1996/09/26 運営委員会
資料 4-3-1
-------------------------------------------------------------------------
| JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents) |
| |
| この文書はJPNIC公開文書であり、著作権は日本ネットワークインフォ |
| メーションセンター(JPNIC)が保持しています。JPNIC公開文書は誰でも |
| 送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。また、この著作権 |
| 表示を入れるかぎり、誰でも自由に転載・複製・再配布を行なって構 |
| いません。 |
| 〒101 東京都千代田区神田駿河台 2-9-18 萬水ビル 3F |
| 日本ネットワークインフォメーションセンター |
-------------------------------------------------------------------------
JPドメイン名(通信サービス)割り当てについて（案）
日本ネットワークインフォメーションセンター
ドメイン名割当グループ
最終更新 1996年 9月 26日
[ この文書の著作権は日本ネットワークインフォメーションセンターが保持し ]
[ ています。この文書は、一切変更を加えない限り、自由に複製、配布できま ]
[ す。この文書の最新版は、info@domain.nic.ad.jp あて電子メイルにより入 ]
[ 手できます。 ]
1 通信サービスドメイン名割り当てについて
JPNICでは、通信サービスドメイン名の割り当てを 1996年10月1日から開始し
ます。
通信サービスドメイン名は、以下を主たる目的とします。
1. ネームスペースを広げる。
2. 多様化したニーズへの対応。
通信サービスドメイン名の定義
不特定多数の顧客を対象として営利または非営利で情報通信サービスを提供するこ
とを業務とする個人または法人または団体が、その顧客の情報やサービスのコンテ
ンツまたは機器を特定するネットワーク上の識別子の一部とすることを主たる目的
として利用するドメイン名
すでに割り当てたドメイン名については存続することも
できることとしますが、混乱を避けるためにも、なるべく新制度にあった名前に変
更することをお勧めします。
2 通信サービスドメイン名の割り当て対象
通信サービスドメイン名の割り当てを受けるのは、
「通信サービスドメイン名の定義」
に合致するものとします。
すでに通信サービスに使用することを目的に、属性型(OR.JP)ドメイン名の割り
当てを受けている組織が、同一のサービスを行なう目的で、通信サービス(NE.JP)
ドメイン名の割り当てを受けることはできません。
(属性型ドメイン名(OR.JP)から移行することは可能です。)
これに伴い、従来の属性型ドメイン名の各属性の対象も変更になります。
属性型ドメイン名については、「JPドメイン名の割り当てについて」を御参照
ください。
3 通信サービスドメイン名の構成
通信サービスドメイン名は、以下のように構成されます。
<JPドメイン名> ::= <サブドメイン名> "." <通信サービスドメイン名>
<通信サービスドメイン名> ::= <通信サービス名> "." "NE" "." "JP"
<通信サービス名> ::= <単純名>
<ドメイン名> ::= <サブドメイン名> | ""
<サブドメイン名> ::= <単純名> | <サブドメイン名> "." <単純名>
<単純名> ::= <英字> [ [ <英数ハイフン字列> ] <英数字> ]
<英数ハイフン字列> ::= <英数ハイフン字> | <英数ハイフン字> <英数ハイフン字列>
<英数ハイフン字> ::= <英数字> | "-"
<英数字> ::= <英字> | <数字>
<英字> ::= "A" から "Z" および "a" から "z" までの内の任意の一字
<数字> ::= "0" から "9" までの内の任意の一字
1. <単純名>は、英字で始まらなければなりません。
2. <単純名>は、ハイフンで終ってはなりません。
3. 第1レベルの<単純名>は、"JP"です。
4. 第2レベルの<単純名>は、"NE"です。
5. 第3レベル以下の<単純名>は、1文字以上 63文字以下です。
6. <JPドメイン名>全体の長さは、ピリオドを含めて 255文字以下です。
定義から導出されるドメイン名のうち、最も右側(第1レベル)の<単純名>を JP
とし、その左側(第2レベル)の<単純名>を NE とします。 NE の左側(第3レベル)
の<単純名>を通信サービス名とし、通信サービス名、 NE 、 JP からなるドメイ
ン名を、<通信サービスドメイン名>と呼びます。
第2レベルの<単純名>が、 AC,AD,CO,GO,OR の場合、第3レベルの<単純名>は
<組織名>となります。
<通信サービス名>は、通信サービスドメイン(NE.JP)内において、一意でなけれ
ばなりません。なお、すべてのレベルにおいて、大文字・小文字の区別はなく、
同じ文字と見なします。
ただし、 1996年11月18日までは、<組織名>と重複する<通信サービス名>の割当
は、行ないません。
また、 1997年3月31日までは、 OR.JP の通信サービスドメインの NE.JP への
移行措置として、 OR.JP の<組織名>と重複する<通信サービス名>の割当は、行な
いません。<組織名>から NET, -NET, INET, -INET を省略した文字列と重複する
割当も行ないません。
国際的に使用されている第一レベルドメイン名および、地域型ドメインの第二
