1996/11/27 運営委員会
資料 1-1-1
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議題番号: 96-015-S
議題： JPドメイン名割当関連ドキュメントの改定
決議内容： 「JP ドメイン名の割り当てについて」および
「JP ドメイン名新規申請について」を改定する。
付帯決議： 承認成立後速やかに、当該文書を ftp ディレクトリに置く。
添付資料： 1. 「JP ドメイン名の割り当てについて」（案）
2. 「JP ドメイン名新規申請について」（案）
タイプ： 通常vote
審議開始日： 96/10/14
審議期限日： 96/10/21
承認日： 96/10/15
担当者： JPドメイン名検討部会
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添付資料.1
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| JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents) |
| |
| この文書はJPNIC公開文書であり、著作権は日本ネットワークインフォ |
| メーションセンター(JPNIC)が保持しています。JPNIC公開文書は誰でも |
| 送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。また、この著作権 |
| 表示を入れるかぎり、誰でも自由に転載・複製・再配布を行なって構 |
| いません。 |
| 〒101 東京都千代田区神田駿河台 2-9-18 萬水ビル 3F |
| 日本ネットワークインフォメーションセンター |
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JP ドメイン名の割り当てについて（案）
(ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/domain-name-all.txt)
日本ネットワークインフォメーションセンター
ドメイン名割当検討グループ
最終更新: 1996年10月16日
施行: 1996年11月1日
[ この文書の最新版は、info@domain.nic.ad.jp あて電子メイルにより入手でき]
[ます。 ]
1. JPドメイン名とその割り当て
1.1 JPドメイン名とその割り当て
JPは、ISO3166 によって決められた日本を表す2文字コードです。またJPドメ
イン名とは"JP"をトップレベルとする階層的なドメイン名です。
日本ネットワークインフォメーションセンター(Japan Network Information
Center 以下 JPNIC)は、計算機ネットワークの円滑な発展に資するため、The
Internet のネットワークインフォメーションセンター(InterNIC)や、その他の
同種機関との調整のもと、計算機ネットワークを運営あるいは保有する組織に対
し、国際的に一意性の保証されるJPドメイン名を構成するための<登録ドメイン
名>(次節で定義します)の割り当てを行ない、それを管理します。
JPNIC は、組織からの申請により、<登録ドメイン名>を割り当てます。割り当
てられた<登録ドメイン名>以下の階層は、JPドメイン名の定義の範囲内で、その
組織が自由に決定できます。
1.2 地域型ドメイン名の割り当て
1993年12月1日より、JPNICは、新たに地域型ドメイン名と呼ばれるドメイン名
割り当ての実験プロジェクトを開始し、1996年4月1日から本格運用に移行しまし
た。地域型ドメイン名は、以下に述べる属性型ドメイン名とは別の概念によるド
メイン名割り当てを行ないます。地域型ドメイン名は、地理的な名称のローマ字
表記をドメイン名として使用するもので、割り当て対象は、個人、法人およびそ
れに準ずる団体となっています。地域型ドメイン名の詳細は、『JPドメイン名
(地域型)割り当てについて』(domain-geographic.txt)を御参照下さい。
1995年4月1日より、地方公共団体に対するドメイン名の割り当ては、地域ドメ
イン名の概念による割り当てを行うこととし、属性型ドメイン(GO)による割り当
てを廃止することとなりました。地方公共団体のドメイン名に関しては、ネーム
スペースを広げる、地域密着組織の収容という、地域ドメイン名の目的に沿った
割り当てを行なうことが、より適した方法であると判断したためでです。
詳細は、『JPドメイン名(地域型)割り当てについて』(domain-geographic.txt)
を御参照下さい。
1.3 ネットワークサービスドメイン名の割り当て
1996年11月6日より、JPNICは、新たにネットワークサービスドメイン名と呼ば
れるドメイン名の割り当てを開始します。ネットワークサービスドメイン名は、
以下に述べる属性型ドメイン名とは別の、ネットワークサービスドメイン名の概
念による割り当てを行うこととし、従来の属性型ドメイン(OR)による割り当てを
廃止することとなりました。
ネットワークサービスのドメイン名に関しては、ネームスペースを広げる、多様
化したニーズへの対応という、ネットワークサービスドメイン名の目的に沿った割
り当てを行なうことが、より適した方法であると判断したためです。
1.4 JPドメイン名の意味するもの
JPNIC によるJPドメイン名の割り当ては、計算機ネットワークにおける潤滑な
相互通信を支援するための技術的な作業であり、この割り当てによって、営利、
非営利等の何ら社会的な保証が与えられるものではありません。同様に、ネット
ワーク接続に関わる諸作業に対する命令、援助、保証或いは斡旋を意味するもの
ではありません。JPNIC によるJPドメイン名の割り当ては、そのドメイン名の
The Internet における国際的な一意性を保証するだけです。
また、JPNICが割り当てるJPドメイン名は、JPNIC会員ネットワークサービスプ
ロバイダを経由しての接続に利用するものと考えております。そのため、いずれ
かのJPNIC会員ネットワークサービスプロバイダとの接続あるいは契約なしで、
JPドメイン名を使用することはできないものとお考え下さい。
1.5 手数料制の導入
JPNICでは、1995年6月1日到着分の申請より、JPドメイン名の申請の一部に
ついて手数料をいただくことになりました。手数料制につきましては、「ドメ
イン名申請と手数料について -- 一般向け --」をご参照ください。
なお、これに伴い、一部の申請書の書式が変更になります。1995年6月1日
