1996/03/26
資料3-1-1
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JPドメイン名(地域型)割り当てについて
日本ネットワークインフォメーションセンター
ドメイン名割当グループ
最終更新 1996年 月 日
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1 地域型ドメイン名割り当てについて
JPNICでは、1993年12月1日に開始した地域型ドメイン名の割り当てに関する実
験プロジェクトを1996年3月末日に終了し、1996年4月1日から本格運用を開始し
ます。
地域型ドメイン名は、以下を主たる目的とします。
1. ネームスペースを広げる。
2. ドメイン名選択の幅の拡大。
3. 個人・地域密着組織(高校以下の学校、役所など)の収容
なお、今後も状況によってはドメイン名の体系、割り当て方法を変更する可能性
があります。その場合も、すでに割り当てたドメイン名については存続することも
できることとしますが、混乱を避けるためにも、なるべく新制度にあった名前に変
更することをお勧めします。
2 地域型ドメイン名の割り当て対象
地域型ドメイン名の割り当てを受けるのは、次のいずれかに当てはまるものと
します。
1. その地域でドメイン名を使用する個人、あるいはその地域に在住する個人。
2. 高等学校以下の学校、その地域内に所在する学校法人。
3. その地域を中心に活動する法人、法人に準ずる組織。
4. 属性型ドメイン名の属性AC, GO, ORに該当する組織で、その地域内に所在す
るもの。
5. 地方公共団体。
すでに属性型ドメイン名の割り当てを受けている組織が、地域型ドメイン名の
割り当てを受けることはできません。(属性型ドメイン名からの移行することは
可能です。)
これに伴い、従来の属性型ドメイン名の各属性の対象も変更になります。
属性型ドメイン名については、「JPドメイン名の割り当てについて」を御参照
ください。
3 地域型ドメイン名の構成
地域型ドメイン名は、以下のように構成されます。
申請組織が地方公共団体およびその下部組織の場合には、地域型ドメイン名の
構成２をご参照ください。なお、公立学校は、地方公共団体の下部組織として
みなします。
<JPドメイン名> ::= <サブドメイン名> "." <組織ドメイン名>
<組織ドメイン名> ::= <組織名> "." <市町村区名> "." <都道府県名> "." "JP"
<組織名> ::= <単純名>
<ドメイン名> ::= <サブドメイン名> | ""
<サブドメイン名> ::= <単純名> | <サブドメイン名> "." <単純名>
<単純名> ::= <英字> [ [ <英数ハイフン字列> ] <英数字> ]
<英数ハイフン字列> ::= <英数ハイフン字> | <英数ハイフン字> <英数ハイフン字列>
<英数ハイフン字> ::= <英数字> | "-"
<英数字> ::= <英字> | <数字>
<英字> ::= "A" から "Z" および "a" から "z" までの内の任意の一字
<数字> ::= "0" から "9" までの内の任意の一字
1. <単純名>は、英字で始まらなければなりません。
2. <単純名>は、ハイフンで終ってはなりません。
3. 第1レベルの<単純名>は、"JP"です。
4. 第2レベルの<単純名>は、都道府県名または政令指定都市名とします。表記は
付録Bの表に指定した文字列とします。
5. 第3レベルの<単純名>は、市町村区名をヘボン式ローマ字に直した文字列です。
・ただし、ヘボン式ローマ字以外の表記で実績が認められる場合には、実績を
優先します。実績のある名前の採用を希望する場合、地方公共団体の発行物
などの実績を証明できるものを申請書に添付して下さい。
・市町村区名の表記は、原則として"市"、"町"、"村"、"区"の部分を省くこと
としますが、それが名前の一部となっているものなど、JPNICが特に認める
ものは例外とします。
地方公共団体以外の組織に対して、"PREF" "METRO" "CITY" の割り当ては行な
いません。
6. 第4レベルの<単純名>は、3文字以上 63文字以下です。
地方公共団体以外の組織に対して、"CITY" "TOWN" "VILL" "WARD" の割り当て
は行ないません。
7. 第5レベル以下の<単純名>は、1文字以上 63文字以下です。
8. <JPドメイン名>全体の長さは、ピリオドを含めて 255文字以下です。
9. <JPドメイン名>は、まったく同じドメイン名が存在しない限り、重複を認
めます。
例えば、下のような例はすべて認められます。
CHIBA.CHUO.CHIBA.JP
FOO.CHUO.TOKYO.JP
FOO.CHUO.CHIBA.JP （上の例がすでに存在する場合）
ただし、従来の属性型ドメイン名(XXX.XX.JP)については、第3レベルドメイン
名(<組織名>)の重複は今まで通り認められません。
10. 同一都道府県内で市町村名の衝突する場合には、町村名の前に郡名と "-"
をつけます。例えば、以下の通りです。市名はそのままです (同一都道府
県内で市や郡の名前が衝突する場合や、同じ郡の中で町村名が衝突する場
合は考えていません)。
例: 群馬県吾妻郡東村 AGATSUMA-AZUMA.GUNMA.JP