レベルドメイン名は、予約語とします。予約語と重複する<通信サービス名>の割
当は、行ないません。
4 申請手数料
JPNICでは、 1995年6月1日より、手数料制を導入させていただいております。
通信サービスドメイン名の申請についても、手数料をいただくことになります。
手数料制につきましては、「ドメイン名申請と手数料について -- 一般向け --」
をご参照ください。手数料が必要となる申請の場合には、予め手数料をお振込の
上、申請書をご提出下さい。
5 申請書の提出先と注意事項
5.1 申請の提出先
申請は、電子メイルまたは郵送により行うことができます。JPNIC における事
務負担を軽減するため、なるべく電子メイルで申請して下さい。
郵便による申請は、JPNIC に到着後機械に入力する手間がかかりますので、電
子メイルによる申請に比べて数日余分に処理時間がかかる場合がありますのでご
注意下さい。
技術連絡担当者が電子メイルを利用することができない場合、電子メイルが利
用できる方を申請仲介者とすることができます。なお、申請書の送付は、FAX で
は受付けておりませんので注意して下さい。(技術連絡担当者および申請仲介者
に関してはあとで定義します。)
・電子メイルによる申請の宛先は、
apply@domain.nic.ad.jp
です。電子メイルによる申請の場合、Subject: 欄に以下の例のように希望す
るドメイン名を記述して apply@domain.nic.ad.jpにご提出ください。
Subject: New: XXXX.YYY.ZZZ.JP
・郵便による申請の場合は封筒の表に「ドメイン名割当申請書在中」と朱書し、
返送先を記入した返信用封筒(切手貼付) 1通を同封の上、以下の住所へ送付して
下さい。
この返信用封筒は割り当て通知書送付のために使用されます。
〒101 東京都千代田区神田駿河台 2-9-18 萬水ビル 3F
日本ネットワークインフォメーションセンター
ドメイン名割当グループ
5.2 申請書の責任者および担当者について
申請には以下の2名が必要です。2名は同一人物でも構いません。
a.運用責任者
申請したドメイン名を使用する組織のネットワーク運用責任者です。
申請に関するすべてと割り当てられたドメイン名の使用に関するすべて
の責任は運用責任者にかかります。
個人ドメイン名の申請の場合、ドメイン名の割り当てを受ける人が運
用責任者であると見なされます。
b.技術連絡担当者
申請するネットワークに関する技術的、事務的等の全般的な問い合わ
せに対応する人です。ドメイン名割り当て後、JPNICからの問い合わせは
すべて技術連絡担当者に対して行われます。
但し、あとにあげる c.申請仲介者を通し電子メイルで申請を行った
場合、ドメイン名が割り当てられるまでの間、JPNICは申請仲介者に対し
電子メイルで申請するネットワークに関する問い合わせを行い、ドメイ
ン名割り当て後は技術連絡担当者へ問い合わせます。
技術連絡担当者はJPNICからの連絡をアクティブに処理できる方を記入
して下さい。
個人ドメイン名の申請の場合、個人のプライバシーを保護するため、
ここに参加するネットワークプロジェクトの技術連絡担当者を記述する
ことができます。ただし、ネットワークの利用上緊急の問題が起こった
場合に備えてそのネットワークプロジェクトの技術連絡担当者から本来
の技術連絡担当者の方に必ず連絡のつく体制を取ってください。
JPNICは技術連絡担当者へ送る電子メイルを運用責任者へカーボンコピ
ーして送ります。
技術連絡担当者が電子メイルのアドレスを所有しない場合、電子メイルのアド
レスを持つ仲介者(以下、申請仲介者という)を通じて電子メイルによる組織ドメ
イン名の申請を行うことができます。その場合、以下の方を申請書に記入して下
さい。
c.申請仲介者
ドメイン名に関する申請の仲介をする方です。申請仲介者は割り当て
通知を受けるまでの間、JPNICと技術連絡担当者間の仲介をする義務があ
ります。
5.3 JPNICとの連絡
ドメイン名が割り当て通知が送られるまでの間に、JPNICから申請組織(者)へ連
絡をとる必要がある場合は、原則として、申請の時と同じ方法が取られます。すな
わち、申請仲介者経由で申請が行なわれた場合は申請仲介者に対して、郵送により
申請組織から直接申請が行なわれた場合は技術連絡担当者に対して連絡します。
特に前者の場合、JPNICは割り当て通知を送るまでの間の連絡はすべて申請仲介者
と行います。申請仲介者は必ず技術連絡担当者へJPNICからの連絡事項を連絡して
下さい。
申請仲介者と技術連絡担当者との連絡に関してはJPNICは一切の責任を負いかね
ますので注意して下さい。
割り当て通知送付後は、JPNICからの連絡は、登録された運用責任者、技術連絡
担当者に対して行ないます。JPNICのデータベースの個人情報に運用責任者、技術
連絡担当者の電子メイルのアドレスが登録されるまでの間は、電話または郵便で
行われます。
運用責任者、技術連絡担当者はJPNICと連絡の取れる電子メイルのアドレスが出
来た場合、または変更された場合、すみやかにJPNICのデータベースの個人情報を
更新して下さい。JPNICはJPNICのデータベースの個人情報に登録されている電子メ
イルのアドレスを用いて連絡します。
5.4 複数ドメイン名の保持
運用組織が同一の場合でも、通信サービスの内容が異なる場合、サービス毎に
ドメイン名を申請／登録することができます。
また、同一のサービスの場合でも、ドメイン名変更による移行期間に限り、
新旧両ドメインを使用することができます。
5.5 申請書内容の公開
JPNIC および JPNICが委託した機関は、申請書に記入された事項(備考欄を除く)
を公開できるものとします。なお、その他の運用責任者、技術連絡担当者とのや
