入力する手間がかかりますので、電子
メイルによる申請に比べて数日余分に処理時間がかかる場合がありますのでご注意
下さい。

  廃止届に記入漏れや不明な記入があった場合、申請は受付けられませんので十
分注意して下さい。

3. 廃止届の受理と廃止届受理通知
　廃止届が提出されると、JPNIC は廃止届の内容を検査し、10日*以内に廃止届の
受理を通知します。また申請されたドメイン名に審議が必要となった場合、10日*
以内に審議中の通知をします。
  ただし、廃止届に虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPNICはその
廃止届の受理を取り消すことができます。

4. ドメイン名の廃止と廃止後ドメイン名の扱い
　A 即時廃止申請
    廃止届が提出され、JPNICに受理された後すみやかに他のネットワークから
    接続を外す場合、ドメイン名は廃止され、廃止届が受理された日より１年間
    そのドメイン名は再割り当てされません。
    ただし、そのドメインがネットワークに一度も接続されなかった場合に限り、
    ドメイン名廃止後すぐにそのドメイン名は割り当て可能になるものとします。

  B 猶予期限付廃止申請
    廃止届が提出され、JPNICに受理された後にも電子メイルの関係などでネッ
    トワークからすみやかに接続を外せない場合、JPNICが廃止届を受理した日
    よりおよそ6カ月後の月末にそのドメイン名は廃止され、廃止された日より
    6カ月間そのドメイン名は再割り当てされません。また、ドメイン名が廃止
    されるまでの間、廃止申請を行った組織がJPドメイン名の新規申請を行うこ
    とはできません。

 上記A, Bの区別は、廃止届中の[廃止期日]の項目が記入されたかどうかで区別
されます。ただし、廃止希望ドメインがJPNICの運用するネームサーバに登録さ
れていなければ、廃止期日の記入にかかわらず受理日=廃止日になりますのでご
了承ください。

5. 廃止届の書き方に関する注意事項
  ・郵送の場合は必ず申請書をタイプ打ちして下さい。

  ・申請書は一部を除いて機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等
    はすべて無視されます。特に申請書の直前にメッセージを書く例が多数あり
    ますので注釈は必ず備考欄に書くよう注意して下さい。

  ・項目の ] の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。
    記入事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。
    続きの行には項目([住所]など)を書かず、行頭に TABまたは空白を1つ以上
    入れて下さい。

　・：で終る行は記入欄ではありません。

  ・項目名を変更したり、項目の順序を変更しないで下さい。申請にはなるべく
    7. ドメイン名廃止届をファイルに取り込み使用して下さい。

  ・以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略す
    ることができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで下さ
    い。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入して下さい。

  ・２つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの省
    略した書き方をせず同じ内容を記入して下さい。

  ・英数字、空白および記号は半角にして下さい。

6. ドメイン名廃止届の各項目に関する説明を以下に示します。

[申請年月日]  申請書を発送する年月日を 1992/09/25 のように記入して下さい。

[ドメイン名]  現在、使用しているドメイン名を記入して下さい。

[組織名]  現在、登録されている組織名を記入して下さい。

運用責任者情報: 現在登録されている運用責任者の情報を記入してください。
        ここに記述される情報は、JPNICデータベースには反映されません。運
        用責任者を変更する場合には、JPNICデータベースの更新手続きを行っ
        てください。
[氏名]  運用責任者の氏名を記入して下さい。
[JPNICハンドル] 運用責任者のJPNICハンドルを記入して下さい。

技術連絡担当者情報: 現在登録されている技術連絡担当者のうち、どなたか1名
        (原則として、この申請を行う方)の情報を記入してください。ここに
        記述される情報は、JPNICデータベースには反映されません。技術連絡
        担当者を変更する場合には、JPNICデータベースの更新手続きを行って
        ください。
[氏名]  技術連絡担当者の氏名を記入してください。
[JPNICハンドル]  上に記入した技術連絡担当者のJPNICハンドルを記入して下さ
        い。

申請仲介者情報: JPNICでは、技術連絡担当者が電子メイルを使用できない場合、
        郵便で申請を行うのではなく、電子メイルを使用できる方が電子メイル
        にて仲介する方法を推奨しています。この場合に、その仲介を行う方の
        情報をご記入ください。
        申請仲介者がいない場合、申請仲介者の項目はすべて省略して下さい。
[氏名]  申請仲介者の氏名を記入してください。
[電子メイル] 申請仲介者の電子メイルアドレスを記入してください。

[廃止期日] *即時廃止を希望する場合で、JPNICのネームサーバにすでに登録さ
        れている場合のみ*、JPNICのネームサーバから登録を削除されても支障
        のない年月日を廃止期日として記入してください。JPNICのネームサー
        バに登録されていない場合や猶予期限付廃止の場合には、記入しないで
        ください。

[備考]  上で述べた以外の情報を伝えたい場合は、かならずここに記入して下さ
      い。


7. ドメイン名廃止届

ドメイン名廃止届
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以下の組織に対するドメイン名の廃止を申請致します。

[申請年月日]

[ドメイン名]
[組織名]

運用責任者情報:
[氏名]
[JPNICハンドル]

技術連絡担当者情報:
[氏名]
[JPNICハンドル]

申請仲介者情報:
[氏名]
[電子メイル]

[廃止期日]

[備考]