群馬県佐波郡東村 SAWA-AZUMA.GUNMA.JP
群馬県勢多郡東村 SETA-AZUMA.GUNMA.JP
11. 都道府県名と政令指定都市名が衝突する場合には、同じ名前を用います。
例えば、千葉県と千葉市はいずれも CHIBA.JP になります。
都道府県、政令指定都市、市町村区が新設された場合や統廃合があった場合や
実績のある名前が後から採用された場合などは、新規に割り当てるのは新しい制
度にのっとった名前とします。すでに割り当て済みのドメイン名については存続
することもできることとしますが、混乱を避けるためにも、なるべく新制度にあ
った名前に変更することをお勧めします。
4 地域型ドメイン名の構成２
地方公共団体およびその下部組織の場合、以下の事項／条件が加わります。
<JPドメイン名> ::= <サブドメイン名> "." <組織ドメイン名>
<組織ドメイン名> ::= <組織名> "." <属性1> "." <都道府県名> "." "JP" |
<組織名> "." <属性2> "." <市町村区名> "." <都道府県名> "." "JP"
<属性1> ::= "METRO" | "PREF" | "CITY"
<属性2> ::= "CITY" | "TOWN" | "VILL" | "WARD"
<組織名> ::= <単純名>
1. 第3レベルの<単純名>は、地方公共団体の場合 "PREF","METRO","CITY" としま
す。実例を添付します、付録Dを参照下さい。
PREF : 道府県の機関・下部組織
METRO : 都の機関・下部組織
CITY : 政令指定都市の機関・下部組織
ただし、都道府県・政令指定都市の機関や下部組織が従来の地域型ドメイン名
(<組織ドメイン名>.<市町村区名>.<都道府県・政令指定都市名.JP>)を選択す
ることもできます。
都道府県・政令指定都市そのものは上記の第3レベル名までのドメイン名の割
り当てを受け、下部機関・組織をサブドメインとして収容することができます。
また、下部機関や下部組織から要求があった場合、収容する義務があります。
PREF,METRO,CITYの割り当てが行われた場合、それ以降その地方公共団体の機
関・下部組織に対し、JPNICは(PREF,METRO,CITY)を第3レベル名とするドメイ
ン名の割り当てを行いません。
2. 第4レベルの<単純名>は、地方公共団体の場合 "CITY" "TOWN" "VILL" "WARD"
とします。実例を添付します、付録Dを参照下さい。
CITY : 市の機関・下部組織
TOWN : 町の機関・下部組織
VILL : 村の機関・下部組織
WARD : 区の機関・下部組織
ただし、市町村区の機関や下部組織が第4レベル名として組織ドメイン名を選
択することもできます。
市町村区そのものは上記の第3レベル名までのドメイン名の割り当てを受け、
下部機関・組織をサブドメインとして収容することができます。また、下部機
関や下部組織から要求があった場合、サブドメインとして収容する義務があり
ます。
CITY,TOWN,VILL,WARDの割り当てが行われた場合、それ以降その地方公共団体
の機関・下部組織に対しJPNICは(CITY,TOWN,VILL,WARD)を第4レベル名とする
ドメイン名の割り当てを行いません。
5 申請手数料
地域型ドメイン名の申請手数料は、1996年5月31日まで徴収いたしません。
6 申請書の提出先と注意事項
6.1 申請の提出先
申請は、電子メイルまたは郵送により行うことができます。JPNIC における事
務負担を軽減するため、なるべく電子メイルで申請して下さい。
郵便による申請は、JPNIC に到着後機械に入力する手間がかかりますので、電
子メイルによる申請に比べて数日余分に処理時間がかかる場合がありますのでご
注意下さい。
技術連絡担当者が電子メイルを利用することができない場合、電子メイルが利
用できる方を申請仲介者とすることができます。なお、申請書の送付は、FAX で
は受付けておりませんので注意して下さい。(技術連絡担当者および申請仲介者
に関してはあとで定義します。)
・電子メイルによる申請の宛先は、
apply@domain.nic.ad.jp
です。電子メイルによる申請の場合、Subject: 欄に以下の例のように希望す
るドメイン名を記述して apply@domain.nic.ad.jpにご提出ください。
Subject: New: XXXX.YYY.ZZZ.JP
・郵便による申請の場合は封筒の表に「ドメイン名割当申請書在中」と朱書し、
返送先を記入した返信用封筒(切手貼付) 1通を同封の上、以下の住所へ送付して
下さい。
この返信用封筒は割り当て通知書送付のために使用されます。
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ドメイン名割当グループ
6.2 申請書の責任者および担当者について
申請には以下の2名が必要です。2名は同一人物でも構いません。
a.運用責任者
申請したドメイン名を使用する組織のネットワーク運用責任者です。
申請に関するすべてと割り当てられたドメイン名の使用に関するすべて
の責任は運用責任者にかかります。
個人ドメイン名の申請の場合、ドメイン名の割り当てを受ける人が運
用責任者であると見なされます。
b.技術連絡担当者
申請するネットワークに関する技術的、事務的等の全般的な問い合わ
