1997/12/22 運営委員会 資料 1-1-3 ========================================================================= 議題番号: 97-014-S 議題: 第 6 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録の承認 決議内容: 添付資料にある第 6 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録(案) の承認と各種作業の執行。 付帯決議: 委員会当日の配布資料も合わせて公開することとする。 添付資料: 第 6 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録(案) タイプ: 簡易vote 審議開始日: 97/12/12 審議期限日: 97/12/19 担当者: 事務局 ========================================================================= 添付資料: ------------------------------------------------------------------------- 第 6 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録 (案) 開催日時 : 1997 年 10 月 16 日 (木) 10:00 ~ 16:00 場 所 : お茶の水スクエア C館 3階 会議室 出席委員 : 浅羽登志也、 荒野 高志、 奥山 徹、 神山 一恵、 河北 隆生、 川崎 基夫、 後藤 滋樹、 小西 和憲(PM)、 佐野 晋、 白崎 博生、 高田 広章、 高橋 徹、 谷村 拓也、 中村 順一、 林 一司、 水越 一郎、 水島 洋(AM) 欠席委員 : 相原 玲二、 今津 英世、 岡 敦子、 後藤 邦夫、 白橋 明弘、 鈴木 亮一 提出委任状: 相原 玲二、 岡 敦子、 河北 隆生、 後藤 邦夫、 後藤 滋樹、 小西 和憲、 白橋 明弘、 鈴木 亮一、 高田 広章 理 事 : 東田 幸樹 事 務 局 : 丸山直昌(事務局長)、 吉沢 文代、 小島 育夫、 志々目 幸憲 検討部会 メンバ : 小畑 義弘(IPアドレス、AS番号割当検討部会) 傍聴者 : 8名 配布資料 : [公開資料] 資料 1-1-1 電子メール会議資料 資料 1-1-2 電子メール会議資料 資料 1-1-3 電子メール会議資料 資料 2-1 JPドメイン名登録業務に関する報告 資料 2-2 IPアドレス割当に関する報告 資料 2-3 JPNIC データベース/whois/DNS に関する報告 資料 2-5 情報提供業務に関する報告 資料 2-6 統計データ集計業務業務に関する報告 資料 2-7 国際連携業務に関する報告 資料 2-8 システム管理業務に関する報告 資料 2-9 JPNIC会員の入退会に関する報告 資料 2-10 手数料に関する報告 資料 2-11 会費に関する報告 資料 2-12 御意見、苦情に関する報告 資料 2-13-1 Internet Week 97 に関する報告 資料 3-1 ドメイン名登録検討部会報告 資料 3-2 IPアドレス、AS番号割り当て検討部会報告 資料 3-3 データベース管理検討部会報告 資料 3-7 国際連携検討部会報告 資料 4-2 JPNICにおける認証局の構築について(案) 議事 佐野(社)JPNIC 運営委員長司会のもと、センター規程第 13 条第 1 項に基 づき、委員総数の 2/3 以上の出席( 委任状 9 通を含めて 22 名 )を確認し、 第 6 回の (社)JPNIC 運営委員会( 以降「運営委員会」という)の 開催が宣言 された。 続いて、資料の確認が行なわれ、資料番号のついていない資料に番号が付さ れた。 [公開議題] 1. 議事録の承認 1-1) 電子メイル会議の確認 事務局 小島より、資料 1-1-1, 1-1-2 に基づき、簡易 Vote による承認 が確認された。 事務局 小島より、資料 1-1-3 に基づき、通常Voteによる承認が確認さ れた。 2. 事務局からの報告 2-1) ドメイン名登録業務に関する報告 事務局 小島より、資料2-1に基づき報告があった。 *4月以降、毎月の申請は2200-2300件程度で推移している。 *6月以降割当件数が若干減少しているが、提出書類の不備等によるものであり、 未処理が増えた訳ではない。詳細については、別途統計方法等を検討し報告を 行う。 *ルールが変更された時、却下等がどのように変化するか現状分析を行う。 2-2) IPアドレス割当業務に関する報告 事務局 志々目より、資料2-2に基づき報告があった。 *直接申請は若干減少しているが、特に目立った傾向はみられない。 *業務委任会員のアドレス割当状況は、8月に比べ2割程度増加しており、サ ブアロケーションの割合が8割程度を占めている。 [意見] *AS番号の割当状況を報告して欲しい。 → 次回から報告を行う。 2-3) JPNICデータベース管理業務に関する報告 事務局 志々目より、資料2-3に基づき報告があった。 *データベース申請件数は、6月以降 約10000件程度で推移している。 *サブアロケーションのアドレス表記ミスが少なくなってきた。 *0~1時台の大量検索がなくなってきている。 *ネームサーバの登録件数は、最近4ヶ月はほぼ同じ程度で推移しており、 co.jp、ne.jp, or.jp の占める割合が高い。 [意見] *DNSに関する統計で、7ヶ月間の合計は統計資料として意味をなさない。これま での累計の報告を行って欲しい。 → 次回から報告を行う。 2-4) 広報活動に業務に関する報告 今回、特に報告はなかった。 2-5) 情報提供業務に関する報告 事務局 小島より、資料2-5に基づき報告があった。 *最新トピックの更新を行った。 ・講演会「インターネットドメイン名システムの新しい展開」のご案内 ・Internet Week のお知らせ ・ドメイン名登録規則(案)提案理由 ・JPドメイン名登録等に関する規則(案) ・JPドメイン名割当に関する公開文書改訂のお知らせ *FTP/WWW 上のテキストファイルの文字コードを ISO-2022-JP に統一した。 *JPNICのWebページの作成を外注する方向で検討を行っている。 ・業者と意見交換を行った。 *文書ヘッダの統一作業を試行的に開始した。 2-6) 統計データ集計業務に関する報告 事務局 志々目より、以下の報告があった。 *1996年11月分のドメイン名およびIPアドレス申請に関するアンケートの集計が 今月末に完了する。 *次回の運営委員会でアンケート結果についての報告を行う。 [意見] *JPNIC Web で公開されているホストカウントが、96年12月までとなっている。 事務局でサポートを行って欲しい。 2-7) 国際連携業務に関する報告 事務局 志々目より、資料2-7に基づき報告があった。 *APNICに提出を行うJPNIC公開文書の英訳の準備を開始した。 *11月7日開催予定の TLDミーティングの準備を行っている。 丸山 事務局長より、以下の補足があった。 *TLD ミーティングの講演内容については予定であり、必要な変更は行う。 *広くマスコミ関係者に広報して欲しい。 *講演内容等について、どのような recommendation を行うか、ドメイン名登録 検討部会と打合せを行う。 2-8) システム管理 事務局 小島より、資料2-8に基づき報告があった。 *10月1日、申請処理システムのマシンに障害が発生した。 *情報提供サービスマシンのロードアベレージを試験的に測定した。 [意見] *ネームサーバ、メールサーバのマシンの負荷が重く、メールの配送遅延がおき ている。 *業務用、メイリングリスト用それぞれのマシンが必要ではないか。 → 別途事務局で検討を行う。 2-9) JPNIC会員の入退会に関する報告 事務局 吉沢より、資料2-9に基づき報告があった。 *入会 2件、退会 2件 があった。 *9月末現在、200会員となった。 2-10) 会費に関する報告 事務局 吉沢より、資料2-10に基づき報告があった。 *昨年度会費の未納 3会員、今年度4月請求会費の未納 5会員である。 *未納会員のうち、支払いの意思が確認できていない 4会員に対して、内容証明 郵便を送る予定である。 2-11) 手数料に関する報告 事務局 吉沢より、資料2-11に基づき報告があった。 2-12) 御意見、苦情に関する報告。 事務局 吉沢より、資料2-12に基づき報告があった。 *JPNIC DB を使用した、ダイレクト FAX が送られてきた。 → JPNIC DBの不正使用については、別途検討することになった。 [その他] *丸山事務局長より、海外からJPNICにSPAMメール中継の指摘が来るが、133.*の 組織についてInterNICのwhoisを引いて問い合わせてきているためと思われる との報告があった。 *office-contactsに、Fromアドレスがsecretariatとなっているメールがが 発信されたことについて、故意に悪意で利用される可能性があるので、事務局 発信のメールにはPGPサインをつけるなどの対策が必要である。 → 事務局で検討を行う。 2-13) その他 2-13-1) Internet Week 97 に関する報告 事務局 小島 より、資料2-13-1 に基づき報告があった。 *Internet Week のロゴを作成した。 *パンフレット(3000枚)、ポスター(1500枚)の作成を行い、それぞれ 500枚を JPNIC会員に配布した。 *JPNIC会員に対して開催のお知らせを行うと同時に割引チケットを配布した。 *インターネット関連の雑誌 4誌程度に、開催のお知らせを掲載する方向で作 業を進めている。 *Web により参加登録の受付を開始した。 *JPNIC が主催するチュートリアル/ワークショップの講師がほぼ決定した。 佐野 運営委員長より、以下の補足があった。 *本会議で JPNICからのお知らせの時間(15~30分程度)が用意されている。 ・ドメイン名のルールを中心に報告を予定している。 ・統計情報に関する報告も予定している。 → 統計資料を整備を行う。(担当: 事務局) *統計情報に関する発表は事務局で担当してはどうか。 → 事務局で検討を行い、無理な場合は運営委員長が担当する。 2-13-2) JPNIC 会員の会員種別判定について 丸山 事務局長より、以下の報告があった。 *JCRN へのタイプA/B 判断のお礼の文書を作成した。 2-13-3) JPNIC 正職員 採用について 丸山 事務局長より、以下の報告があった。 *新卒者採用試験を行った。応募 16人、採用 1名。 *今後は中途採用を続ける。 2-13-4) JPNIC 事務局 移転について 丸山 事務局長より、以下の報告があった。 *スペースの関係で、来年の3月までに移転が必要な状況にある。 *現在、事務局の移転を計画している。 2-13-5) 会員情報の変更について 丸山 事務局長より、以下の報告があった。 *JPNIC の法人化に伴い、これまでのネットワークプロジェクトではなく、法 人がJPNIC の会員となる。 *法人が会員となることにより、会員情報のフォームを変更する必要がある。 *事務連絡担当者会議で、会員情報のフォーム変更の予定を説明する。 3. 検討部会からの報告 3-1) JPドメイン名登録検討部会報告 高田 委員より、資料 3-1 に基づき報告があった。 *10月2日 学校のためのドメイン名等に関して、文部省との意見交換を行った。 *10月6日 ネットワーク商標委員会に出席した。 *10月1日~2日にかけて新しいドキュメントを公開した。 ・前回改定時のミスの修正 ・任意団体のためのドメイン名(GR.JP)登録規則変更に伴う改定ドキュメント 一式 ・全面改定する登録規則の原案の公開と意見公募 *事務連絡担当者会議で、ドメイン名に関する説明を行う。 ・ドメイン名登録ルールに関する基本的な考え方の説明 ・任意団体のためのドメイン名の登録規則の説明 ・全面改定する登録規則の原案の説明 *gTLD に関するセミナーが 11月7日に開催予定である。 *主な検討事項 ・10月1日に公開したドキュメントに関する検討 ・学校のためのドメイン名に関する意見収集 ・ドメイン名の譲渡の可否についての検討 ・gTLD に関する情報収集 ・ネットワークサービスの経営者が変わった場合のドメイン名の扱いなど *業務委任のルールに関する検討を予定している。IP/AS WGの水越委員、丸山 事務局長にも議論に参加していただく予定。 佐野 運営委員長より、以下の補足があった。 *10月8日 郵政省 データ通信課 と会合を行った。 ・JPNICの問題点、課題 等についての討論 ・郵政省として何をすべきかについて ・gTLD に関しての報告 ‥JPNICは、現状ではレジストラになる予定はない。 ‥gTLD に関する情報の流通、プロモーションなどは積極的に行う。 ‥11月7日開催予定のTLDミーティングについて。 ・GO.JP について ・個人ドメイン、学校、医療 関係などコミュニティーをサポートする新し いドメインの検討について 丸山事務局長より、以下の補足があった。 *11月2日 文部省との意見交換を行った。 ・ドメイン等に関する現状を把握したいというのが主旨だった。 ・文部省より意見があれば、柔軟に対応できる可能性があると説明した。 *10月6日 ネットワーク商標委員会に出席した。 ・9月初めの WIPO の会合の報告が行われた。 ・ドメイン名そのものが商標権の侵害になるか、という検討を行っている。 現在のところ、結論は出ていないが、年内を目標にしている。 3-2) IPアドレス、AS番号割当検討部会報告 水越 委員より、資料 3-2 に基づき報告があった。 *事務手続きについて変更について ・日付の書式について ‥ドメイン関係のものと異なっている。 ‥年の部分が2桁のため、2000年問題に対応していない。 →現行の書式に加え、年が4桁のものを受付を行う。 10月中を目標に、プログラム変更など実施準備を行う。 ・IPアドレス割当報告フォームの [network-plan] について ‥現在の書式は、サブネットマスクの変更に対応できない。 ‥現在の書式は、ネットワークの規模が大きくなった場合に読みにくい。 →10月中を目標に、事務局で原案を作成し、検討を行う。 ・/29 以下の登録業務の簡素化について →10月中を目標に、事務局で原案を作成し、検討を行う。 ・サブアロケーション空間の登録について ‥ホスト数やネットワークプランの記述は意味がない。 →ホスト数、ネットワークプランの項目を無くしたフォームを用意する。 10月中を目標に、事務局で原案を作成する。 ・renumber 手続きについて ‥割当(旧接続先)を行った業務委任会員が知らない間に、他の業務委任会 員が申請を行っていた。 →renumber 申請が来た時点で、旧接続先に確認を行う。 10月中を目標に、事務局で公開用文書を作成する。 *APNIC Confederation と JPNIC業務委任会員との関連について ・confederation は ISP の集合であるが、JPNIC の業務委任会員には confederarion の会員であるという意識がない。 ・APNIC において、JPNICが投票するが、JPNIC会員は意識していない。 ・JPNIC と業務委任会員が業務委任の契約を行う場合、これらの情報を伝達 する必要があるのではないか。 *IPアドレスの割当、譲渡を明確にするために検討を始めているが、現在のところ 結論が出ていない。 3-3) データベース管理検討部会報告 奥山 委員より、資料 3-3 に基づき報告があった。 *認証問題について ・PGP による認証は、事務局内部での試験が終了していない。 ・CA(認証局)についてICAT(認証実用化実験協議会)との議論を行った。 *whois データベースについて ・位置づけを明確にする必要がある。 ・利用規定を作る必要がある。 3-4) 広報活動検討部会報告 中村 委員より、以下の報告があった。 *10月7日 ニュースレターの外注について、出版社と打合せを行った。 ・一般への販売を目的とするものでないため、打ち合わせを行った出版社の 方針にそぐわない。 → 11末発行予定のニュースレター 10号は、従来通り広報活動検討部会と事務局 で発行することに決定した。 *98年3月末発行予定のニュースレター 11号は、印刷業者にデザインなどある程度 の部分まで依頼する予定である。 *来年度以降のニュースレター案 1. 会員向けと一般向けのに分け、発行を行う。 ・会員向けは、運営委員会、総会などの報告程度 ・一般向けは、従来のような内容(雑誌として販売できるようなもの) 2. 現在の形態で発行を行う。 *ニュースレター 10号 の目次(案) が決定した。 ・巻頭言の担当を決定したい。(従来は理事に依頼していた。) ・「JPNICデータベースの利用について」を追加する。 (担当: 佐野 運営委員長) ・原稿締切りは10月末の予定。 *JPNIC通信 ・データベースの利用について(担当: 佐野 運営委員長) 3-5) 情報サービス検討部会報告 神山 委員より、以下の報告があった。 *8月に決定した手順に従って作業を行っている。 *JPNIC Web の外注の検討を行っている。 *英語の Web ページの改訂について検討を行う予定である。 