第 7 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録
開催日時 ： 1997 年 11 月 10 日 (月) 10:00 ～ 16:00
場 所 ： お茶の水スクエア C館 3階 会議室
出席委員 ： 荒野 高志、 奥山 徹、 神山 一恵、 河北 隆生、
後藤 邦夫、 後藤 滋樹、 小西 和憲(AM)、佐野 晋、
白崎 博生、 白橋 明弘(PM)、鈴木 亮一、 高田 広章、
高橋 徹、 谷村 拓也、 中村 順一、 林 一司、
水越 一郎、
欠席委員 ： 相原 玲二、 浅羽 登志也、 今津 英世、 岡 敦子、
川崎 基夫、 水島 洋
提出委任状： 相原 玲二、 浅羽 登志也、 岡 敦子、 河北 隆生、
小西 和憲 白橋 明弘
事 務 局 ： 丸山直昌(事務局長)、 吉沢 文代、 小島育夫、 志々目幸憲
その他の
出席者： 大林 正英(ICAT)
傍聴者 ： 6名
配布資料 ：
[公開資料]
資料 2-1 JPドメイン名登録業務に関する報告
資料 2-2 IPアドレス割当に関する報告
資料 2-3 JPNIC データベース/whois/DNS に関する報告
資料 2-4 広報活動業務に関する報告
資料 2-5 情報提供業務に関する報告
資料 2-6 統計データ集計業務業務に関する報告
資料 2-7 国際連携業務に関する報告
資料 2-8 システム管理業務に関する報告
資料 2-9 JPNIC会員の入退会に関する報告
資料 2-10 手数料に関する報告
資料 2-11 会費に関する報告
資料 2-12 御意見、苦情に関する報告
資料 3-1 JPドメイン名登録検討部会報告
資料 3-2 IPアドレス、AS番号割り当て検討部会報告
資料 3-3 データベース管理検討部会報告
資料 3-6 統計データ検討部会報告
資料 3-7 国際連携検討部会報告
資料 4-6 JPNIC SEWG (School Education Working Group)設置についての提案
資料 4-5 認証業務試行実験に関する共同研究プロジェクトの提案
資料 4-6 学校教育におけるインターネット利用検討部会設置についての提案
資料 4-7 社団法人化に伴う会員名簿整備について
議事
佐野(社)JPNIC 運営委員長司会のもと、センター規程第 13 条第 1 項に基
づき、委員総数の 2/3 以上の出席( 委任状 6 通を含めて 20 名 )を確認し、
第 7 回の (社)JPNIC 運営委員会(以降「運営委員会」という)の 開催が宣言
された。
続いて、資料の確認が行なわれ、資料番号のついていない資料に番号が付さ
れた。
[公開議題]
1. 議事録の承認
＊修正すべき点があり、修正後電子メールで報告を行う。
2. 事務局からの報告
2.1) ドメイン名登録業務に関する報告
事務局 小島より、資料2-1に基づき報告があった。
＊割当件数は6月をピークに若干減少したが、10月は6～7月とほぼ同じ件
数となった。
＊申請件数・割当件数の推移は、概ね昨年と同様な傾向にある。
[意見]
＊1年間未接続で無効にした後に問題が発生した場合のことを考え、無効
にしたドメイン数が分かった方が良いのではないか。
2.2) IPアドレス割当業務に関する報告
事務局 志々目より、資料2-2に基づき報告があった。
＊JPNIC直接申請および割当はあまり変化が見られない。
＊ISPへの委任は増加した。
＊業務委任会員の割当はあまり変化が見られないが、renumberによる返却
が増加している。
[意見]
＊AS番号割当の資料が追加されたので、資料のタイトルを「IPアドレス、
AS番号割当業務に関する報告」にして欲しい。
→ 次回から変更する。
＊アジア・太平洋地域で、日本は IPアドレスの割当の比率に比べ、AS番
号の割当比率が高い。
→ AS番号を適切に割当てるため、AS番号割当のガイドラインを作成する
必要があるのではないか。
→ IPアドレス、AS番号割当検討部会では、AS番号割り当てについては、
しばらく状況を見たいという意見があった。
＊使われていないAS番号は返却を要請してはどうか。
2-3) JPNICデータベース管理業務に関する報告
事務局 志々目より、資料2-3に基づき報告があった。
＊データベース登録申請
・申請件数は、 9月までに比べ若干増加し 11000件を越えた。
・エラーとして処理される申請の割合は相対的に減少している。
＊ネームサーバ登録
・9月に比べ若干増加しているが、あまり変化は見られない。
・CO の占める割合が多い。
・登録件数の累計を追加した。
＊whois アクセス
・9月とほぼ同じ程度の検索があった。
・曜日別では、殆んどが平日によるものであるが、日曜日の検索も多い。
