1997/12/22 運営委員会 資料 1-1-2 ========================================================================= 議題番号: 97-013-S 議題: 第 7 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録の承認 決議内容: 添付資料にある第 7 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録(案) の承認と各種作業の執行。 付帯決議: 委員会当日の配布資料も合わせて公開することとする。 添付資料: 第 7 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録(案) タイプ: 簡易vote 審議開始日: 97/12/10 審議期限日: 97/12/17 担当者: 事務局 ========================================================================= 添付資料: ------------------------------------------------------------------------- 第 7 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録 (案) 開催日時 : 1997 年 11 月 10 日 (月) 10:00 ~ 16:00 場 所 : お茶の水スクエア C館 3階 会議室 出席委員 : 荒野 高志、 奥山 徹、 神山 一恵、 河北 隆生、 後藤 邦夫、 後藤 滋樹、 小西 和憲(AM)、佐野 晋、 白崎 博生、 白橋 明弘(PM)、鈴木 亮一、 高田 広章、 高橋 徹、 谷村 拓也、 中村 順一、 林 一司、 水越 一郎、 欠席委員 : 相原 玲二、 浅羽 登志也、 今津 英世、 岡 敦子、 川崎 基夫、 水島 洋 提出委任状: 相原 玲二、 浅羽 登志也、 岡 敦子、 河北 隆生、 小西 和憲 白橋 明弘 事 務 局 : 丸山直昌(事務局長)、 吉沢 文代、 小島育夫、 志々目幸憲 その他の 出席者: 大林 正英(ICAT) 傍聴者 : 6名 配布資料 : [公開資料] 資料 2-1 JPドメイン名登録業務に関する報告 資料 2-2 IPアドレス割当に関する報告 資料 2-3 JPNIC データベース/whois/DNS に関する報告 資料 2-4 広報活動業務に関する報告 資料 2-5 情報提供業務に関する報告 資料 2-6 統計データ集計業務業務に関する報告 資料 2-7 国際連携業務に関する報告 資料 2-8 システム管理業務に関する報告 資料 2-9 JPNIC会員の入退会に関する報告 資料 2-10 手数料に関する報告 資料 2-11 会費に関する報告 資料 2-12 御意見、苦情に関する報告 資料 3-1 JPドメイン名登録検討部会報告 資料 3-2 IPアドレス、AS番号割り当て検討部会報告 資料 3-3 データベース管理検討部会報告 資料 3-6 統計データ検討部会報告 資料 3-7 国際連携検討部会報告 資料 4-6 JPNIC SEWG (School Education Working Group)設置についての提案 資料 4-5 認証業務試行実験に関する共同研究プロジェクトの提案 資料 4-6 学校教育におけるインターネット利用検討部会設置についての提案 資料 4-7 社団法人化に伴う会員名簿整備について 議事 佐野(社)JPNIC 運営委員長司会のもと、センター規程第 13 条第 1 項に基 づき、委員総数の 2/3 以上の出席( 委任状 6 通を含めて 20 名 )を確認し、 第 7 回の (社)JPNIC 運営委員会(以降「運営委員会」という)の 開催が宣言 された。 続いて、資料の確認が行なわれ、資料番号のついていない資料に番号が付さ れた。 [公開議題] 1. 議事録の承認 *修正すべき点があり、修正後電子メールで報告を行う。 2. 