せに対応する人です。ドメイン名割り当て後、JPNICからの問い合わせは
すべて技術連絡担当者に対して行われます。
但し、あとにあげる c.申請仲介者を通し電子メイルで申請を行った
場合、ドメイン名が割り当てられるまでの間、JPNICは申請仲介者に対し
電子メイルで申請するネットワークに関する問い合わせを行い、ドメイ
ン名割り当て後は技術連絡担当者へ問い合わせます。
技術連絡担当者はJPNICからの連絡をアクティブに処理できる方を記入
して下さい。
個人ドメイン名の申請の場合、個人のプライバシーを保護するため、
ここに参加するネットワークプロジェクトの技術連絡担当者を記述する
ことができます。ただし、ネットワークの利用上緊急の問題が起こった
場合に備えてそのネットワークプロジェクトの技術連絡担当者から本来
の技術連絡担当者の方に必ず連絡のつく体制を取ってください。
JPNICは技術連絡担当者へ送る電子メイルを運用責任者へカーボンコピ
ーして送ります。
技術連絡担当者が電子メイルのアドレスを所有しない場合、電子メイルのアド
レスを持つ仲介者(以下、申請仲介者という)を通じて電子メイルによる組織ドメ
イン名の申請を行うことができます。その場合、以下の方を申請書に記入して下
さい。
c.申請仲介者
ドメイン名に関する申請の仲介をする方です。申請仲介者は割り当て
通知を受けるまでの間、JPNICと技術連絡担当者間の仲介をする義務があ
ります。
6.3 JPNICとの連絡
ドメイン名が割り当て通知が送られるまでの間に、JPNICから申請組織(者)へ連
絡をとる必要がある場合は、原則として、申請の時と同じ方法が取られます。すな
わち、申請仲介者経由で申請が行なわれた場合は申請仲介者に対して、郵送により
申請組織から直接申請が行なわれた場合は技術連絡担当者に対して連絡します。
特に前者の場合、JPNICは割り当て通知を送るまでの間の連絡はすべて申請仲介者
と行います。申請仲介者は必ず技術連絡担当者へJPNICからの連絡事項を連絡して
下さい。
申請仲介者と技術連絡担当者との連絡に関してはJPNICは一切の責任を負いかね
ますので注意して下さい。
割り当て通知送付後は、JPNICからの連絡は、登録された運用責任者、技術連絡
担当者に対して行ないます。JPNICのデータベースの個人情報に運用責任者、技術
連絡担当者の電子メイルのアドレスが登録されるまでの間は、電話または郵便で
行われます。
運用責任者、技術連絡担当者はJPNICと連絡の取れる電子メイルのアドレスが出
来た場合、または変更された場合、すみやかにJPNICのデータベースの個人情報を
更新して下さい。JPNICはJPNICのデータベースの個人情報に登録されている電子メ
イルのアドレスを用いて連絡します。
6.4 複数ドメイン名の保持
単一の申請組織(個人)が複数の組織ドメイン名を保持することは原則としてでき
ません。但し、以下にあげる2例を除きます。
・ 組織ドメイン名変更のための移行期の場合
・ 同一組織が自組織のためのドメイン名と、その組織が運用・管理する通信サー
ビスまたはネットワークのためのドメイン名として複数のドメイン名を申請し
た場合
6.5 申請書内容の公開
JPNIC および JPNICが委託した機関は、申請書に記入された事項(備考欄を除く)
を公開できるものとします。なお、その他の運用責任者、技術連絡担当者とのや
りとりは、各々の許可なく公開しません。
6.6 ドメイン名の譲渡
割り当てられたドメイン名は譲渡出来ません。
6.7 ドメイン名割り当ての取り消し
申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPNICは申請中の
ものは申請を無効とし、割り当て済みのドメイン名に関してはその割り当てを取
り消すことができます。
7 申請手続き
地域型ドメイン名の新規申請については、付録Ａを御参照下さい。変更申請・廃
止申請については、当面属性型ドメイン名変更申請書、廃止申請書を御使用下さい。
申請手続きは技術連絡担当者が運用責任者の責任のもとで行って下さい。なお、
郵送による場合、申請書は必ずワープロ等によりタイプ打ちしたものを提出して下
さい。原則として申請処理時および割り当て後のJPNICとの連絡は基本的に技術連
絡担当者が行います。
申請書が提出されると、JPNIC は申請書の内容を検査し、10日*以内に、申請さ
れたドメイン名の割り当ての可否を通知します。また申請されたドメイン名に審
議が必要となった場合、10日*以内に審議中の通知をします。
申請書が電子メイルで提出された場合は技術連絡担当者の電子メイルのアドレ
スへ、申請仲介者を介している場合は申請仲介者へ電子メイルで通知します。
郵送の場合は技術連絡担当者あてに郵送します。
(「XX 日*以内」とは、申請書がJPNIC に到着してからJPNIC が返事を発送するま
での、休日を除く日数です。従って、実際にかかる日数はここに示された日数に
休日の日数、電子メイル、郵便等が往復する日数を加える必要があります。以後、
「XX 日*以内」という記述は全て同様です。)
JPNICが割り当て通知に記載した日付をJPNICがドメイン名を割当てた日とします。
なお、以下の3つの場合、原則としてJPNIC は申請書が提出されなかったものと
し、一切の処理を行いません。
・申請書がJPNICに届かなかった場合