・時間帯別では、日中が多い。
・ホスト別では、JPNIC Web サーバからのものが多い。
[意見]
＊各情報(ドメイン情報、ネットワーク情報など)の登録件数の延びが分か
るように、資料作成の方法を工夫して欲しい。(データベースの登録状
況を把握するためにも重要である。)
→ 毎月月初めに集計を行い、次回から報告を行う。(ヒストグラムも作成する。)
2-4) 広報活動に業務に関する報告
事務局 小島より、資料2-4に基づき報告があった。
＊ニュースレター10号の発行作業を進めている。
＊会員へのニュースレターの配布部数の算出方法を変更したい。
(案) 承認ドメイン数＋20
→ 事務局で再検討を行う。
2-5) 情報提供業務に関する報告
事務局 小島より、資料2-5に基づき報告があった。
＊最新トピックの更新を行った。
・11月7日 の講演会の案内
・Internet Week のお知らせ
＊ニュースレター9号のテキスト版の公開を行った。
＊ニュースレター6号のHTML版の公開を行った。
＊旧ftpディレクトリからの移行洩れを調査した。
[意見]
＊データベース登録検討部会での今後の対応を決めるため、unresolv の
詳細について調査して欲しい。
(特定のホストからのアクセスによるものか、複数のホストからのアク
セスによるものか。)
→ 次回から報告を行う。
2-6) 統計データ集計業務に関する報告
事務局 志々目より、資料2-6に基づき報告があった。
＊96年11月分のドメイン名およびIPアドレス申請に対するアンケートの集
計が終了した。
・Web等のIS関連のサービスの利用促進が数値的に現れている。
・エンドユーザのJPNICの業務に関する認知度があがっていない。
・申請から通知までの期間が長くなった。
・JPNICに対する印象等は平均的にあがっているが、非常に悪い評価
も増えている。
・総合評価点は前回に比べ、平均で 0.2 ポイント下がった。
[意見]
＊集計結果を会員へ配布してもいいのではないか。検討を行って欲しい。
＊運営委員へ配布を行って欲しい。
→後日、配布を行うことになった。
2-7) 国際連携業務に関する報告
事務局 志々目より、資料2-7に基づき報告があった。
＊11月7日 講演会「インターネットドメイン名システムの新しい展開」を
開催した。
2-8) システム管理
事務局 小島より、資料2-8に基づき報告があった。
＊先月に引き続き、サービスマシンのロードアベレージ、トラフィックの
状況を調査した。
2-9) JPNIC会員の入退会に関する報告
事務局 吉沢より、資料2-9に基づき報告があった。
＊10月は新規入会が 13件あった。
＊9月の集計に間違いがあった。(退会 3件、合計会員数 199件であった。)
2-10) 会費に関する報告
事務局 吉沢より、資料2-10に基づき報告があった。
＊97年4月請求以前の会費未納会員 4会員に対して、内容証明郵便を送った。
・支払があった。 (2件)
・支払方法を相談したい。(1件)
・応答がない。(1件)
＊未納会員に対しては、引き続き弁護士と相談しながら対応を行う。
＊後期会費 63件の請求を行った。
2-11) 手数料に関する報告
事務局 吉沢より、資料2-11に基づき報告があった。
＊97年9月30日 納付期限のもので、3会員が未納である。
2-12) 御意見、苦情に関する報告。
事務局 吉沢より、資料2-12に基づき報告があった。
＊前回の運営委員会で報告を行った、JPNIC DBの不正使用と思われるダイ
レクトFAXについての調査結果は、審議事項で報告を行う。
[意見]
＊一般に公開している各メーリングリストのアドレスと役割と対応の仕方
まとめた表を作成して欲しい。
→ 現状を事務局で作成し、運営委員会に報告する。
2-13) その他
1) Internet Week '97 予約状況について
事務局 小島より、メモに基づき報告があった。
＊JPNIC主催のチュートリアルの申し込み数が少ない。
＊Web 上での広告を進めている。
＊チュートリアルのプロシーディングスの原稿の提出状況が良くない。
2) TLD ミーティングについて
丸山 事務局長より、以下の報告があった。
＊11月7日 講演会「インターネットドメイン名システムの新しい展開」
を開催した。
＊iPOC関係者の記者会見、官庁の人達との会合を行った。
3) 事務局移転について
丸山 事務局長より、以下の報告があった。
＊10月22日 新しい事務局オフィスの契約を行った。
＊2月上旬に移転を予定している。
4) 事務連絡担当者会議について
丸山 事務局長より、以下の報告があった。
＊10月21日 事務連絡担当者会議を開催した。
＊ドメインに関する説明を行った。