以降にJPNICに届くことが予め分っている場合には、前述のドキュメント中の
申請書をご使用ください。
2. JPドメイン名の定義
以下では単に「JPドメイン名」と記述しますが、原則として属性型ドメイン名
を表すものとします。
JPドメイン名は、英字("A"から"Z"および"a"から"z")、数字("0"から"9")、あ
るいはハイフン("-")からなる文字列である<単純名>をピリオド(".")で連結した
ものであり、下の条件をすべて満たすものです。この文書では、ピリオドで区切
られた各文字列の最右端を第1レベルあるいはトップレベルと呼び、左へ順に第2
レベル、第3レベルと呼びます。
<JPドメイン名> ::= [ <サブドメイン名> "." ] <登録ドメイン名>
<登録ドメイン名> ::= <第三レベル名> "." <属性> "." "JP"
<属性> ::= "AC" | "CO" | "OR" | "GO" | "AD" | "NE"
<第3レベル名> ::= <単純名>
<サブドメイン名> ::= <単純名> | <サブドメイン名> "." <単純名>
<単純名> ::= <英数字> [ [ <英数ハイフン字列> ] <英数字> ]
<英数ハイフン字列> ::= <英数ハイフン字> | <英数ハイフン字> <英数ハイフン字列>
<英数ハイフン字> ::= <英数字> | "-"
<英数字> ::= <英字> | <数字>
<英字> ::= "A" から "Z" および "a" から "z" までの内の任意の一字
<数字> ::= "0" から "9" までの内の任意の一字
1. <単純名>は英数字で始まり、英数字で終らなければなりません。
2. 第1レベルの<単純名>は、"JP"です。
3. 第2レベルの<単純名>は、"AC"、"AD"、"CO"、"GO"、"OR"、"NE"のいずれかです。
4. 第3レベルの<単純名>は、3文字以上 63文字以下です。
5. 第4レベル以下の<単純名>は、1文字以上 63文字以下です。
6. <JPドメイン名>全体の長さは、ピリオドを含めて 255文字以下です。
定義から導出されるドメイン名のうち、最も右側(第1レベル)の<単純名>を JPと
し、その左側(第2レベル)の<単純名>を属性とします。属性の左側(第3レベル)の<単
純名>を第3レベル名とし、第3レベル名、属性、および JP からなるドメイン名を、
<登録ドメイン名>と呼びます。
<第3レベル名>は、同一属性内では、一意でなければなりません。なお、すべての
レベルにおいて、大文字・小文字の区別はなく、同じ文字と見なします。ただし、
1996年12月10日までは、属性によらず<第3レベル名>の一意性を維持し、割当を行な
いません。一意性ルール解除にともなう事前申請は、1996年11月19日から受け付け
ます。詳しくは「一意性ルール解除にともなう事前申請について」
（domain-name-nonunique-apply.txt）を参照して下さい。
また、1997年3月31日までは、 OR.JP のネットワークサービスドメインの NE.JP
への移行措置として、NE.JP の下に OR.JP と重複する<第3レベル名>の割当は、行
ないません。
国際的に使用されている第1レベルドメイン名および、地域型ドメインの第2レベ
ルドメイン名は、予約語とします。予約語と重複する<第3レベル名>の割当は、行な
いません。
3. 属性の定義
JPドメイン名を構成する各属性は組織の持つ法的・外形的な位置付けを基に以
下のように定義します。
AC = [教育および学術機関] 学校教育法および他の法律の規定による学校
(小・中学校、および高等学校を除く)、学校法人、大学共同利用機関、
大学校、職業訓練法人。
CO = [企業(または営利法人)] 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、
相互会社、特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合その他
の営利法人。
ただし、その法人が外国法人である場合には、外国会社の登記を
日本において行っている会社に限ります。
割当に際して、登記簿の写しの提出を求める場合があります。
GO = [日本国政府機関] 政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人(特殊会社を除く)。
日本国の政府機関に対して、 GO属性のドメイン名の割当を行なうこと
とします。
OR = [団体] 財団法人、社団法人、宗教法人、監査法人、その他 AC,CO,GOに属さ
ない法人、任意団体、外国政府機関の在日公館その他の組織ならびに、国
連,EU等の国際的公的機関、各国地方政府（州政府）の駐日代表部事務所。
任意団体がその組織に所属する者が利用するためのドメイン名を取得する
場合には、定款あるいは会則が明確になっていることを必要とし、団体と
してとしての主要な点が確定していなければなりません。申請時、申請書
の備考欄に定款あるいは会則を添付して下さい。JPNICでは「任意団体」を
以下の判例で示される「権利能力のない社団」として扱います。
「権利能力のない社団というためには、団体としての組織を備え、多数
決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組
織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な
点が確定していることを要する。（最高裁判決昭和三九・一〇・一五）」
NE = [ネットワークサービス]
日本国内のサービス提供者が，不特定多数の顧客を対象として営利または
非営利でネットワークサービスを提供することを目的として、その顧客の
情報やサービスのコンテンツまたは機器を特定するネットワーク上の識別
子の一部とするために利用するドメイン名です。
すでに割り当てたドメイン名については存続することもできることとしま
すが、混乱を避けるためにも、なるべく新制度にあった名前に変更するこ
とをお願いします。
顧客に対して提供するネットワークサービスの内容と条件が明文化されて
おり、それが上記の要件を満たすことが必要です。ドメイン名の申請の際
に、サービス規約を添付して下さい。
すでにネットワークサービスに使用することを目的に、OR.JPドメイン名
の割り当てを受けているサービス提供者が、同一のサービスを行なう目的
で、新規に NE.JPドメイン名の割り当てを受けることはできません。ただ
し、OR.JPドメイン名から NE.JPドメイン名に移行することは可能です。詳