りとりは、各々の許可なく公開しません。
5.6 ドメイン名の譲渡
割り当てられたドメイン名は、譲渡出来ません。ただし、通信サービスの運営権
等が譲渡された場合は、変更申請ができるものとします。
5.7 ドメイン名割り当ての取り消し
申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPNICは申請中の
ものは申請を無効とし、割り当て済みのドメイン名に関してはその割り当てを取
り消すことができます。
6 申請手続き
通信サービスドメイン名の新規申請については、付録Ａを御参照下さい。変更申請・廃
止申請については、当面属性型ドメイン名変更申請書、廃止申請書を御使用下さい。
申請手続きは技術連絡担当者が運用責任者の責任のもとで行って下さい。なお、
郵送による場合、申請書は必ずワープロ等によりタイプ打ちしたものを提出して下
さい。原則として申請処理時および割り当て後のJPNICとの連絡は基本的に技術連
絡担当者が行います。
申請書が提出されると、JPNIC は申請書の内容を検査し、10日*以内に、申請さ
れたドメイン名の割り当ての可否を通知します。また申請されたドメイン名に審
議が必要となった場合、10日*以内に審議中の通知をします。
申請書が電子メイルで提出された場合は技術連絡担当者の電子メイルのアドレ
スへ、申請仲介者を介している場合は申請仲介者へ電子メイルで通知します。
郵送の場合は技術連絡担当者あてに郵送します。
(「XX 日*以内」とは、申請書がJPNIC に到着してからJPNIC が返事を発送するま
での、休日を除く日数です。従って、実際にかかる日数はここに示された日数に
休日の日数、電子メイル、郵便等が往復する日数を加える必要があります。以後、
「XX 日*以内」という記述は全て同様です。)
JPNICが割り当て通知に記載した日付をJPNICがドメイン名を割当てた日とします。
なお、以下の3つの場合、原則としてJPNIC は申請書が提出されなかったものと
し、一切の処理を行いません。
・申請書がJPNICに届かなかった場合
・郵送による申請で切手の貼付された返信用封筒 1通が同封されなかった場合
・返信用封筒が住所の誤記等で JPNIC へ返送された場合
7 割り当て後のドメイン名の扱い
原則として、ドメイン名が割り当てられた日から1年間は通信サービスドメイン
名の変更は行うことができません。
ドメイン名が割り当てられた日から１年以内にJPNICのネームサーバーへ登録が
行われない場合そのドメイン名の割り当ては無効となります。ただし、ネーム
サーバに登録するには、いずれかのJPNIC会員の承認が必要です。詳しくは、
「ドメインネームサーバの設定手続きについて」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/dns-info.txt)
をご参照ください。
ドメイン名が無効になってしまったが、あらためて必要になった場合には、そ
の時点で、再申請を行なうことができます。ただし、再申請の場合には、同一の
（最初に割り当てられた）ドメイン名の取得を保証できません。他の組織の申請
に対して割り当てを行なってしまっている場合があります。
また、割り当てに関するドキュメントは改定されることがありますので、再申
請の時点で、最新のドキュメントを参照してください。ドキュメントに記述され
た基準で割り当てが行なわれます。
8 ドメイン名に関する問い合わせ
申請中、申請後のドメイン名に関する問い合わせは、電子メイルまたは郵便のみ
受け付けます。(電話による問い合わせは受け付けておりませんのでご注意くださ
い。)
・問い合わせをを電子メイルで行う場合は、以下の例のようにSubject: に必ず
申請中または割り当て済みドメイン名を記入して query@domain.nic.ad.jp 宛
にお送りください。
例: Subject: Question: XXXXX.YY.JP
・郵便による問い合わせの場合は封筒の表に「ドメイン名質問書在中」と朱書し、
返送先を記入した返信用封筒(切手貼付) 1通を同封の上、以下の住所へ送付し
て下さい。
この返信用封筒は回答送付のために使用されます。
〒101 東京都千代田区神田駿河台 2-9-18 萬水ビル 3F
日本ネットワークインフォメーションセンター
ドメイン名割当グループ
付録A 通信サービスドメイン名の新規申請について
1. 注意事項
・郵送の場合は必ず申請書をタイプ打ちして下さい。
・申請書は一部を除いて機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等
はすべて無視されます。特に申請書の直前にメッセージを書く例が多数あり
ますので注釈は必ず備考欄に書くよう注意して下さい。
・項目の ] の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。
記入事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。
続きの行には項目([住所]など)を書かず、行頭に TABまたは空白を1つ以上
入れて下さい。
・：で終る行は記入欄ではありません。
・項目名を変更したり、項目の順序を変更しないで下さい。申請にはなるべく
3. 新規通信サービスドメイン名割り当て申請書をファイルに取り込み使用して下さ
い。
・以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略す
ることができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで下さ
い。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入して下さい。