・郵送による申請で切手の貼付された返信用封筒 1通が同封されなかった場合
・返信用封筒が住所の誤記等で JPNIC へ返送された場合
8 割り当て後のドメイン名の扱い
原則として、ドメイン名が割り当てられた日から1年間は組織ドメイン名の変
更は行うことができません。
ドメイン名が割り当てられた日から１年以内にJPNICのネームサーバーへ登録が
行われない場合そのドメイン名の割り当ては無効となります。ただし、ネーム
サーバに登録するには、いずれかのJPNIC会員の承認が必要です。詳しくは、
「ドメインネームサーバの設定手続きについて」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/dns-info.txt)
をご参照ください。
ドメイン名が無効になってしまったが、あらためて必要になった場合には、そ
の時点で、再申請を行なうことができます。ただし、再申請の場合には、同一の
（最初に割り当てられた）ドメイン名の取得を保証できません。他の組織の申請
に対して割り当てを行なってしまっている場合があります。
また、割り当てに関するドキュメントは改定されることがありますので、再申
請の時点で、最新のドキュメントを参照してください。ドキュメントに記述され
た基準で割り当てが行なわれます。
9 ドメイン名に関する問い合わせ
申請中、申請後のドメイン名に関する問い合わせは、電子メイルまたは郵便のみ
受け付けます。(電話による問い合わせは受け付けておりませんのでご注意くださ
い。)
・問い合わせをを電子メイルで行う場合は、以下の例のようにSubject: に必ず
申請中または割り当て済みドメイン名を記入して query@domain.nic.ad.jp 宛
にお送りください。
例: Subject: Question: XXXXX.YY.JP
・郵便による問い合わせの場合は封筒の表に「ドメイン名質問書在中」と朱書し、
返送先を記入した返信用封筒(切手貼付) 1通を同封の上、以下の住所へ送付し
て下さい。
この返信用封筒は回答送付のために使用されます。
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ドメイン名割当グループ
付録A 地域型ドメイン名の新規申請について
1. 注意事項
・郵送の場合は必ず申請書をタイプ打ちして下さい。
・申請書は一部を除いて機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等
はすべて無視されます。特に申請書の直前にメッセージを書く例が多数あり
ますので注釈は必ず備考欄に書くよう注意して下さい。
・項目の ] の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。
記入事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。
続きの行には項目([住所]など)を書かず、行頭に TABまたは空白を1つ以上
入れて下さい。
・：で終る行は記入欄ではありません。
・項目名を変更したり、項目の順序を変更しないで下さい。申請にはなるべく
3. 新規地域型ドメイン名割り当て申請書をファイルに取り込み使用して下さ
い。
・以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略す
ることができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで下さ
い。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入して下さい。
・２つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの省
略した書き方をせず同じ内容を記入して下さい。
・英数字、空白および記号は半角にして下さい。
申請書で扱う文字は、英数字及びJIS第２水準に規定される文字のみ使用可能
です。半角カナなどは含めないようご注意ください。
・電話番号、FAX番号は以下の例の様式で記入して下さい。半角の英数字および
ハイフン・ピリオド以外の文字は、使用しないで下さい。
例: 03-1234-5678
045-123-4567 ext.1234
・運用責任者、技術連絡担当者ですでにJPNICよりJPNICハンドルを受けている方
はJPNICハンドルのみ記入し、あとの項目は省略することができます。
2. 新規地域型ドメイン名割り当て申請書の各項目の説明
[申請年月日] 申請書を発送する年月日を 1992/09/25 のように記入して下さい。
組織：
[組織名] 組織の名称を記入して下さい。申請者が個人の場合、ここに別名(ペン
ネーム、屋号、商号など)を一つ書くことができます。
[Organization] 組織の英語名称を記入して下さい。申請者が個人の場合、別名
があれば、それを英語表記で記入してください。
[郵便番号] 組織を代表する部門の郵便番号を記入して下さい。申請者が個人の
場合、運用責任者の情報と同じものをご記入下さい。
[住所] 組織を代表する部門の住所を記入して下さい。申請者が個人の場合、運
用責任者の情報と同じものをご記入下さい。
[Address] 組織を代表する部門の住所を英文で記入して下さい。申請者が個人