しくは、「NE.JPドメイン名への移行について」
（domain-name-ne-trans.txt）を参照して下さい。
このドメイン名の利用例:
「顧客の情報，サービスの識別子の一部としてこのドメイン名が使わ
れる」という事に対して，現時点で考えられる利用例は以下の通りで
す。
メイルアドレス: foo@bar.ne.jp
URL として : http://www.bar.ne.jp/foo/
サブドメイン : foo.bar.ne.jp
ただし foo は顧客を識別する文字列。bar はネットワークサービス
として登録された第３レベルドメイン名です。
このドメイン名の対象となるサービスの例:
・パソコン通信
・会員資格がオープンな草の根BBS
・インターネットサービスプロバイダー
・WWW によるコンテンツボックス提供サービス
・メイルアドレス提供サービス，メイリングリストサービス
・サブドメイン提供サービス
このドメイン名の対象とならないサービスの例:
・自らのみが主たる情報発信者となる情報提供サービス
・ネットワークサービスの提供を主たる目的とはしない既存の団体
がその団体の会員向けに提供するネットワークサービス
・バーチャルドメインサービス
AD = [JPNIC会員]
JPNIC会員ネットワーク、JPNICがネットワーク運用上必要と認めた組織。
4. 申請について
- 申請について -
組織ドメイン名は、ある領域のドメイン名の使用に責任を持つ、その領域の運
用責任者(運用責任者に関してはあとで定義します。)の申請によって割り当てら
れます。この領域がここでいう組織のことであり、一般に、法人や学校などがこ
れに相当します。
ドメイン名の新規申請、ドメイン名の変更申請、ドメイン名の廃止申請につい
ての詳細はそれぞれ「JPドメイン名新規申請について」(domain-name-new.txt),
「JPドメイン名に関する変更申請について」(domain-name-change.txt)、「JPド
メイン名の廃止申請について」(domain-name-delete.txt) をご参照ください。
申請書は上記各文書内のものをご使用ください。
また、申請手数料が必要となる申請の場合は、事前に手数料をお振込の上、申
請書をお送りください。申請手数料についての詳細は、「ドメイン名申請と手数
料について -- 一般向け --」(domain-name-fee.txt)をご参照ください。
- 申請の提出先 -
申請は、電子メイルまたは郵送により行うことができます。JPNIC における事
務負担を軽減するため、なるべく電子メイルで申請して下さい。
郵便による申請は、JPNIC に到着後機械に入力する手間がかかりますので、電
子メイルによる申請に比べて数日余分に処理時間がかかる場合がありますのでご
注意下さい。
技術連絡担当者が電子メイルを利用することができない場合、電子メイルが利
用できる方を申請仲介者とすることができます。なお、申請書の送付は、FAX で
は受付けておりませんので注意して下さい。(技術連絡担当者および申請仲介者
に関してはあとで定義します。)
・電子メイルによる申請の宛先は、
apply@domain.nic.ad.jp
です。
・郵便による申請の場合は封筒の表に「ドメイン名割当申請書在中」と朱書し、
返送先を記入した返信用封筒(切手貼付) 1通を同封の上、以下の住所へ送付して
下さい。
この返信用封筒は割り当て通知書送付のために使用されます。
〒101 東京都千代田区神田駿河台 2-9-18 萬水ビル 3F
日本ネットワークインフォメーションセンター
ドメイン名割当グループ
- 申請書の責任者および担当者について -
申請には以下の方々の登録が必要です。同一人物でも構いません。
a.運用責任者
申請したドメイン名を使用する組織のネットワーク運用責任者です。
申請に関するすべてと割り当てられたドメイン名の使用に関するすべて
の責任は運用責任者にかかります。
JPNICは運用責任者へ送る電子メイルを技術連絡担当者へコピーして送
ります。
b.技術連絡担当者
申請するネットワークに関する技術的、事務的等の全般的な問い合わ
せに対応する人です。ドメイン名割り当て後、JPNICからの問い合わせは
すべて技術連絡担当者に対して行われます。
但し、あとにあげる c.申請仲介者を通し電子メイルで申請を行った
場合、ドメイン名が割り当てられるまでの間、JPNICは申請仲介者に対し
電子メイルで申請するネットワークに関する問い合わせを行い、ドメイ
ン名割り当て後は技術連絡担当者へ問い合わせます。
技術連絡担当者はJPNICからの連絡をアクティブに処理できる方を記入
して下さい。
JPNICは 1995年6月1日より、割り当て処理の経費として、ドメイン名の割り当て
毎に２万円の手数料を申し受けることとなりました。手数料に関する請求その他
の連絡を技術連絡担当者以外の方にして欲しい場合、経理担当者を登録すること
ができます。
c.経理担当者
割り当て手数料に関する事務的な問い合わせに対応する人です。
但し、経理担当者の記述が無い場合は、技術連絡担当者を経理担当者とし
て扱います。
技術連絡担当者が電子メイルのアドレスを所有しない場合、電子メイルのアド
レスを持つ仲介者(以下、申請仲介者という)を通じて電子メイルによる組織ドメ
イン名の申請を行うことができます。その場合、以下の方を申請書に記入して下
さい。
d.申請仲介者
ドメイン名に関する申請の仲介をする方です。申請仲介者は割り当て
通知を受けるまでの間、JPNICと技術連絡担当者間の仲介をする義務があ
ります。プロバイダの方が申請を代行する場合などは、代行者の方の情
報をここにご記入ください。
- JPNICとの連絡 -
ドメイン名が割り当て通知が送られるまでの間に、JPNICから申請組織へ連絡を
とる必要がある場合は、原則として、申請の時と同じ方法が取られます。すなわ
ち、申請仲介者経由で申請が行なわれた場合は申請仲介者に対して、郵送により
申請組織から直接申請が行なわれた場合は技術連絡担当者に対して連絡します。
特に前者の場合、JPNICは割り当て通知を送るまでの間の連絡はすべて申請仲介者
と行います。申請仲介者は必ず技術連絡担当者へJPNICからの連絡事項を連絡して
下さい。
申請仲介者と技術連絡担当者との連絡に関してはJPNICは一切の責任を負いかね
ますので注意して下さい。
割り当て通知送付後は、JPNICからの連絡は、登録された運用責任者、技術連絡
担当者に対して行ないます。JPNICのデータベースの個人情報に運用責任者、技術
連絡担当者の電子メイルのアドレスが登録されるまでの間は、電話または郵便で
行われます。