＊社団法人化に伴う会員名簿の整理について説明を行った。
5) ドメイン名に関して
丸山 事務局長より、以下の報告があった。
＊外国の企業で、一組織一ドメインに異議を唱えている人達が居り、経
済企画庁の OTO に訴えようとしている。
＊異議を唱えている人達と意見交換を行う機会があった。
・JPNICがドメイン名の割当規則を決める上で、色々な人の意見を
求め反映していることが理解されていない。(誤解されている。)
＊ドメイン名の割当規則を決める際、意見を求めて反映させていること
をアピールすべきである。
6) SPAMメールについて
丸山 事務局長より、以下の報告があった。
＊SPAMメールが中継されているというメールが、JPNICの hostmaster
宛に寄せられている。
・添付されているメールを見ると、JPNICを経由したものではなく、
JPNIC 以外の JPドメインを経由したものである。
・InterNICのwhoisでJPドメインを検索した場合、コンタクト先が
JPNICになっている。
[意見]
＊InterNICのwhoisでJPドメインを検索した場合に、「JPNICのwhois
を検索するように」との指示を促すメッセージを表示されるように
なると良いのではないか。
7) KRNICからの依頼について
丸山 事務局長より、以下の報告があった。
＊KRNICの人がJPNICとドメイン名の割当方針について意見交換したいと
いう要望があり、30分程度意見交換を行った。
3. 検討部会からの報告
3-1) JPドメイン名登録検討部会報告
高田 委員より、資料3-1に基づき報告があった。
＊事務連絡担当者会議でドメイン名に関する説明を行った。
・ドメイン名登録ルールに関する基本的な考え方
・任意団体のためのドメイン名(GP.JP)登録規則
・全面改定する登録規則の原案
＊業務委任に関する規則の検討を行った。
・IPアドレスの業務委任に関する規則は、ドメイン名の業務委任とは
別に検討する。
・スケジュール
‥1997年1月1日 原案公表、意見を求める。
‥1997年3月1日 規則のフィックス
＊GR.JPドメイン施行に伴う運用ルールの検討を行った。
・他のドメインからGR.JPへの移行手続きは簡略化する。
・地域型ドメインの登録を行っている権利能力なき社団は、GR.JP へ
移行できる。
・組織種別は、例を挙げた上で記入内容は自由とする。
・複数の法人からなる団体の場合、運用責任者は代表会社の人である
ことが必要。
・12月にOR.JPを登録した権利能力なき社団のドメイン名を、GR.JPの
下には予約しない。
＊学校のためのドメイン名のニーズについて調査を行う。
＊その他、個別審議を行った。
・ドメイン名譲渡の取り扱い
・ドメイン名を実質譲渡しているという訴え
3-2) IPアドレス、AS番号割当検討部会報告
水越 委員より、資料3-2に基づき報告があった。
＊APNICにおいて、国際部会と合同で confederation に関する議論を行った。
・各confederation及びAPNICからの割当基準を現行以上に一元化する方
策は見出せなかった。
・JPNICの申請手数料に関する検討を行った。
＊米国 Phoenixにおいて第六回ミーティングを開催した。
・個別審議 3件 (内AS関連2件)
＊class A blockからの試験的な割当については、APNICのドキュメント発
行待ちの状態である。
3-3) データベース管理検討部会報告
奥山 委員より、資料3-3 に基づき報告があった。
＊whois データベース関する議論を行った。
・whois データベースの位置付けについて
・whois に利用規定について
・whois データベースの懸案事項
＊認証に関する検討を行った。
・安定した状態でのイメージを想定して作業を進める。
・CA(認証局)のデザインと実験スケジュールの作成を行う。
＊InterNIC への逆引き転送について検討を行った。
・データベース検討部会では、InterNICへの逆引き転送を止めたい。
・IPアドレスに関する状況を、運営委員会に報告する。
・IPアドレス、AS番号割当検討部会との合同ミーティングを持ちたい。
3-4) 広報活動検討部会報告
中村 委員より、以下の報告があった。
＊今後のニュースレターの発行方法について検討を行う。
＊来年度のニュースレターは、全体的な見直しを行い、次回の運営委員会
で原案を提出する。
3-5) 情報サービス検討部会報告
神山 委員より、以下の報告があった。
＊ニュースレター公開分についての確認を行った。
3-6) 統計データ検討部会報告
谷村 委員より、資料 3-6 に基づき報告があった。
＊96年度申請分アンケートについての反省