の場合、運用責任者の情報と同じものをご記入下さい。
[組織概要] 付録Cを参考にして、組織の概要を記入して下さい。申請者が個人の
場合には、「個人」と記入して下さい。
任意団体がその組織に所属する者が利用するためのドメイン名を取得す
る場合には、定款あるいは会則が明確になっていることを必要とし、団体
としてとしての主要な点が確定していなければなりません。申請時、申請
書の備考欄に定款あるいは会則を添付して下さい。JPNICでは「任意団体」
を以下の判例で示される「権利能力のない社団」として扱います。
「権利能力のない社団というためには、団体としての組織を備え、多数
決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織
において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が
確定していることを要する。（最判昭三九・一〇・一五）」
[Description] 組織の概要を英文で記入して下さい。申請者が個人の場合には、
「Person」と記入して下さい。
運用責任者: 申請したドメイン名を使用する組織のネットワーク運用責任者です。
申請者が個人の場合には、申請者を運用責任者と見なしますので、その方
の情報を記入して下さい。
なお、複数の組織に所属したり、複数の肩書を持つ場合、第一と思われる
所属、肩書等のみを書いて下さい。割り当てられたドメイン名に関するす
べての責任は運用責任者にかかるものとします。
すでにJPNICデータベース登録等の申請によりJPNICハンドルを受けてい
る方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。
[JPNICハンドル] 運用責任者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場合、
責任者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入されていた場合、
運用責任者に関する以下の項目はすべて無視されます。
JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。
[氏名] 運用責任者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 運用責任者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に名を
あとに、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、
First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Nihon, Taro
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[電子メイル] 運用責任者の電子メイルのアドレスを書いて下さい。
電子メイルのアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベースの情
報を更新して下さい。
[NICハンドル] 運用責任者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。
分からなければ記入しなくても結構です。この項目は省略可能です。
[組織名] 運用責任者の所属する組織名を記入して下さい。この組織名はこの申請
の組織名と一致しなくても構いません。
[Organization] 運用責任者の所属する組織名を英文で記入して下さい。
[郵便番号] 運用責任者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。
申請者が個人の場合、居住地の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 運用責任者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。住所には
組織名や部局名を記入する必要はありません。
[Address] 運用責任者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下さい。
住所には組織名や部局名を記入する必要はありません。
[部局名] 運用責任者の所属する部局名を記入して下さい。部局名には組織名を
含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 運用責任者の所属する部局名を英文で記入して下さい。部局名には
組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 運用責任者の肩書を記入して下さい。
運用責任者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[Title] 運用責任者の肩書を英文で記入して下さい。
運用責任者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[電話番号] 運用責任者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 運用責任者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。
FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。
技術連絡担当者: 申請するネットワークに関する事務的、技術的等の全般的な問
い合わせに対応する方の情報です。申請者が個人の場合、ここに参加して
いるネットワークプロジェクトの担当者の情報を書くことができます。そ
の場合には、かならず参加プロジェクトに相談の上、必ず参加プロジェク
トから本来の担当者に連絡のつく体制をとって下さい。
ドメイン名割り当て後、割り当てられたドメイン名に関するすべての問い
合わせは技術連絡担当者に対して行われます。
すでにIPアドレスやJPNICデータベース等の申請によりJPNICハンドルを受
けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。
技術連絡担当者は、新規申請の際は1名のみ登録できます。複数登録し
たい場合には、JPNICデータベースに登録されてからデータベース変更手
続きを行って追加してください。
[JPNICハンドル] 技術連絡担当者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場
合、技術連絡担当者のJPNICハンドルを記入して下さい。JPNICハンドルを
受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。
[氏名] 技術連絡担当者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 技術連絡担当者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に
名を後に、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、
First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Nihon, Taro
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[電子メイル] 技術連絡担当者の現在有効な電子メイルのアドレスを記入して下
さい。
「有効な」とは JPNICとの間で電子メイルのやりとりが可能という意味で
す。申請中のドメイン名などを用いたり、将来予定の電子メイルアドレス
などを記入しないで下さい。
有効な電子メイルアドレスが無い場合、この項目は省略可能です。
有効な電子メイルアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベース
の情報を更新して下さい。
[NICハンドル] 技術連絡担当者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。
NICハンドルを受けていない場合、この項目は省略可能です。
[組織名] 技術連絡担当者の所属する組織名を記入して下さい。この組織名はこ
の申請の組織名と一致しなくても構いません。
[Organization] 技術連絡担当者の所属する組織名を英文で記入して下さい。
[郵便番号] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さ
い。
[住所] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。
住所には組織名や部局名を記入する必要はありません。
[Address] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下
さい。
住所には組織名や部局名を記入する必要はありません。
[部局名] 技術連絡担当者の所属する部局名を記入して下さい。部局名には組織
名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 技術連絡担当者の所属する部局名を英文で記入して下さい。部局名
には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 技術連絡担当者の肩書を記入して下さい。
肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[Title] 技術連絡担当者の肩書を英文で記入してください。
肩書がない場合、この項目は省略可能です。肩書を英文で記入してて下さ
い。
[電話番号] 技術連絡担当者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 技術連絡担当者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。
FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。
申請仲介者: JPNICでは、技術連絡担当者が電子メイルを使用できない場合、郵
便で申請を行うのではなく、電子メイルを使用できる方が電子メイルに
て仲介する方法を推奨しています。この場合に、その仲介を行う方の情
報をご記入ください。申請仲介者がいない場合、申請仲介者の項目はす
べて省略して下さい。