運用責任者、技術連絡担当者はJPNICと連絡の取れる電子メイルのアドレスが出
来た場合、または変更された場合、すみやかにJPNICのデータベースの個人情報を
更新して下さい。JPNICはJPNICのデータベースの個人情報に登録されている電子メ
イルのアドレスを用いて連絡します。
- 複数ドメイン名の保持 -
単一の申請組織が複数の登録ドメイン名を保持することは原則としてできませ
ん。但し、以下にあげる2例を除きます。
・登録ドメイン名変更のための移行期の場合
・ネットワークサービス提供者が、複数のネットワークサービスを行なって
いて、それぞれに別々のドメイン名を利用する場合
・JPNIC会員が、自分の運用するネットワークの管理のために AD.JPドメイン名を
利用する場合
- 申請書内容の公開 -
JPNIC および JPNICが委託した機関は、申請書に記入された事項(備考欄を除く)
を公開できるものとします。なお、その他の運営責任者、技術連絡担当者とのや
りとりは、各々の許可なく公開しません。
- ドメイン名の譲渡 -
割り当てられたドメイン名は譲渡出来ません。
ただし、ネットワークサービスドメイン名の場合、ネットワークサービスの運営
主体が変更になった場合はその登録変更は認められます。
- ドメイン名割り当ての取り消し および 割当解除 -
申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPNICは申請中の
ものは申請を無効とし、割り当て済みのドメイン名に関してはその割り当てを取
り消すことができます。
ドメイン名が割り当てられた日から1年以内にJPNICの管理するネームサーバに登
録されなかった場合、また、一度登録されたネームサーバ情報を削除して1年間経過
した場合、ドメイン名の割当が解除されます。
5. 申請手続き
ここではドメイン名割当に関する申請手続き全般きについて示し、ドメイン名
の新規申請、ドメイン名の変更申請、ドメイン名の廃止申請についての詳細はそ
れぞれ「JPドメイン名新規申請について」(domain-name-new.txt)、「JPドメイ
ン名に関する変更申請について」(domain-name-change.txt)、「JPドメイン名の
廃止申請について」(domain-name-delete.txt) をご参照ください。また、手数
料については「ドメイン名申請と手数料について -- 一般向け --」
(domain-name-fee.txt)をご参照ください。
申請手続きは技術連絡担当者が運用責任者の責任のもとで行って下さい。なお、
郵送による場合、申請書は必ずワープロ等によりタイプ打ちしたものを提出して下
さい。原則として申請処理時および割り当て後のJPNICとの連絡は基本的に技術連
絡担当者が行います。
申請書が提出されると、JPNIC は申請書の内容を検査し、10日*以内に、申請さ
れたドメイン名の割り当ての可否を通知します。また申請されたドメイン名に審
議が必要となった場合、10日*以内に審議中の通知をします。
申請書が電子メイルで提出された場合は技術連絡担当者の電子メイルのアドレ
スへ、申請仲介者を介している場合は申請仲介者へ電子メイルで通知します。
郵送の場合は技術連絡担当者あてに郵送します。
(「XX 日*以内」とは、申請書がJPNIC に到着してからJPNIC が返事を発送するま
での、休日を除く日数です。従って、実際にかかる日数はここに示された日数に
休日の日数、電子メイル、郵便等が往復する日数を加える必要があります。以後、
「XX 日*以内」という記述は全て同様です。)
JPNICが割り当て通知に記載した日付をJPNICがドメイン名を割当てた日とします。
なお、以下の3つの場合、原則としてJPNIC は申請書が提出されなかったものと
し、一切の処理を行いません。
・申請書がJPNICの申請窓口に届かなかった場合
・郵送による申請で切手の貼付された返信用封筒 1通が同封されなかった場合
・返信用封筒の住所の誤記や電子メールアドレスの記述の誤り等でJPNICへ返送さ
れた場合
6. ドメイン名に関する問い合わせ
申請中、申請後のドメイン名に関する問い合わせは、電子メイルまたは郵便のみ
受け付けます。(電話による問い合わせは受け付けておりませんのでご注意くださ
い。)
・問い合わせをを電子メイルで行う場合は、以下の例のようにSubject: に必ず
申請中または割り当て済みドメイン名を記入して query@domain.nic.ad.jp 宛
にお送りください。
例: Subject: Question: XXXXX.YY.JP
・郵便による問い合わせの場合は封筒の表に「ドメイン名質問書在中」と朱書し、
返送先を記入した返信用封筒(切手貼付) 1通を同封の上、以下の住所へ送付し
て下さい。
この返信用封筒は回答送付のために使用されます。
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ドメイン名割当グループ
添付資料.2
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| いません。 |
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JP ドメイン名新規申請について（案）
(ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/domain-name-new.txt)
日本ネットワークインフォメーションセンター
ドメイン名割当検討グループ
最終更新: 1996年10月16日
施行: 1996年11月1日
[ この文書の最新版は、info@domain.nic.ad.jp あて電子メイルにより入手でき]
[ます。 ]
1. ドメイン名の新規申請
本ドキュメントでは、属性型ドメイン名(AC,CO,GO,OR,AD,NE)の新規申請につ
いて述べたものです。地域型ドメイン名の新規申請は、『JPドメイン名(地域型)
割り当てについて』(domain-geographic.txt)を御参照下さい。
1.1 申請書の送付先
ドメイン名の新規申請は「新規ドメイン名割当申請書」の提出によって行われ
ます。申請書は、電子メイルあるいは郵便によって提出して下さい。電子メイル
の場合の宛先は apply@domain.nic.ad.jp です。可能な限り電子メイルで申請し
て下さい。電子メイルによる申請の場合、Subject: 欄に以下の例のように希望す
るドメイン名を記述して apply@domain.nic.ad.jpにご提出ください。
Subject: New: XXXX.YY.JP