・２つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの省
略した書き方をせず同じ内容を記入して下さい。
・英数字、空白および記号は半角にして下さい。
申請書で扱う文字は、英数字及びJIS第２水準に規定される文字のみ使用可能
です。半角カナなどは含めないようご注意ください。
・電話番号、FAX番号は以下の例の様式で記入して下さい。半角の英数字および
ハイフン・ピリオド以外の文字は、使用しないで下さい。
例: 03-1234-5678
045-123-4567 ext.1234
・運用責任者、技術連絡担当者ですでにJPNICよりJPNICハンドルを受けている方
はJPNICハンドルのみ記入し、あとの項目は省略することができます。
2. 新規通信サービスドメイン名割り当て申請書の各項目の説明
[申請年月日] 申請書を発送する年月日を 1996/10/01 のように記入して下さい。
組織：
[組織名] 「サービス名（運用組織名）」の書式で記入して下さい。
[Organization] 「サービス名（運用組織名）」を英語名称で記入して下さい。
[郵便番号] 組織を代表する部門の郵便番号を記入して下さい。申請者が個人の
場合、運用責任者の情報と同じものをご記入下さい。
[住所] 組織を代表する部門の住所を記入して下さい。申請者が個人の場合、運
用責任者の情報と同じものをご記入下さい。
[Address] 組織を代表する部門の住所を英文で記入して下さい。申請者が個人
の場合、運用責任者の情報と同じものをご記入下さい。
[組織種別] 「通信サービス」と記入して下さい。
[Organization Type] 「Communication Service」と記入して下さい。
運用責任者: 申請したドメイン名を使用する組織のネットワーク運用責任者です。
申請者が個人の場合には、申請者を運用責任者と見なしますので、その方
の情報を記入して下さい。
なお、複数の組織に所属したり、複数の肩書を持つ場合、第一と思われる
所属、肩書等のみを書いて下さい。割り当てられたドメイン名に関するす
べての責任は運用責任者にかかるものとします。
すでにJPNICデータベース登録等の申請によりJPNICハンドルを受けてい
る方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。
[JPNICハンドル] 運用責任者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場合、
責任者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入されていた場合、
運用責任者に関する以下の項目はすべて無視されます。
JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。
[氏名] 運用責任者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 運用責任者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に名を
あとに、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、
First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Nihon, Taro
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[電子メイル] 運用責任者の電子メイルのアドレスを書いて下さい。
電子メイルのアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベースの情
報を更新して下さい。
[NICハンドル] 運用責任者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。
分からなければ記入しなくても結構です。この項目は省略可能です。
[組織名] 運用責任者の所属する組織名を記入して下さい。この組織名はこの申請
の組織名と一致しなくても構いません。
[Organization] 運用責任者の所属する組織名を英文で記入して下さい。
[郵便番号] 運用責任者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。
申請者が個人の場合、居住地の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 運用責任者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。住所には
組織名や部署を記入する必要はありません。
[Address] 運用責任者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下さい。
住所には組織名や部署を記入する必要はありません。
[部署] 運用責任者の所属する部署を記入して下さい。部署には組織名を
含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 運用責任者の所属する部署を英文で記入して下さい。部署には
組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 運用責任者の肩書を記入して下さい。
運用責任者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[Title] 運用責任者の肩書を英文で記入して下さい。