事務局からの報告 2.1) ドメイン名登録業務に関する報告 事務局 小島より、資料2-1に基づき報告があった。 *割当件数は6月をピークに若干減少したが、10月は6~7月とほぼ同じ件 数となった。 *申請件数・割当件数の推移は、概ね昨年と同様な傾向にある。 [意見] *1年間未接続で無効にした後に問題が発生した場合のことを考え、無効 にしたドメイン数が分かった方が良いのではないか。 2.2) IPアドレス割当業務に関する報告 事務局 志々目より、資料2-2に基づき報告があった。 *JPNIC直接申請および割当はあまり変化が見られない。 *ISPへの委任は増加した。 *業務委任会員の割当はあまり変化が見られないが、renumberによる返却 が増加している。 [意見] *AS番号割当の資料が追加されたので、資料のタイトルを「IPアドレス、 AS番号割当業務に関する報告」にして欲しい。 → 次回から変更する。 *アジア・太平洋地域で、日本は IPアドレスの割当の比率に比べ、AS番 号の割当比率が高い。 → AS番号を適切に割当てるため、AS番号割当のガイドラインを作成する 必要があるのではないか。 → IPアドレス、AS番号割当検討部会では、AS番号割り当てについては、 しばらく状況を見たいという意見があった。 *使われていないAS番号は返却を要請してはどうか。 2-3) JPNICデータベース管理業務に関する報告 事務局 志々目より、資料2-3に基づき報告があった。 *データベース登録申請 ・申請件数は、 9月までに比べ若干増加し 11000件を越えた。 ・エラーとして処理される申請の割合は相対的に減少している。 *ネームサーバ登録 ・9月に比べ若干増加しているが、あまり変化は見られない。 ・CO の占める割合が多い。 ・登録件数の累計を追加した。 *whois アクセス ・9月とほぼ同じ程度の検索があった。 ・曜日別では、殆んどが平日によるものであるが、日曜日の検索も多い。 ・時間帯別では、日中が多い。 ・ホスト別では、JPNIC Web サーバからのものが多い。 [意見] *各情報(ドメイン情報、ネットワーク情報など)の登録件数の延びが分か るように、資料作成の方法を工夫して欲しい。(データベースの登録状 況を把握するためにも重要である。) → 毎月月初めに集計を行い、次回から報告を行う。(ヒストグラムも作成する。) 2-4) 広報活動に業務に関する報告 事務局 小島より、資料2-4に基づき報告があった。 *ニュースレター10号の発行作業を進めている。 *会員へのニュースレターの配布部数の算出方法を変更したい。 (案) 承認ドメイン数+20 → 事務局で再検討を行う。 2-5) 情報提供業務に関する報告 事務局 小島より、資料2-5に基づき報告があった。 *最新トピックの更新を行った。 ・11月7日 の講演会の案内 ・Internet Week のお知らせ *ニュースレター9号のテキスト版の公開を行った。 *ニュースレター6号のHTML版の公開を行った。 *旧ftpディレクトリからの移行洩れを調査した。 [意見] *データベース登録検討部会での今後の対応を決めるため、unresolv の 詳細について調査して欲しい。 (特定のホストからのアクセスによるものか、複数のホストからのアク セスによるものか。) → 次回から報告を行う。 2-6) 統計データ集計業務に関する報告 事務局 志々目より、資料2-6に基づき報告があった。 *96年11月分のドメイン名およびIPアドレス申請に対するアンケートの集 計が終了した。 ・Web等のIS関連のサービスの利用促進が数値的に現れている。 ・エンドユーザのJPNICの業務に関する認知度があがっていない。 ・申請から通知までの期間が長くなった。 ・JPNICに対する印象等は平均的にあがっているが、非常に悪い評価 も増えている。 ・総合評価点は前回に比べ、平均で 0.2 ポイント下がった。 [意見] *集計結果を会員へ配布してもいいのではないか。検討を行って欲しい。 *運営委員へ配布を行って欲しい。 →後日、配布を行うことになった。 2-7) 国際連携業務に関する報告 事務局 志々目より、資料2-7に基づき報告があった。 *11月7日 講演会「インターネットドメイン名システムの新しい展開」を 開催した。 2-8) システム管理 事務局 小島より、資料2-8に基づき報告があった。 *先月に引き続き、サービスマシンのロードアベレージ、トラフィックの 状況を調査した。 2-9) JPNIC会員の入退会に関する報告 事務局 吉沢より、資料2-9に基づき報告があった。 *10月は新規入会が 13件あった。 *9月の集計に間違いがあった。(退会 3件、合計会員数 199件であった。) 2-10) 会費に関する報告 事務局 吉沢より、資料2-10に基づき報告があった。 *97年4月請求以前の会費未納会員 4会員に対して、内容証明郵便を送った。 ・支払があった。 (2件) ・支払方法を相談したい。(1件) ・応答がない。(1件) *未納会員に対しては、引き続き弁護士と相談しながら対応を行う。 *後期会費 63件の請求を行った。 2-11) 手数料に関する報告 事務局 吉沢より、資料2-11に基づき報告があった。 *97年9月30日 納付期限のもので、3会員が未納である。 2-12) 御意見、苦情に関する報告。 事務局 吉沢より、資料2-12に基づき報告があった。 *前回の運営委員会で報告を行った、JPNIC DBの不正使用と思われるダイ レクトFAXについての調査結果は、審議事項で報告を行う。 [意見] *一般に公開している各メーリングリストのアドレスと役割と対応の仕方 まとめた表を作成して欲しい。 → 現状を事務局で作成し、運営委員会に報告する。 2-13) その他 1) Internet Week '97 予約状況について 事務局 小島より、メモに基づき報告があった。 *JPNIC主催のチュートリアルの申し込み数が少ない。 *Web 上での広告を進めている。 *チュートリアルのプロシーディングスの原稿の提出状況が良くない。 2) TLD ミーティングについて 丸山 事務局長より、以下の報告があった。 *11月7日 講演会「インターネットドメイン名システムの新しい展開」 を開催した。 *iPOC関係者の記者会見、官庁の人達との会合を行った。 3) 事務局移転について 丸山 事務局長より、以下の報告があった。 *10月22日 新しい事務局オフィスの契約を行った。 *2月上旬に移転を予定している。 4) 事務連絡担当者会議について 丸山 事務局長より、以下の報告があった。 *10月21日 事務連絡担当者会議を開催した。 *ドメインに関する説明を行った。 *社団法人化に伴う会員名簿の整理について説明を行った。 5) ドメイン名に関して 丸山 事務局長より、以下の報告があった。 *外国の企業で、一組織一ドメインに異議を唱えている人達が居り、経 済企画庁の OTO に訴えようとしている。 *異議を唱えている人達と意見交換を行う機会があった。 ・JPNICがドメイン名の割当規則を決める上で、色々な人の意見を 求め反映していることが理解されていない。(誤解されている。) *ドメイン名の割当規則を決める際、意見を求めて反映させていること をアピールすべきである。 6) SPAMメールについて 丸山 事務局長より、以下の報告があった。 *SPAMメールが中継されているというメールが、JPNICの hostmaster 宛に寄せられている。 ・添付されているメールを見ると、JPNICを経由したものではなく、 JPNIC 以外の JPドメインを経由したものである。 ・InterNICのwhoisでJPドメインを検索した場合、コンタクト先が JPNICになっている。 [意見] *InterNICのwhoisでJPドメインを検索した場合に、「JPNICのwhois を検索するように」との指示を促すメッセージを表示されるように なると良いのではないか。 7) KRNICからの依頼について 丸山 事務局長より、以下の報告があった。 *KRNICの人がJPNICとドメイン名の割当方針について意見交換したいと いう要望があり、30分程度意見交換を行った。 3. 検討部会からの報告 3-1) JPドメイン名登録検討部会報告 高田 委員より、資料3-1に基づき報告があった。 *事務連絡担当者会議でドメイン名に関する説明を行った。 ・ドメイン名登録ルールに関する基本的な考え方 ・任意団体のためのドメイン名(GP.JP)登録規則 ・全面改定する登録規則の原案 *業務委任に関する規則の検討を行った。 ・IPアドレスの業務委任に関する規則は、ドメイン名の業務委任とは 別に検討する。 ・スケジュール ‥1997年1月1日 原案公表、意見を求める。 ‥1997年3月1日 規則のフィックス *GR.JPドメイン施行に伴う運用ルールの検討を行った。 ・他のドメインからGR.JPへの移行手続きは簡略化する。 ・地域型ドメインの登録を行っている権利能力なき社団は、GR.JP へ 移行できる。 ・組織種別は、例を挙げた上で記入内容は自由とする。 ・複数の法人からなる団体の場合、運用責任者は代表会社の人である ことが必要。 ・12月にOR.JPを登録した権利能力なき社団のドメイン名を、GR.JPの 下には予約しない。 *学校のためのドメイン名のニーズについて調査を行う。 *その他、個別審議を行った。 ・ドメイン名譲渡の取り扱い ・ドメイン名を実質譲渡しているという訴え 3-2) IPアドレス、AS番号割当検討部会報告 水越 委員より、資料3-2に基づき報告があった。 *APNICにおいて、国際部会と合同で confederation に関する議論を行った。 ・各confederation及びAPNICからの割当基準を現行以上に一元化する方 策は見出せなかった。 ・JPNICの申請手数料に関する検討を行った。 *米国 Phoenixにおいて第六回ミーティングを開催した。 ・個別審議 3件 (内AS関連2件) *class A blockからの試験的な割当については、APNICのドキュメント発 行待ちの状態である。 3-3) データベース管理検討部会報告 奥山 委員より、資料3-3 に基づき報告があった。 *whois データベース関する議論を行った。 ・whois データベースの位置付けについて ・whois に利用規定について ・whois データベースの懸案事項 *認証に関する検討を行った。 ・安定した状態でのイメージを想定して作業を進める。 ・CA(認証局)のデザインと実験スケジュールの作成を行う。 *InterNIC への逆引き転送について検討を行った。 ・データベース検討部会では、InterNICへの逆引き転送を止めたい。 ・IPアドレスに関する状況を、運営委員会に報告する。 ・IPアドレス、AS番号割当検討部会との合同ミーティングを持ちたい。 3-4) 広報活動検討部会報告 中村 委員より、以下の報告があった。 *今後のニュースレターの発行方法について検討を行う。 *来年度のニュースレターは、全体的な見直しを行い、次回の運営委員会 で原案を提出する。 3-5) 情報サービス検討部会報告 神山 委員より、以下の報告があった。 *ニュースレター公開分についての確認を行った。 3-6) 統計データ検討部会報告 谷村 委員より、資料 3-6 に基づき報告があった。 *96年度申請分アンケートについての反省 ・アンケート実施までの期間が開いたため、回答率が低下していると 考えられる。 ・業務委任会員仲介の申請は、会員の担当者にアンケートを発送した ため、複数のアンケートが届いた会員から、アンケート実施方法に 対して指摘があった。 ・IPアドレス申請に関してのアンケートは、申請の件数が減っている ため、統計的な価値がなくなっている。 *97年度申請分について ・対象期間は11月申請分とする。 ・アンケートの実施(発送)は98年1月~2月中旬までを目処とする。 ・発注業者については、今回の業者への継続発注とする。 ・アンケートの内容 ドメイン 直接申請分 従来どおり 業務委任会員経由 1会員につき1アンケートとする IPアドレス 直接申請分 A.継続実施 B.アンケート内容変更 C.廃止 [意見] *IPアドレスに関しては、業務委任会員が機能しているかという意味では、 業務委任会員経由の申請を調査すべきではないか。 → 引続き関係者と検討を行う。 3-7) 国際連携検討部会報告 荒野 委員より、資料3-7に基づき報告があった。 *IPアドレス、AS番号割当検討部会と共同でconfederationについてAPNIC とのミーティングを行った。 ・APNICはconfederationのメンバ数会費に対して頭を悩ましている。 ・JPNICもIPの立場からはper addressが適切であり、その点では意見 は一致した。 ・APNIC側では次回の総会でper addressの会費制を再提案したい意向 である。 *APNIC会費に関してKRNICと意見交換を行う予定である。 3-8) 財政問題検討部会報告 特に報告はなかった。 3-9) 教育部会報告 特に報告はなかった。 3-10) 調査研究部会 特に報告はなかった。 3-11) 歴史編纂部会 特に報告はなかった。 3-12) 企画部会 特に報告はなかった。 3-13) JCRNからの報告 特に報告はなかった。 3-14) JEPG/IPからの報告 特に報告はなかった。 3-15) JPCERT/CC 特に報告はなかった。 3-16) その他 1) TODO リストについて 佐野 運営委員長から、以下の報告があった。 *各検討部会で整理し、11月中に現状の報告を電子メールで行う。 *TODOリストの管理は副運営委員長が行う。 4. 審議事項 1) 来年度からの JCRN との相互関係について 事務局 小島から、以下の説明があった。 *JPNIC会員のタイプA/B を廃止した旨の連絡をJCRNに行った後、 JCRNからJPNIC運営委員を出すことを終了したいという依頼があった。 [結果] ・来年度から、JCRNからのリエゾンについての委員は要請しないことになった。 2) DB の不正利用について 事務局 吉沢から、以下の説明があった。 *JPNIC whois データベースを利用したと思われるダイレクトFAXに関し て苦情が寄せられた。 *送り主(2件)に対して、送り先を知った事情を電話で問い合わせた。 (1件目) ・JPNICに苦情が寄せられていることを伝えた。 ・電話に出た相手は、JPNIC whois データベースが「ネットワークの 管理・運用以外のことに使用してはいけない」ことを知っていた。 実際にFAXを送った担当者は、そのことを知らずに JPNIC whois デー タベースを利用したとのことだった。 ・今後は注意するとのことだった。 (2件目) ・1件目は親会社であり、顧客名簿を共有しているとのことだった。 *苦情への返事は運営委員長および事務局で行う。 [提案] 佐野 運営委員長から、以下の提案があった。 ・目的以外の利用を禁止するという文面を検索時に出す。 ・データベースの役割を広報する。 ・不正利用された時の手続きを明確にしたい。 ‥止めて欲しい旨の要望を出す。 ‥JPNIC whois データベースを使用したかなどの状況を聞く。 ‥遺憾であるという文面を作成し送付する。 3) 実験ネットワーク認定に関する依頼 佐野 運営委員長から、資料4-3に基づき以下の説明があった。 *実験ネットワークに対してAD.JPドメインを登録する場合に、JEPG/IPに 協力を依頼をしたい。 ・実験ネットワークの判断基準のJPNICへの提案 ・登録時の個別の案件に対する審議およびJPNICへの諮問 [意見] *実験ネットワークに対してはGR.JPドメインを割当てるという方針を決 めれば良いのではないか。 *GR.JPドメインという相応しい受け皿ができたので、AD.JPドメインを割 当るために手間をかけなくても良いのではないか。 [結果] *再検討も含め、ドメイン名登録検討部会へ一任することになった。 4) Internet Weekでプレゼンテーションを行う統計情報の項目について 事務局小島より、以下の説明があった。 *Internet Week で以下の統計情報を報告する予定である。 ・ドメイン、IPアドレスの割当の推移 ・会員に関する情報 ・情報提供サービスのアクセスデータ *他に報告する統計情報について、意見が欲しい。 [結果] *他に報告する統計情報がある場合、電子メールで事務局に連絡すること になった。 