郵送の場合は封筒の表に「ドメイン名申請書在中」と朱書きし、返送先を記入
した返信用封筒(切手貼付)を一通同封の上、以下の住所へ郵便で送付して下さい。
なお、返信用封筒は通知書送付のために使用されます。
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郵便による申請は、JPNIC に到着後機械に入力する手間がかかりますので、電子
メイルによる申請に比べて数日余分に処理時間がかかる場合がありますのでご注意
下さい。
1.2 手数料制の導入について
JPNICでは、平成7年6月1日到着分より、JPドメイン名の申請の一部について手数
料をいただくことになりました。手数料制につきましては、「ドメイン名申請と手
数料について -- 一般向け --」をご参照ください。手数料が必要となる申請の場合
には、予め手数料をお振込の上、申請書をご提出下さい。
2. 申請書の扱い
申請が受理された場合、申請書に記述された組織、運用責任者、技術連絡担当
者、経理担当者の各項目、および割り当てられたドメイン名はJPNICのデータベー
スに登録され、特に運用責任者、技術連絡担当者、経理担当者は個人情報として
登録されJPNICからJPNICハンドルが与えられます。
JPNICは登録された情報を公表することができることとします。JPNICはドメイン
名の割り当てが行われたとき、JPNICのデータベースへドメイン情報および各個
人情報を登録します。
割り当て後の運用責任者等の個人情報の変更は各自でJPNICのデータベースへ更
新をお願いします。更新方法につきましては「JPNIC登録フォームの記入方法」を
参照して下さい。
申請書に記入漏れや不明な記入があった場合、申請は受付けられませんので十
分注意して下さい。
また、申請に関して虚偽の記述もしくは虚偽の申請が発覚した場合、JPNICは申
請中のものは申請を無効とし、割り当て済みのドメイン名に関してはその割り当
てを即取り消すことができます。
3. 申請書の受理と割り当て通知
JPNIC は、申請のドメイン名が既存のドメイン名と一致せず、ドメイン名の属
性がJPNICの定める定義に適している場合、申請書の受理から 10日*以内に、ドメ
イン名の割り当てを行い、技術連絡担当者(または申請仲介者)に、郵便の場合は
技術連絡担当者宛に通知します。
ただし、JPNICにおいてドメイン名の属性に関する審議が必要などの事由により
割り当て作業が遅れる場合があります。その場合、JPNICは、10日*以内に技術連
絡担当者に対し状況を連絡します。
JPNIC は、「JPドメイン名の割り当てについて」の 2.JPドメイン名の定義、
3.属性の定義を逸脱した申請またはJPNICがその申請に対し審議が必要と思われる
ものに対しては審議を行い、割り当てを行うかどうかを決定します。審議におい
ては、申請した技術連絡担当者にドメイン名の選定理由を述べた文書の提出を求
めることがあります。
審議の結果、ドメイン名が割り当てられた場合、JPNICは技術連絡担当者にドメ
イン名割り当て通知を送ります。審議の結果、ドメイン名が割り当てられないと
判断された場合、JPNICはその旨を技術連絡担当者に通知します。
4. 割り当て後のドメイン名の扱い
原則として、ドメイン名が割り当てられた日から1年間は組織ドメイン名の変
更は行うことができません。
ドメイン名が割り当てられた日から１年以内にJPNICのネームサーバーへ登録が
行われない場合そのドメイン名の割り当ては無効となります。ただし、ネーム
サーバに登録するには、いずれかのJPNIC会員の承認が必要です。詳しくは、
「ドメインネームサーバの設定手続きについて」
(ftp://ftp.nic.ad.jp/pub/jpnic/dns-info.txt)
をご参照ください。
ドメイン名が無効になってしまったが、あらためて必要になった場合には、そ
の時点で、再申請を行なうことができます。ただし、再申請の場合には、同一の
（最初に割り当てられた）ドメイン名の取得を保証できません。他の組織の申請
に対して割り当てを行なってしまっている場合があります。
また、割り当てに関するドキュメントは改定されることがありますので、再申
請の時点で、最新のドキュメントを参照してください。ドキュメントに記述され
た基準で割り当てが行なわれます。
5. 申請書の書き方に関する注意事項
申請書は付録1を参考に記述してください。また、必ず「JPドメイン名の割り当
てについて」(domain-name-all.txt)をお読みになってから申請してください。
以下は、一般的な注意事項です。
・郵送の場合は必ず申請書をタイプ打ちして下さい。
・申請書は一部を除いて機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等
はすべて無視されます。特に申請書の直前にメッセージを書く例が多数あり
ますので注釈は必ず備考欄に書くよう注意して下さい。
・項目の ] の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。
記入事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。
続きの行には項目([住所]など)を書かず、行頭に TABまたは空白を1つ以上
入れて下さい。
・：で終る行は記入欄ではありません。
・項目名を変更したり、項目の順序を変更しないで下さい。申請にはなるべく
9. 新規ドメイン名割り当て申請書をファイルに取り込み使用して下さい。
・以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略す
ることができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで下さ
い。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入して下さい。
・２つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの省
略した書き方をせず同じ内容を記入して下さい。
・英数字、空白および記号は半角にして下さい。
申請書で扱う文字は、英数字及びJIS第２水準に規定される文字のみ使用可能
です。半角カナなどは含めないようご注意ください。
・電話番号、FAX番号は以下の例の様式で記入して下さい。半角の英数字および
ハイフン・ピリオド以外の文字は、使用しないで下さい。
例: 03-1234-5678
045-123-4567 ext.1234
