第 2 回  社団法人 JPNIC 運営委員会議事録 

開催日時  ：  1997 年 6 月 17 日 (火)   10:00 ～ 15:15

場    所  ：  東京YMCAホテル アジア青少年センター 9階 国際ホール

出席委員  ：  浅羽登志也(PM)、 荒野  高志、     奥山  徹、       河北  隆生、
              川崎  基夫、     後藤  邦夫、     後藤  滋樹(AM)、 小西  和憲、
              佐野  晋、       白崎  博生、     白橋  明弘、     鈴木  亮一、
              高橋  徹、       谷村  拓也、     中村  順一、     林  一司(AM)、
              水越  一郎、     水島  洋

欠席委員  ：  相原  玲二、     今津  英世、     岡  敦子、       神山  一恵、
	      高田  広章

提出委任状：  浅羽登志也、     今津  英世、     岡  敦子、       奥山  徹、
              神山  一恵、     河北  隆生、     後藤  滋樹、     高田  広章

事 務 局  ：  丸山直昌(事務局長)(PM)、 吉沢文代、 小島育夫、 志々目幸憲

傍聴者    ：  17 名

配布資料:

[公開資料]
 資料 1-1       第1回 (社)JPNIC運営委員会議事録（案）
 資料 2-1       JPドメイン名登録業務に関する報告
 資料 2-2       IPアドレス割当に関する報告
 資料 2-3       JPNIC データベース/whois/DNS に関する報告
 資料 2-4       広報活動業務に関する報告
 資料 2-5       情報提供業務に関する報告
 資料 2-6       統計データ収集業務に関する報告
 資料 2-7       国際連携業務に関する報告
 資料 2-9       JPNIC会員の入退会に関する報告
 資料 2-10      手数料に関する報告
 資料 2-11      御意見、苦情に関する報告
 資料 3-1-1	1997年度 JPドメイン名登録検討部会活動計画
 資料 3-1-2	ドメイン名登録検討部会報告
 資料 3-2	1997年度 IPアドレス、AS番号割り当て検討部会活動計画
 資料 3-3       1997年度 データベース管理検討部会活動計画
 資料 3-7       国際連携検討部会報告
 資料 3-8       財政問題検討部会報告
 資料 3-9       教育部会報告
 資料 3-12      企画部会活動計画
 資料 4-1	PGPによるデータベースの登録・更新時の登録・更新者の認証に関
		するパイロットプロジェクト(案)
 資料 4-2-1     IPアドレスに関するドキュメント改訂の履歴
 資料 4-2-2     DOMAIN-TALK Mailing List に最近あったご意見
 資料 4-3       JPNIC 広報(情報提供)活動の強化について
 資料 4-4       日経BP社の whois DB 目的外使用について 
 
議事

  佐野(社)JPNIC 運営委員長司会のもと、センター規程第 13 条第 1 項に基
づき、委員総数の 2/3 以上の出席( 委任状 8 通を含めて 22 名 )を確認し、
第 2 回の (社)JPNIC 運営委員会( 以降「運営委員会」という)の 開催が宣言
された。

  続いて、資料の確認が行なわれ、資料番号のついていない資料に番号が付さ
れた。


[公開議題]

1. 議事録の承認
   事務局 志々目より、資料 1-1 に基づき、議事録内容の報告があった。

   ＊訂正すべき点が指摘され、簡易投票を行なうこととなった。


2. 事務局からの報告
  2.1) ドメイン名登録業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-1に基づき報告があった。

    ＊4月と比較し、割当件数が増加している。


  2.2) IPアドレス割当業務に関する報告
    事務局 志々目より、資料2-2に基づき報告があった。

    ＊JPNICによる割当件数は、4月とほぼ同程度であった。

    ＊サブアロケーションの割当件数について、アドレス空間のサイズ（ビット単位）
      ごとに集計を行うこととなった。


  2-3) JPNICデータベース管理業務に関する報告
    事務局 志々目より、資料2-3に基づき報告があった。

    ＊データベースの申請件数が増えており、1万件近い申請があった。

    ＊大量検索が増え、100万件近いアクセスがあった。

    ＊検索は曜日別では月曜、火曜に、時間別では0時から2時に集中している。


  2-4) 広報活動に業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-4に基づき報告があった。

    ＊インタロップに出展を行ない、JPNICの活動内容を説明するとともに、
      パンフレット、ニュースレターの配布を行なった。

    ＊質問はドメインに関するものが多かった。

    ＊質問の詳細については、各検討部会に報告し、FAQに反映させることとなった。


  2-5) 情報提供業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-5に基づき報告があった。

    ＊JPNICのwebページの更新を行なった。

    ＊WWWでの公開文書の参照は、 ftp://ftp.nic.ad.jp/??? といった URL を利用
      していたが、非効率であるため、 ftp 経由でなく、直接参照できるよう変更
      を行う。