5) 認証業務試行実験に関する共同研究プロジェクトの提案 奥山 委員より、資料4-5に基づき報告があった。 *X.509 をベースとした認証技術を利用する。 *共同研究プロジェクトの概要 ・JPNIC データベース登録データ更新時の本人認証 ・JPNIC データベース参照時のアクセス・コントロール *共同プロジェクトの進め方について ・JPNIC認証局及びJPNICデータベース運用指針の策定 ・JPNIC 認証局の試験的設置 ・JPNICデータベースの機能改修 ・実証実験の実施 ・実運用への移行検討 [結果] *承認された。 6) 「学校教育におけるインターネット利用検討部会」の設置について 高橋 委員より、資料4-6に基づき説明があった。 *教育分野に関するインターネットの普及と啓蒙、および推進に関する支 援と研究を行うため、新しく検討部会を設置したい。 *背景 ・文部省は 2003年までに全ての小中学校、高校をインターネット接 続する予定である。 ・学校教育現場でのインターネット利用は、教師個人の力量に任され ている。 これにどのように取り組んで行くべきか、支援活動を行うことがJPNIC の活動の一つとして意義がある。 *全ての教師、生徒がインターネットを利用することができるようになる ための方向性を見出したい。 *主査:高橋 徹 委員、副主査:太田 順子 氏(グローバルコモンズ株式 会社)を推薦。 *太田 順子 氏を運営委員に加えるよう、理事会に提案する手続きをとる。 *現運営委員からメンバーを募り、また必要な人材を外部から加えて、か つ外部組織と広い連携を取る方向を考える。 [意見] *教育検討部会(EDU-WG)が担当してはどうか。 → 教育検討部会(EDU-WG)は対象の範囲が広くい。目的を絞った活動を行 うのであれば、別途検討部会を設置した方が良いのではないか。 *何故JPNICが行う必要があるか、会員への説明を行い、理解を得た上で 進めなければならない。 → ・活動の後援、コーディネーション ・財政的なサポート (JPNICの事業として、教育活動は重要な役割) *中央で行われていることが、地方では具体的な内容や動きが見えてこな い。地方への波及を考慮した組織作りを行って欲しい。 [結果] *承認された。 7) 社団法人化に伴う会員情報の変更について 丸山事務局長より、資料4-7に基づき説明があった。 *社団法人の会員は、従来のようなネットワークプロジェクトではなく法 人である必要があり、現在の会員情報を変更する必要がある。 *必要事項を記入してもらい、捺印してもらう。 *11月中旬に会員へ変更依頼文書を送り、12月末までに変更を行う。 *データベース関係の公開文書を改訂する必要がある。 [結果] *承認された。 8) TLDミーティング講演内容の日本語訳について 佐野 委員より、以下の説明があった。 *日本語に翻訳する権限は、村井 理事長が一切の責任をとるということ で講演者の了承を得た。 *JPNICとして日本語版を作成し、積極的に活用を行いたい。 [意見] *著作権の問題をクリアにする必要がある。(JPNIC か iPOC か) *公開に際しては、各講演者に了解を得る必要がある。 [結果] *著作権、版権について ・著作権はそれぞれの講演者にある。 ・講演者それぞれに対して、版権をJPNICにすることの了解を得る。 ・日本語訳の内容の責任は村井理事長にある。 とし、 ・弁護士の意見を聞き、講演者への依頼文書を作成し、運営委員会に報 告を行う。 ・依頼文書を運営委員会で確認後、講演者の了解を得る。 9) JPドメイン名登録規則に対して頂いた意見。 事務局 小島より、メモに基づき説明があった。 *新しい登録規則(案)を 10月2日に公開を行った。 *10月末までに、6通の意見が寄せられた。 *説明不足、誤解がある部分については説明を行う。 *12月1日に最終案の公開を行う予定である。 [意見] *寄せられた意見が少ない。 *コメントが頂けると思われる機関には、郵送で規則(案)を送った方が 良いのではないか。 *用件と手続きをひとまとめにして考えた方がいいのでは? [結果] *ドメイン名登録検討部会再度検討し、通常voteの後12月1日公開する。