・運用責任者、技術連絡担当者ですでにJPNICよりJPNICハンドルを受けている方
はJPNICハンドルのみ記入し、あとの項目は省略することができます。
・通信サービスに使用する目的で JP ドメイン名の属性を OR で申請する場合
は組織名に「サービス名(運用組織名)」の書式で記入して下さい。
また、備考には通信事業者の登録番号を記入するとともに、規約を添付して
ください。個人を対象とする通信サービスを行うために属性をORで申請する
場合には、組織種別に「個人を対象とする通信サービス」とご記入ください。
6. 新規ドメイン名割り当て申請書類の各項目の説明
[申請年月日] 申請書を発送する年月日を 1992/09/25 のように記入して下さい。
組織情報：
[組織名] 組織の正式名称(登記名)を記入して下さい。「株式会社」や「財団法人」
なども省略せずにご記入ください。
ネットワークサービスドメイン名の場合、「ネットワークサービス名(運用組織
名)」の書式で記入して下さい。
[Organization] 組織の英語名称を記入して下さい。
ネットワークサービスドメイン名の場合、「ネットワークサービス名(運用組織
名)」の書式で記入して下さい。
[郵便番号] 組織を代表する部門の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 組織を代表する部門の住所を記入して下さい。
[Address] 組織を代表する部門の住所を英文で記入して下さい。
[組織種別] 組織の種別を付録1から選択して記入して下さい。該当するものが
ない場合には、適切な組織の種別を記入して下さい。
[Organization Type] 組織種別を英文で記入して下さい。
運用責任者情報:
申請したドメイン名を使用する組織のネットワーク運用責任者です。
なお、複数の組織に所属したり、複数の肩書を持つ場合、第一と思われる
所属、肩書等のみを書いて下さい。割り当てられたドメイン名に関するす
べての責任は運用責任者にかかるものとします。
すでにIPアドレスやJPNICデータベース登録等の申請によりJPNICハンドル
を受けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。
[JPNICハンドル] 運用責任者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場合、
責任者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入されていた場合、
運用責任者に関する以下の項目はすべて無視されます。
JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。
[氏名] 運用責任者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 運用責任者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に名を
あとに、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、
First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Goto, Yukinori
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[電子メイル] 運用責任者の電子メイルのアドレスを書いて下さい。
電子メイルのアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベースの情
報を更新して下さい。
[NICハンドル] 運用責任者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。
分からなければ記入しなくても結構です。この項目は省略可能です。
[組織名] 運用責任者の所属する組織名を記入して下さい。
[Organization] 運用責任者の所属する組織名を英文で記入して下さい。
[郵便番号] 運用責任者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 運用責任者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。住所には
組織名や部署を記入する必要はありません。
[Address] 運用責任者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下さい。
住所には組織名や部署を記入する必要はありません。
[部署] 運用責任者の所属する部署名を記入して下さい。部署名には組織名を
含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 運用責任者の所属する部署名を英文で記入して下さい。部署名には
組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 運用責任者の肩書を記入して下さい。
運用責任者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[Title] 運用責任者の肩書を英文で記入して下さい。
運用責任者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[電話番号] 運用責任者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 運用責任者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。
FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。
技術連絡担当者情報:
申請するネットワークに関する事務的、技術的等の全般的な問
い合わせに対応する方の情報です。ドメイン名割り当て後、割り当てられ
たドメイン名に関するすべての問い合わせは技術連絡担当者に対して行わ
れます。
すでにIPアドレスやJPNICデータベース等の申請によりJPNICハンドルを受
けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。
技術連絡担当者は、新規申請の際は1名のみ登録できます。複数登録し
たい場合には、JPNICデータベースに登録されてからデータベース変更手
続きを行って追加してください。
[JPNICハンドル] 技術連絡担当者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場