[氏名] 申請仲介者の氏名を記入して下さい。
[電子メイル] 申請仲介者の電子メイルアドレスを記入して下さい。
申請仲介者への電子メールは、ここに記入されたアドレスに送信されま
す。アドレスは誤りがないよう正確にご記入ください。
申請内容:
[希望ドメイン名] <組織名>.<市町村区名>.<都道府県名>.JP の形式で、希望
ドメイン名を記入して下さい。
[割当済みドメイン名] 同一組織内においてすでにドメイン名を取得しており、
通信サービスや異なるネットワーク運用管理を行なうためのドメイン名と
して複数申請する場合など、すでに割り当てられたドメイン名があれば記
入してください。
原則として、いくつかの例外(「JPドメイン名の割り当てについて」参照
のこと)を除き、一組織に対し複数のドメイン名を割り当てることはでき
ませんのでご注意ください。
無い場合は省略可能です。
[備考] 上で述べた以外の情報を伝えたい場合は、必ずここに記入して下さい。
組織が法人でない場合、団体であることが分かるような会則等の資料を
必ずここに添付してください。
3. 新規地域型ドメイン名割り当て申請書
新規地域型ドメイン名割り当て申請書
----------------------------------------------------------------------
以下の組織に対するドメイン名の割り当てを申請します。
[申請年月日]
組織:
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[組織概要]
[Description]
運用責任者:
[JPNICハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部局名]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]
技術連絡担当者:
[JPNICハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部局名]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]
申請仲介者:
[氏名]
[電子メイル]
申請内容:
[希望ドメイン名]
[割当済みドメイン名]
[備考]
4. 新規地域型ドメイン名割り当て申請書例
4.1 新規地域型ドメイン名割り当て申請書例1
新規地域型ドメイン名割り当て申請書
----------------------------------------------------------------------
以下の組織に対するドメイン名の割り当てを申請します。
[申請年月日] 1995/04/01
組織:
[組織名] 千葉県立FOO高等学校
[Organization] FOO High School
[郵便番号] 274
[住所] 千葉県習志野市中央1-1-1
[Address] Chuo 1-1-1, Narashino-city, Chiba, Japan
[組織概要] 県立高校
[Description] Prefectural High School
運用責任者:
[JPNICハンドル]
[氏名] 山本 春夫
[Last, First] Yamamoto, Haruo
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名] 千葉県立FOO高等学校
[Organization] FOO High School
[郵便番号] 274
[住所] 千葉県習志野市中央1-1-1
[Address] Chuo 1-1-1, Narashino-city, Chiba, Japan
[部局名]
[Division]
[肩書] 校長
[Title] principal
[電話番号] 0471-28-1113
[FAX番号] 0471-28-1112
技術連絡担当者:
[JPNICハンドル]
[氏名] 佐藤 夏雄
[Last, First] Satoh, Natsuo
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名] 千葉県立FOO高等学校
[Organization] FOO High School
[郵便番号] 274
[住所] 千葉県習志野市中央1-1-1
[Address] Chuo 1-1-1, Narashino-city, Chiba, Japan
[部局名]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号] 0471-28-1111
[FAX番号] 0471-28-1112
申請仲介者:
[氏名] 後藤 幸功
[電子メイル] yukinori@sut.ac.jp
申請内容:
[希望ドメイン名] FOO-HS.NARASHINO.CHIBA.JP
[割当済みドメイン名]
[備考]
4.2 新規地域型ドメイン名割り当て申請書例2
新規地域型ドメイン名割り当て申請書
----------------------------------------------------------------------
以下の組織に対するドメイン名の割り当てを申請します。
[申請年月日] 1995/04/01
組織:
[組織名] オフィスK.
[Organization] Office K.