運用責任者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[電話番号] 運用責任者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 運用責任者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。
FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。
技術連絡担当者: 申請するネットワークに関する事務的、技術的等の全般的な問
い合わせに対応する方の情報です。申請者が個人の場合、ここに参加して
いるネットワークプロジェクトの担当者の情報を書くことができます。そ
の場合には、かならず参加プロジェクトに相談の上、必ず参加プロジェク
トから本来の担当者に連絡のつく体制をとって下さい。
ドメイン名割り当て後、割り当てられたドメイン名に関するすべての問い
合わせは技術連絡担当者に対して行われます。
すでにIPアドレスやJPNICデータベース等の申請によりJPNICハンドルを受
けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。
技術連絡担当者は、新規申請の際は1名のみ登録できます。複数登録し
たい場合には、JPNICデータベースに登録されてからデータベース変更手
続きを行って追加してください。
[JPNICハンドル] 技術連絡担当者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場
合、技術連絡担当者のJPNICハンドルを記入して下さい。JPNICハンドルを
受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。
[氏名] 技術連絡担当者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 技術連絡担当者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に
名を後に、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、
First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Nihon, Taro
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[電子メイル] 技術連絡担当者の現在有効な電子メイルのアドレスを記入して下
さい。
「有効な」とは JPNICとの間で電子メイルのやりとりが可能という意味で
す。申請中のドメイン名などを用いたり、将来予定の電子メイルアドレス
などを記入しないで下さい。
有効な電子メイルアドレスが無い場合、この項目は省略可能です。
有効な電子メイルアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベース
の情報を更新して下さい。
[NICハンドル] 技術連絡担当者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。
NICハンドルを受けていない場合、この項目は省略可能です。
[組織名] 技術連絡担当者の所属する組織名を記入して下さい。この組織名はこ
の申請の組織名と一致しなくても構いません。
[Organization] 技術連絡担当者の所属する組織名を英文で記入して下さい。
[郵便番号] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さ
い。
[住所] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。
住所には組織名や部署を記入する必要はありません。
[Address] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下
さい。
住所には組織名や部署を記入する必要はありません。
[部署] 技術連絡担当者の所属する部署を記入して下さい。部署には組織
名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 技術連絡担当者の所属する部署を英文で記入して下さい。部署
には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 技術連絡担当者の肩書を記入して下さい。
肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[Title] 技術連絡担当者の肩書を英文で記入してください。
肩書がない場合、この項目は省略可能です。肩書を英文で記入してて下さ
い。
[電話番号] 技術連絡担当者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 技術連絡担当者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。
FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。
経理担当者情報: 割り当て手数料に関する事務的な問い合わせに対応する人です。
JPNIC は 1995年6月1日より、割り当て処理の経費として、ドメイン名の
割り当て毎に２万円の手数料を申し受けることとなりました。手数料に関
する請求その他の連絡は、経理担当者に対して行ないます。
但し、経理担当者の記述が無い場合は、技術連絡担当者を経理担当者とし
て扱います。