合、技術連絡担当者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入さ
れていた場合、技術連絡担当者に関する以下の項目はすべて無視されます。
JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。
[氏名] 技術連絡担当者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 技術連絡担当者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に
名を後に、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、
First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Goto, Yukinori
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[電子メイル] 技術連絡担当者の現在有効な電子メイルのアドレスを記入して下
さい。
「有効な」とは JPNICとの間で電子メイルのやりとりが可能という意味で
す。申請中のドメイン名などを用いたり、将来予定の電子メイルアドレス
などを記入しないで下さい。
有効な電子メイルアドレスが無い場合、この項目は省略可能です。
有効な電子メイルアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベース
の情報を更新して下さい。
[NICハンドル] 技術連絡担当者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。
NICハンドルを受けていない場合、この項目は省略可能です。
[組織名] 技術連絡担当者の所属する組織名を記入して下さい。この組織名はこ
の申請の組織名と一致しなくても構いません。
[Organization] 技術連絡担当者の所属する組織名を英文で記入して下さい。
[郵便番号] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さ
い。
[住所] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。
住所には組織名や部署名を記入する必要はありません。
[Address] 技術連絡担当者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下
さい。
住所には組織名や部署名を記入する必要はありません。
[部署] 技術連絡担当者の所属する部署名を記入して下さい。部署名には組織
名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 技術連絡担当者の所属する部署名を英文で記入して下さい。部署名
には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 技術連絡担当者の肩書を記入して下さい。
肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[Title] 技術連絡担当者の肩書を英文で記入してください。
肩書がない場合、この項目は省略可能です。肩書を英文で記入してて下さ
い。
[電話番号] 技術連絡担当者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 技術連絡担当者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。
FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。
経理担当者情報: 割り当て手数料に関する事務的な問い合わせに対応する人です。
JPNIC は 1995年6月1日より、割り当て処理の経費として、ドメイン名の
割り当て毎に２万円の手数料を申し受けることとなりました。手数料に関
する請求その他の連絡は、経理担当者に対して行ないます。
但し、経理担当者の記述が無い場合は、技術連絡担当者を経理担当者とし
て扱います。
すでにIPアドレスやJPNICデータベース等の申請によりJPNICハンドルを
受けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。
経理担当者は、1名のみ記述できます。
[JPNICハンドル] 経理担当者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場合、
経理担当者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入されていた
場合、経理担当者に関する以下の項目はすべて無視されます。
JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。
[氏名] 経理担当者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 経理担当者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に、名を
後に、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、
First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Goto, Yukinori
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[電子メイル] 経理担当者の現在有効な電子メイルのアドレスを記入して下さい。
有効な電子メイルアドレスが無い場合、この項目は省略可能です。
有効な電子メイルアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベース
の情報を更新して下さい。
[NICハンドル] 経理担当者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。
NICハンドルを受けていない場合、この項目は省略可能です。
[組織名] 経理担当者の所属する組織名を記入して下さい。この組織名はこの申請
の組織名と一致しなくても構いません。
[Organization] 経理担当者の所属する組織名を英文で記入して下さい。