・アンケート実施までの期間が開いたため、回答率が低下していると
考えられる。
・業務委任会員仲介の申請は、会員の担当者にアンケートを発送した
ため、複数のアンケートが届いた会員から、アンケート実施方法に
対して指摘があった。
・IPアドレス申請に関してのアンケートは、申請の件数が減っている
ため、統計的な価値がなくなっている。
＊97年度申請分について
・対象期間は11月申請分とする。
・アンケートの実施(発送)は98年1月～2月中旬までを目処とする。
・発注業者については、今回の業者への継続発注とする。
・アンケートの内容
ドメイン 直接申請分 従来どおり
業務委任会員経由 1会員につき1アンケートとする
IPアドレス 直接申請分 A.継続実施
B.アンケート内容変更
C.廃止
[意見]
＊IPアドレスに関しては、業務委任会員が機能しているかという意味では、
業務委任会員経由の申請を調査すべきではないか。
→ 引続き関係者と検討を行う。
3-7) 国際連携検討部会報告
荒野 委員より、資料3-7に基づき報告があった。
＊IPアドレス、AS番号割当検討部会と共同でconfederationについてAPNIC
とのミーティングを行った。
・APNICはconfederationのメンバ数会費に対して頭を悩ましている。
・JPNICもIPの立場からはper addressが適切であり、その点では意見
は一致した。
・APNIC側では次回の総会でper addressの会費制を再提案したい意向
である。
＊APNIC会費に関してKRNICと意見交換を行う予定である。
3-8) 財政問題検討部会報告
特に報告はなかった。
3-9) 教育部会報告
特に報告はなかった。
3-10) 調査研究部会
特に報告はなかった。
3-11) 歴史編纂部会
特に報告はなかった。
3-12) 企画部会
特に報告はなかった。
3-13) JCRNからの報告
特に報告はなかった。
3-14) JEPG/IPからの報告
特に報告はなかった。
3-15) JPCERT/CC
特に報告はなかった。
3-16) その他
1) TODO リストについて
佐野 運営委員長から、以下の報告があった。
＊各検討部会で整理し、11月中に現状の報告を電子メールで行う。
＊TODOリストの管理は副運営委員長が行う。
4. 審議事項
1) 来年度からの JCRN との相互関係について
事務局 小島から、以下の説明があった。
＊JPNIC会員のタイプA/B を廃止した旨の連絡をJCRNに行った後、
JCRNからJPNIC運営委員を出すことを終了したいという依頼があった。
[結果]
・来年度から、JCRNからのリエゾンについての委員は要請しないことになった。
2) DB の不正利用について
事務局 吉沢から、以下の説明があった。
＊JPNIC whois データベースを利用したと思われるダイレクトFAXに関し
て苦情が寄せられた。
＊送り主(2件)に対して、送り先を知った事情を電話で問い合わせた。
(1件目)
・JPNICに苦情が寄せられていることを伝えた。
・電話に出た相手は、JPNIC whois データベースが「ネットワークの
管理・運用以外のことに使用してはいけない」ことを知っていた。
実際にFAXを送った担当者は、そのことを知らずに JPNIC whois デー
タベースを利用したとのことだった。
・今後は注意するとのことだった。
(2件目)
・1件目は親会社であり、顧客名簿を共有しているとのことだった。
＊苦情への返事は運営委員長および事務局で行う。
[提案]
佐野 運営委員長から、以下の提案があった。
・目的以外の利用を禁止するという文面を検索時に出す。
・データベースの役割を広報する。
・不正利用された時の手続きを明確にしたい。
‥止めて欲しい旨の要望を出す。
‥JPNIC whois データベースを使用したかなどの状況を聞く。
‥遺憾であるという文面を作成し送付する。
3) 実験ネットワーク認定に関する依頼
佐野 運営委員長から、資料4-3に基づき以下の説明があった。
＊実験ネットワークに対してAD.JPドメインを登録する場合に、JEPG/IPに
協力を依頼をしたい。
・実験ネットワークの判断基準のJPNICへの提案
・登録時の個別の案件に対する審議およびJPNICへの諮問
[意見]
＊実験ネットワークに対してはGR.JPドメインを割当てるという方針を決
めれば良いのではないか。
＊GR.JPドメインという相応しい受け皿ができたので、AD.JPドメインを割
当るために手間をかけなくても良いのではないか。
[結果]
＊再検討も含め、ドメイン名登録検討部会へ一任することになった。
4) Internet Weekでプレゼンテーションを行う統計情報の項目について