すでにIPアドレスやJPNICデータベース等の申請によりJPNICハンドルを
受けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。
経理担当者は、1名のみ記述できます。
[JPNICハンドル] 経理担当者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場合、
経理担当者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入されていた
場合、経理担当者に関する以下の項目はすべて無視されます。
JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。
[氏名] 経理担当者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 経理担当者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に、名を
後に、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、
First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Goto, Yukinori
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[電子メイル] 経理担当者の現在有効な電子メイルのアドレスを記入して下さい。
有効な電子メイルアドレスが無い場合、この項目は省略可能です。
有効な電子メイルアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベース
の情報を更新して下さい。
[NICハンドル] 経理担当者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。
NICハンドルを受けていない場合、この項目は省略可能です。
[組織名] 経理担当者の所属する組織名を記入して下さい。この組織名はこの申請
の組織名と一致しなくても構いません。
[Organization] 経理担当者の所属する組織名を英文で記入して下さい。
[郵便番号] 経理担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 経理担当者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。
住所には組織名や部署名を記入する必要はありません。
[Address] 経理担当者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下さい。
住所には組織名や部署名を記入する必要はありません。
[部署] 経理担当者の所属する部署名を記入して下さい。部署名には組織名を含
む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 経理担当者の所属する部署名を英文で記入して下さい。部署名には組
織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 経理担当者の肩書を記入して下さい。
肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[Title] 経理担当者の肩書を英文で記入してください。
肩書がない場合、この項目は省略可能です。肩書を英文で記入してて下さい。
[電話番号] 経理担当者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 経理担当者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。
FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。
申請仲介者: JPNICでは、技術連絡担当者が電子メイルを使用できない場合、郵
便で申請を行うのではなく、電子メイルを使用できる方が電子メイルに
て仲介する方法を推奨しています。この場合に、その仲介を行う方の情
報をご記入ください。申請仲介者がいない場合、申請仲介者の項目はす
べて省略して下さい。
[氏名] 申請仲介者の氏名を記入して下さい。
[電子メイル] 申請仲介者の電子メイルアドレスを記入して下さい。
申請仲介者への電子メールは、ここに記入されたアドレスに送信されま
す。アドレスは誤りがないよう正確にご記入ください。
申請内容:
[希望ドメイン名] <通信サービス名>.NE.JP の形式で、希望ドメイン名を記入し
て下さい。
[登録済みドメイン名] 同一組織内においてすでにドメイン名を登録している場
合や、複数の通信サービスドメインを申請する場合などは、すでに割り当
てられたドメイン名を記入してください。
無い場合は省略可能です。
手数料情報: 手数料は申請前に振り込みを済ませ、その情報をご記入ください。
詳しくは、「ドメイン名申請手数料について」をご参照ください。
[業務委任会員略称]
業務委任会員の会員略称を記入してください。業務委任会員に対して請求
書が発行されます。ここに記入した場合には以下の項目は空欄にしてくだ
さい。
[振込年月日] 手数料の振込を行なった日付を 96/10/01 のように記入してくだ
さい。
[振込人名義] 手数料の振込を行なった時に記入した、振込人名義を記入してく
ださい。
[振込元] 手数料の振込を行なった、銀行名および支店名を記入してください。
[振込先] 手数料の振込先を記入してください。
[備考] 上で述べた以外の情報を伝えたい場合は、必ずここに記入して下さい。