[郵便番号] 経理担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 経理担当者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。
住所には組織名や部署名を記入する必要はありません。
[Address] 経理担当者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下さい。
住所には組織名や部署名を記入する必要はありません。
[部署] 経理担当者の所属する部署名を記入して下さい。部署名には組織名を含
む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 経理担当者の所属する部署名を英文で記入して下さい。部署名には組
織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 経理担当者の肩書を記入して下さい。
肩書がない場合、この項目は省略可能です。
[Title] 経理担当者の肩書を英文で記入してください。
肩書がない場合、この項目は省略可能です。肩書を英文で記入してて下さい。
[電話番号] 経理担当者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 経理担当者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。
FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。
申請仲介者情報:
JPNICでは、技術連絡担当者が電子メイルを使用できない場合、郵便で
申請を行うのではなく、電子メイルを使用できる方が電子メイルにて仲
介する方法を推奨しています。この場合に、その仲介を行う方の情報を
ご記入ください。申請仲介者がいない場合、申請仲介者の項目はすべて
省略して下さい。
[氏名] 申請仲介者の氏名を記入して下さい。
[電子メイル] 申請仲介者の電子メイルアドレスを記入して下さい。
申請仲介者への電子メールは、ここに記入されたアドレスに送信されま
す。アドレスは誤りがないよう正確にご記入ください。
申請内容:
[希望ドメイン名]
<第三レベル名>.<属性>.JP の形式で、希望ドメイン名を記入して下さい。
[属性選択の根拠] 組織種別に付録1にないものを記入した場合には、希望ドメ
イン名の属性選択の根拠を記入してください。
[割当済みドメイン名] 同一組織内において(株式会社が会社自身で申請をした
とき、すでに社内において一部の組織(部、課、研究室、研究所など))
すでにドメイン名を持っているとき、この項目を記入して下さい。
また、ネットワークサービスドメイン名を申請する場合で、サービス提
供者がすでにドメイン名の割当を受けている場合には、その登録ドメイ
ン名をすべて記入して下さい。
手数料情報: 手数料は申請前に振り込みを済ませ、その情報をご記入ください。
詳しくは、「ドメイン名申請手数料について」をご参照ください。
[業務委任会員略称]
業務委任会員の会員略称を記入してください。業務委任会員に対して請求
書が発行されます。ここに記入した場合には以下の項目は空欄にしてくだ
さい。
[振込年月日] 手数料の振込を行なった日付を 95/06/01 のように記入してくだ
さい。
[振込人名義] 手数料の振込を行なった時に記入した、振込人名義を記入してく
ださい。
[振込元] 手数料の振込を行なった、銀行名および支店名を記入してください。
[振込先] 手数料の振込先を記入してください。
[備考] その他の情報を伝えたい場合は、必ずここに記入して下さい。
また、任意団体の場合には定款あるいは規約を、ネットワークサービス
の場合にはサービス規約をここに添付して下さい。
7. 新規ドメイン名割り当て申請書
新規ドメイン名割り当て申請書
----------------------------------------------------------------------
以下の組織に対するドメイン名の割り当てを申請します。
[申請年月日]
組織情報:
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[組織種別]
[Organization Type]
運用責任者情報:
[JPNICハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部署]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]
技術連絡担当者情報:
[JPNICハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部署]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]
経理担当者情報:
[JPNICハンドル]
[氏名]
[Last, First]
[電子メイル]
[NICハンドル]
[組織名]
[Organization]
[郵便番号]
[住所]
[Address]
[部署]
[Division]
[肩書]
[Title]
[電話番号]
[FAX番号]
申請仲介者情報:
[氏名]
[電子メイル]
申請内容:
[希望ドメイン名]
[属性選択の根拠]
[割当済みドメイン名]
手数料情報:
[業務委任会員略称]
[振込年月日]
[振込人名義]
[振込元]
[振込先] 東京三菱銀行 お茶の水支店 普通 0275285
日本ネットワークインフォメーションセンター
[備考]
付録 1. 組織種別の選択子
[組織種別] には以下のリストから選択して記入して下さい。該当するもの
がない場合には、適切な組織の種別を記入し、[属性選択の根拠] に申請する
属性を選択した根拠を記入して下さい。
AC 国立大学 公立大学 私立大学 大学共同利用機関
国立高専 公立高専 私立高専 学校法人
専門学校 各種学校 大学校 職業訓練法人
GO 官庁 国立機関 特殊法人
CO 株式会社 有限会社 合資会社 合名会社
相互会社 信用組合 信用金庫 特殊会社
外国会社
OR 財団法人 社団法人 医療法人 宗教法人
監査法人 社会福祉法人 協同組合
国際機関 外国政府機関 任意団体
NE ネットワークサービス
AD JPNIC会員ネットワーク
地域型 (上記のすべて) 高等学校 中学校 小学校
盲学校 聾学校 養護学校 幼稚園
地方公共団体 公立機関 個人
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