[郵便番号] 271
[住所] 千葉県千葉市若葉区本町1-2-3
[Address] Honcho 1-2-3, Wakaba-ku, Chiba-city, Chiba, 271
[組織概要] 個人
[Description] Person
運用責任者:
[JPNICハンドル]
[氏名] 神山 一恵
[Last, First] Kamiyama, Kazue
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名] オフィスK.
[Organization] Office K.
[郵便番号] 271
[住所] 千葉県千葉市若葉区本町1-2-3
[Address] Honcho 1-2-3, Wakaba-ku, Chiba-city, Chiba, 271
[部局名]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号] 043-671-3456
[FAX番号] 043-671-3457
技術連絡担当者:
[JPNICハンドル]
[氏名] 神山 一恵
[Last, First] Kamiyama, Kazue
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名] オフィスK.
[Organization] Office K.
[郵便番号] 271
[住所] 千葉県千葉市若葉区本町1-2-3
[Address] Honcho 1-2-3, Wakaba-ku, Chiba-city, Chiba, 271
[部局名]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号] 043-671-3456
[FAX番号] 043-671-3457
申請仲介者:
[氏名] 山田 太郎
[電子メイル] taro@taro-san.co.jp
申請内容:
[希望ドメイン名] OFFICE-K.WAKABA.CHIBA.JP
[割当済みドメイン名]
[備考]
付録B 第2レベルドメイン名の表記
第2レベルドメイン名には、申請者(組織)の所在地の都道府県名または政令指定
都市名を下の表から選んで、ローマ字表記で記述して下さい。
県名 ローマ字
----------------------------
北海道 HOKKAIDO
青森 AOMORI
岩手 IWATE
宮城 MIYAGI
秋田 AKITA
山形 YAMAGATA
福島 FUKUSHIMA
茨城 IBARAKI
栃木 TOCHIGI
群馬 GUNMA
埼玉 SAITAMA
千葉 CHIBA
東京 TOKYO
神奈川 KANAGAWA
新潟 NIIGATA
富山 TOYAMA
石川 ISHIKAWA
福井 FUKUI
山梨 YAMANASHI
長野 NAGANO
岐阜 GIFU
静岡 SHIZUOKA
愛知 AICHI
三重 MIE
滋賀 SHIGA
京都 KYOTO
大阪 OSAKA
兵庫 HYOGO
奈良 NARA
和歌山 WAKAYAMA
鳥取 TOTTORI
島根 SHIMANE
岡山 OKAYAMA
広島 HIROSHIMA
山口 YAMAGUCHI
徳島 TOKUSHIMA
香川 KAGAWA
愛媛 EHIME
高知 KOCHI
福岡 FUKUOKA
佐賀 SAGA
長崎 NAGASAKI
熊本 KUMAMOTO
大分 OITA
宮崎 MIYAZAKI
鹿児島 KAGOSHIMA
沖縄 OKINAWA
政令指定都市名 ローマ字
----------------------------
札幌 SAPPORO
仙台 SENDAI
千葉 CHIBA
横浜 YOKOHAMA
川崎 KAWASAKI
名古屋 NAGOYA
京都 KYOTO
大阪 OSAKA
神戸 KOBE
広島 HIROSHIMA
福岡 FUKUOKA
北九州 KITAKYUSHU
付録C 組織概要の例
ドメイン名の組織概要を記入する際、以下の例を参照して下さい。
-------
小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、
株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、個人、
市・区役所、町村役場、都道府県庁、{市,町,村,区,都,道,府,県}機関、
公益法人、任意団体
付録D 地方公共団体ドメイン名割当実例 「1995年4月1日現在」
-------------------------------------------------------------------
TSLP.METRO.TOKYO.JP 東京都葛西臨海水族園
AGRI-EXP.PREF.SHIZUOKA.JP 静岡県農業試験場
S-IRI.PREF.SHIZUOKA.JP 静岡県静岡工業技術センター
CITY.KITAKYUSHU.JP 北九州市
CITY.KOBE.JP 神戸市
CITY.KYOTO.JP 京都市
CITY.YOKOHAMA.JP 横浜市
WARD.ITABASHI.TOKYO.JP 板橋区役所
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