    ＊ftp でのアクセスができないという意見が寄せられているため、原因を調査
      する必要がある。

    ＊JPNICが公開している文書について、特定のブラウザで表示ができないとの
      意見が寄せられている。また、ftpで文書を取り寄せても JISコードである
      ため読めないとの意見が寄せられている。

    ＊公開している情報が正しく提供できているか定期的に確認する必要がある。
      また、複数のクライアントソフトでの確認も必要である。


  2-6) 統計データ集計業務に関する報告
    事務局 志々目より、資料2-6に基づき報告があった。

    ＊ftp, gopherについては4月はほぼ同程度のアクセス件数、WWWは増え続けている。

    ＊全ての統計情報について、現在の12カ月分だけでなく、13カ月前月(1年前、
      前年度比)の情報も加えて欲しいとの意見があり、加えることとなった。

    ＊WWWのアクセス統計のうち、whois gateway を利用しているホストのアクセス統
      計を別途作成することとなった。


  2-7) 国際連携業務に関する報告
    事務局 志々目より、資料2-7に基づき報告があった。

    ＊APNIC Meeting, INET97が開催される。

    ＊中国から視察団がJPNICを訪問する予定であり、現在準備を行なっている。


  2-8) システム管理
   障害等の発生がなかったため、特に報告はなかった。


  2-9) JPNIC会員の入退会に関する報告
    事務局吉沢より、資料2-9に基づき報告があった。

    ＊2件の入会があった。

    ＊新しい入会審査がスムーズに行なえるようになった。


  2-10) 手数料に関する報告
    事務局吉沢より、資料2-10に基づき報告があった。


  2-11) 御意見、苦情に関する報告。
    事務局吉沢より、資料2-11に基づき報告があった。
	

  2-12) その他
   今回、特に報告はなかった。
    

3. 検討部会からの報告

  3-1) JPドメイン名登録検討部会報告
    河北 委員より、資料3-1-1,3-1-2に基づき報告があった。

    ＊任意団体のためのドメイン名について検討を行なっている。


  3-2) IPアドレス、AS番号割当検討部会報告
    水越 委員より、資料3-2に基づき報告があった。

    ＊JEPG/IP から AS 番号の割当作業の引き継ぎを行なう。

    ＊Class A が delegation スペースとして APNIC,RIPE 等に割り振られた。


  3-3) データベース管理検討部会報告
    奥山 委員より、資料3-3に基づき報告があった。


  3-4) 情報サービス検討部会報告
    白橋 委員より、以下の報告があった。

    ＊JPNICのTOPページの改定を行ないたい。
	‥ 今月の TOPICS
	‥ JPNICの紹介
	‥ レジストリ業務関連
	‥ 運営に関連
	‥ 情報提供関連

    ＊内部利用の Webサーバについて
	‥ 各WGのミーティングログ等を見れるようにしたい。

    ＊SSLをサポートした Webサーバの導入を検討する。


  3-5) 広報活動検討部会報告
    中村 委員より、以下の報告があった。

    ＊ニュースレターの原稿〆切は6月24日の予定である。
	(原稿は pub-wg 宛に出す。)


  3-6) 統計データ検討部会報告
    谷村 委員より、以下の報告があった。

    ＊ドメイン名申請者、IPアドレス申請者に対してアンケート調査を行う。
      対象は、1996年11月分の申請で、JPNICへの直接申請。

    ＊現在、統計を取っている情報を確認する。
      各部会で検討を行い、統計情報として収集すべき情報がある場合は、
      統計データ検討部会まで連絡する。