事務局小島より、以下の説明があった。
＊Internet Week で以下の統計情報を報告する予定である。
・ドメイン、IPアドレスの割当の推移
・会員に関する情報
・情報提供サービスのアクセスデータ
＊他に報告する統計情報について、意見が欲しい。
[結果]
＊他に報告する統計情報がある場合、電子メールで事務局に連絡すること
になった。
5) 認証業務試行実験に関する共同研究プロジェクトの提案
奥山 委員より、資料4-5に基づき報告があった。
＊X.509 をベースとした認証技術を利用する。
＊共同研究プロジェクトの概要
・JPNIC データベース登録データ更新時の本人認証
・JPNIC データベース参照時のアクセス・コントロール
＊共同プロジェクトの進め方について
・JPNIC認証局及びJPNICデータベース運用指針の策定
・JPNIC 認証局の試験的設置
・JPNICデータベースの機能改修
・実証実験の実施
・実運用への移行検討
[結果]
＊承認された。
6) 「学校教育におけるインターネット利用検討部会」の設置について
高橋 委員より、資料4-6に基づき説明があった。
＊教育分野に関するインターネットの普及と啓蒙、および推進に関する支
援と研究を行うため、新しく検討部会を設置したい。
＊背景
・文部省は 2003年までに全ての小中学校、高校をインターネット接
続する予定である。
・学校教育現場でのインターネット利用は、教師個人の力量に任され
ている。
これにどのように取り組んで行くべきか、支援活動を行うことがJPNIC
の活動の一つとして意義がある。
＊全ての教師、生徒がインターネットを利用することができるようになる
ための方向性を見出したい。
＊主査：高橋 徹 委員、副主査：太田 順子 氏(グローバルコモンズ株式
会社)を推薦。
＊太田 順子 氏を運営委員に加えるよう、理事会に提案する手続きをとる。
＊現運営委員からメンバーを募り、また必要な人材を外部から加えて、か
つ外部組織と広い連携を取る方向を考える。
[意見]
＊教育検討部会(EDU-WG)が担当してはどうか。
→ 教育検討部会(EDU-WG)は対象の範囲が広くい。目的を絞った活動を行
うのであれば、別途検討部会を設置した方が良いのではないか。
＊何故JPNICが行う必要があるか、会員への説明を行い、理解を得た上で
進めなければならない。
→ ・活動の後援、コーディネーション
・財政的なサポート
(JPNICの事業として、教育活動は重要な役割)
＊中央で行われていることが、地方では具体的な内容や動きが見えてこな
い。地方への波及を考慮した組織作りを行って欲しい。
[結果]
＊承認された。
7) 社団法人化に伴う会員情報の変更について
丸山事務局長より、資料4-7に基づき説明があった。
＊社団法人の会員は、従来のようなネットワークプロジェクトではなく法
人である必要があり、現在の会員情報を変更する必要がある。
＊必要事項を記入してもらい、捺印してもらう。
＊11月中旬に会員へ変更依頼文書を送り、12月末までに変更を行う。
＊データベース関係の公開文書を改訂する必要がある。
[結果]
＊承認された。
8) TLDミーティング講演内容の日本語訳について
佐野 委員より、以下の説明があった。
＊日本語に翻訳する権限は、村井 理事長が一切の責任をとるということ
で講演者の了承を得た。
＊JPNICとして日本語版を作成し、積極的に活用を行いたい。
[意見]
＊著作権の問題をクリアにする必要がある。(JPNIC か iPOC か)
＊公開に際しては、各講演者に了解を得る必要がある。
[結果]
＊著作権、版権について
・著作権はそれぞれの講演者にある。
・講演者それぞれに対して、版権をJPNICにすることの了解を得る。
・日本語訳の内容の責任は村井理事長にある。
とし、
・弁護士の意見を聞き、講演者への依頼文書を作成し、運営委員会に報
告を行う。
・依頼文書を運営委員会で確認後、講演者の了解を得る。
9) JPドメイン名登録規則に対して頂いた意見。
事務局 小島より、メモに基づき説明があった。
＊新しい登録規則(案)を 10月2日に公開を行った。
＊10月末までに、6通の意見が寄せられた。
＊説明不足、誤解がある部分については説明を行う。
＊12月1日に最終案の公開を行う予定である。
[意見]
＊寄せられた意見が少ない。
＊コメントが頂けると思われる機関には、郵送で規則(案)を送った方が
良いのではないか。
＊用件と手続きをひとまとめにして考えた方がいいのでは？
[結果]
＊ドメイン名登録検討部会再度検討し、通常voteの後12月1日公開する。
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