組織が法人でない場合、団体であることが分かるような会則等の資料を
必ずここに添付してください。
3. 新規通信サービスドメイン名割り当て申請書
新規通信サービスドメイン名割り当て申請書
----------------------------------------------------------------------
以下の組織に対するドメイン名の割り当てを申請します。
[申請年月日]
組織:
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[組織種別]
[Organization Type]
運用責任者:
[JPNICハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部署]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]
技術連絡担当者:
[JPNICハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部署]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]
経理担当者情報:
[JPNICハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部署]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]
申請仲介者:
[氏名]
[電子メイル]
申請内容:
[希望ドメイン名]
[割当済みドメイン名]
手数料情報:
[業務委任会員略称]
[振込年月日]
[振込人名義]
[振込元]
[振込先] 東京三菱銀行 お茶の水支店 普通 0275285
日本ネットワークインフォメーションセンター
[備考]
4. 新規通信サービスドメイン名割り当て申請書例
新規通信サービスドメイン名割り当て申請書
----------------------------------------------------------------------
以下の組織に対するドメイン名の割り当てを申請します。
[申請年月日] 1996/10/01
組織:
[組織名] FOO
[Organization] FOO High School
[郵便番号] 274
[住所] 千葉県習志野市中央1-1-1
[Address] Chuo 1-1-1, Narashino-city, Chiba, Japan
[組織種別] 県立高校
[Organization Type] Prefectural High School
運用責任者:
[JPNICハンドル]
[氏名] 山本 春夫
[Last, First] Yamamoto, Haruo
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名] 千葉県立FOO高等学校
[Organization] FOO High School
[郵便番号] 274
[住所] 千葉県習志野市中央1-1-1
[Address] Chuo 1-1-1, Narashino-city, Chiba, Japan
[部署]
[Division]
[肩書] 校長
[Title] principal
[電話番号] 0471-28-1113
[FAX番号] 0471-28-1112
技術連絡担当者:
[JPNICハンドル]
[氏名] 佐藤 夏雄
[Last, First] Satoh, Natsuo
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名] 千葉県立FOO高等学校
[Organization] FOO High School
[郵便番号] 274
[住所] 千葉県習志野市中央1-1-1
[Address] Chuo 1-1-1, Narashino-city, Chiba, Japan
[部署]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号] 0471-28-1111
[FAX番号] 0471-28-1112
経理担当者情報:
[JPNICハンドル]
[氏名] 佐藤 夏雄
[Last, First] Satoh, Natsuo
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名] 千葉県立FOO高等学校
[Organization] FOO High School
[郵便番号] 274
[住所] 千葉県習志野市中央1-1-1
[Address] Chuo 1-1-1, Narashino-city, Chiba, Japan
[部署]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号] 0471-28-1111
[FAX番号] 0471-28-1112
申請仲介者:
[氏名] 後藤 幸功
[電子メイル] yukinori@sut.ac.jp
申請内容:
[希望ドメイン名] FOO-HS.NARASHINO.CHIBA.JP
[割当済みドメイン名]
手数料情報:
[業務委任会員略称]
[振込年月日] 1996/7/1
[振込人名義] フーコウコウ
[振込元] 千葉信用金庫
[振込先] 東京三菱銀行 お茶の水支店 普通 0275285
日本ネットワークインフォメーションセンター
[備考]
JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です
- JPNIC
-
IPアドレス・AS番号
指定事業者向け各種申請手続/お知らせ
一般ユーザーの方
-
JPNIC会員
会員向け情報/各種変更手続
入会のご案内