  3-7) 国際連携検討部会報告
    後藤(滋) 委員より、資料3-7に基づき報告があった。

    ＊APNICの confederation会費については、前回の運営委員会での意見どおり
      とする。


  3-8) 財政問題検討部会報告
    後藤(邦) 委員より、資料3-8に基づき報告があった。

    ＊会費に関する資料を Webに掲載するとともに英語版を作成する。
        →事務局で行うこととなった。


  3-9) 教育部会報告
    後藤(邦) 委員より、資料3-9に基づき報告があった。


  3-10) 調査研究部会
    白橋委員より、資料3-10に基づき報告があった。


  3-11) 歴史編纂部会
    佐野 委員より、以下の報告があった。

    ＊活動計画、活動方針の詰めを行っている。

    ＊昔の事情を良く知る人達とコンタクトを取り始めている。
    

  3-12) 企画部会
    小西 委員より、資料3-12に基づき報告があった。


  3-13) JCRNからの報告
   今回、特に報告はなかった。


  3-14) JEPG/IPからの報告
   今回、特に報告はなかった。


  3-15) JPCERTからの報告
    白崎 委員より、JPCERTのパンフレットに基づき報告があった。


4. 審議
  4-1) PGPの認証に関するパイロットプロジェクトについて
    奥山 委員より、資料4-1に基づき説明があった。

    ＊データベース登録／更新に関してPGPによる認証を行なうことを予定している。
        ‥今、プロジェクトを起こすことの是非について。
        ‥処理内容、プロジェクトの参加公募、運用に関わる詳細検討を、検討部会
          へ一任することの是非について。
        ‥スケジュールについて。
    	→ 大筋で了承された。


  4-2) 公開文書改定の周知／広報問題
    水越 委員より、資料3-2,4-2-1に基づき説明があった。
    河北 委員より、資料4-2-2に基づき説明があった。

    ＊改定を予定した段階で、内容施行時期等を会員、DOMAIN-TALKにお知らせする
      必要があるのではないか。

    ＊やむを得ない場合、新旧両方のフォーマットを受け付けるようにしてはどうか。

    ＊周知期間等について、会員にアンケートをとり、意見を反映させてはどうか。

    ＊ドラフトの段階で周知させる必要があるのではないか。

    ＊公開文書改定のガイドラインを作成した方がよいかどうか。
	→ガイドライン作成を、DOM-WG,事務局で行なうこととなった。

    ＝ 7月1日施行のドキュメントに関して ＝

    ＊7月末まで、新旧両方の申請書を受け付ける。

    ＊会員／DOM-TALK へ以下のお知らせを行う。
	‥7月末までは古いフォームでも受け付ける。
	‥公開文書改定のガイドラインの作成を開始した。

    ＊調査／検討事項
	‥公開文書改定のガイドラインの作成を行なう。
	‥変更があってもISPが対応し易い方法を考える。
	‥各会員に対してアンケートを取る場合以下の方法が考えられる。
	    …アンケートを取ってからガイドラインを作成する。
	    …ガイドラインドラフトを作成してから、アンケートを取る。


  4-3) JPNIC広報(情報提供)活動強化について
    白橋委員より、資料4-3に基づき説明があった。

    ＊Web での情報公開
	→ IS-WG で対応

    ＊電子メールによるアナウンス
        ‥現在の方法では、知らされるべき人に知らされていない。
        ‥誰でも subscribeできる一般向けアナウンス専用のメイリングリスト
          を作成してはどうか。
	  →事務局で対応する。(jpnic-infoを使用するか、新しく作成する。)

    ＊雑誌媒体によるアナウンス
	‥雑誌に広告として、JPNIC関連の情報を出してはどうか。

    ＊管理運用
        ‥各種アナウンスは時期を失せずに行なうことが重要である。
        ‥WGメンバーの公募アナウンスをまだ行なっていないので早急に行なう。

    ＊公開文書、議事録の著作権、転載について
	→ 弁護士に意見を求め、Q&A を作成する。


  4-4) 日経BP社の whois DB 目的外使用について
    丸山 事務局長より、資料4-4に基づき説明があった。

    ＊JPNICデータベースの情報をもとに、ダイレクトメールが送付された。

    ＊日経BPから謝罪があった。

    ＊利用規定があっても、罰則の規定がない。

    ＊罰則、対処法を決めていない JPNICに責任があるのではないか。


    ＝ 弁護士からの意見 ＝
    ＊Copyright Warningを追加し、whoisデータベースの複製と利用目的について、
      その他の理由での利用についてはJPNICの許諾が必要であることを表示する。

    ＊個人情報の公開の範囲について制限する必要があるのではないか。
	‥公開していい情報
	‥IDがあれば公開していい情報
	‥許可があれば公開していい情報

    ＊罰則に関して
	‥著作権法に関しては罰則がある。
        ‥罰則規定を設けたとしても、会員以外の第三者に対しては契約関係が
          ないため、契約に基づく罰則が適用できない。
	‥著作権法に基づく請求を行なう方法がある（金銭賠償、名誉回復措置
          (謝罪広告、謝罪文)など）