3-6) 統計データ検討部会報告 谷村 委員より、以下の報告があった。 *昨年11月分のドメイン名およびIPアドレス申請に関するアンケート結果の評価 検討のミーティングを行う。 3-7) 国際連携検討部会報告 荒野 委員より、資料 3-7 に基づき報告があった。 *APNIC に提出する英訳のJPNIC公開文書の使用目的について確認を行った。 →「アジア・太平洋地域での情報流通に使用する」との回答を得た。 *JPNIC 公開文書の英訳について ・IPアドレスに関するもの 7つ、JPNICの細則に関するもの 2つの翻訳を行う。 ・英訳の確認は関連部会で行う。 ・AS番号割当ガイドラインが必要である。 ・英訳の見積もりを依頼した。 *APNIC の会員区分について ・現在の区分はサイズの自己申告によって決定している。 ・large, medium に対してインセンティブを与えることが検討されている。 3-8) 財政問題検討部会報告 特に報告はなかった。 3-9) 教育部会報告 特に報告はなかった。 3-10) 調査研究部会 特に報告はなかった。 3-11) 歴史編纂部会 特に報告はなかった。 3-12) 企画部会 小西 委員より、以下の報告があった。 *インターネットに関するトラブル相談機関について検討を行った。 ・どのようにJPNICが進めていくか検討を開始した ‥JPNICはどうあるべきという観点から検討する。 ‥作業部会の中間に落ちこぼれがないか、作業部会で抜けている点がない か短期的な観点から検討する。 → どういう立場をとるか、現在のところ意見がまとまっていない。 *通産省、郵政省の関係者も、トラブル相談機関対して何らかの貢献ができると 考えている。ただし、現在のところ、きっかけと手段が明確になっていない。 *トラブル相談機関について、今後 JPNIC はどのようなことを、どのような方針 で行うか検討する予定である。 3-13) JCRNからの報告 特に報告はなかった。 3-14) JEPG/IPからの報告 佐野 運営委員長から、以下の報告があった。 *ADドメインに関する JEPG/IP へのお願いの文書を作成する。 (担当: 佐野 運営委員長) 3-15) JPCERT/CC 特に報告はなかった。 3-16) その他 3-16-1 IXについて 佐野 運営委員長より、以下の報告があった。 *IX研究会の報告書が完成し、公開された。 *IX研究会の続きを、JPNIC主催で行う予定になっている。 *理事会を中心に、今後の方向性を検討をする必要がある。 4. 審議事項 4-1) APNIC と Confederation メンバーについて 小畑 氏より、以下の説明があった。 *JPNIC 会員が Confederation である JPNIC の意思表示する手段がない。 *APNIC が JPNIC に課す会費は、Confederataion Member の数に依存するのに対 し、JPNIC は同じ基準で会員に課している。(業務委任会員と非業務委任会員の 間で不公平が生じる。) *APNIC 会合での投票・審議を行う上での手順を JPNIC で決めておく必要がある と思われる。 [意見] *JPNIC の活動の一部分が APNIC に関係するものであり、会員間で会費の算出方法 を変える必要はない。 ・会員間で会費の算出方法を変えると、他の部分でも整合を取る必要がある。 ・1 confederation 会員あたり $2000 課金されることになったと仮定しても、 JPNIC 全体の予算から APNIC に支払う割合は少ない。(割合が多いと仮定す ると会員間で会費の算出方法を変える必要がある。) *各 Confederation 会員が 1票の投票権を持っている訳ではない。会員の数で投票 権数が決定される。従って、APNIC 会合での投票・審議を行う上での手順を決め て置く必要はない。 *プロバイダが集まって confederation を作り、 APNIC から IP アドレスの割当 を受けることが可能であることを会員に伝えている(伝わっている)か。 また、 伝える必要があるか。 →伝える必要があるのではないか。 *APNIC のルールが変更になったこと、それに対して JPNIC がどのようにう対処 したかを JPNIC 会員に伝えた方がいいのではないか。 *confederation に関するアプローチは2つ考えられる。 ・JPNIC 会員にの中に APNIC Confederation Part というサブセットを定義し て、その部分を業務委任会員に対応させる。 ・JPNIC は APNIC の Confedetation であり、そのサービスを受けている会 員と受けていない会員がある。 → 会員間で会費の計算方法を変更する必要はない。会員の意見を決める仕組 みを作る必要はない。 *APNICのルールはよく変更されるため、APNICのルールに合わせて JPNIC のルール 変更すると混乱する。 *JPNIC は業務委任会員に対して、 Conferation の仕組、JPNIC の方針など、情報 を伝える必要がある。 [結論] *IP アドレス、AS 番号割当検討部会、および国際関係連携部会でまとめを行い、 具体的な検討の原案を作成し、次回の運営委員会で再検討する。 4-2) JPNICにおけるCA(認証局)の構築について 奥山 委員より、資料 4-2 に基づき説明があった。 *現在の JPNIC データベースの問題点 ・位置付けがはっきりしていない。 ・データの保全を考えていない。 ・データの悪用、改竄を避けるたの方法が考えられていない。 (全くではないが、システマティクに行っていない。) → 認証が必要である。 *JPNICデータベースの認証機構に求められること ・登録更新のユーザの認証(及び、登録・更新データの信頼性の確認) ‥申請を行う母集団がはっきりしている。 ‥認証局の用件を満たす。 ・検索時の権限所有者の認証 ‥検索を行う母集団がはっきりしていていない。 ‥不正使用などの現在問題をかかえている。 *認証の方針 ・認証局はデータベース操作のために限定するか、JPNIC全体の業務に使用する か明確にする。 ・認証の対象をどうするか。(登録更新時だけか、検索も行うか。) *方針が決定しないと、実用化が難しい。 *データベース管理検討部会からの提案 1. JPNICデータベースの保守・管理・運用のための認証局の雛型の開発を 目指し、whoisデータベース関連業務に限ってのみ認証実験を行うが、 JPNICの認証が必要が全業務に拡大することを想定し、そのための検討 を合わせて行う。 2. 詳細な仕様の作成はデータベース管理検討部会と調査研究部会で行い、 ICATに実現可能性の検討を依頼する。 3. 実現可能性があるなら、実際に実装系の作成を外注する。 4. ただし、認証することと実際のデータベースアクセスの方針は別問題 であるので、あくまでも認証局は独立事象として扱い、データベース 側は、得られた認証結果を元にアクションを起こすインターフェイス を開発することで、両システムの独立性を確保する。 [意見] *whois での公開鍵を公開 ・公開しない場合:認証は whois の利用に限定される。 ・公開する場合: 応用が広がる。 [結論] *次回の委員会までに、データベース管理検討部会で再度検討を行い、詳細な案を 作成する。10/28の午前中にミーティングを開催するので、興味のある委員は 参加する。 4-3) 11月7日の TLD ミーティングの内容について 丸山 事務局長より、以下の説明があった。 *10月17日開催の ドメイン名登録検討部会ミーティングで詳細を決定する。 *講演内容についての要望を出して欲しい。 [意見] *開催通知を、PAB その他の関係メーリングリストに流してほしい。 → 高橋委員が、アナウンスすべきと思われるAP関連のメールアドレスを事務 局に知らせることとなった 4-4) NSI との関わり方について 丸山 事務局長より、以下の説明があった。 *10月3日 Network Solutions から来客があった。 *日本からの COM ドメインの申請が多く、日本人が申請する COM ドメインの処 理をスムーズするためのアイデアと協力者が欲しいとのことであった。 [結論] *営業活動に近いと思われるので、JPNICとしては直接関われない。 *積極的にプロモートすることはできない。 *gTLDとしてのCOMの位置づけがはっきりした時に、JPNICとしての関わり方を 考える。 4-5) 各検討部会のミーティングについて 中村 委員より、以下の意見があった。 *検討部会内部で議論しにくい内容については、会議の開催案内を運営委員会に アナウンスし、協力者を募った方が良いのではないか。 [結論] *今後は、検討部会内部で議論しにくい内容については、会議の開催案内を運営 委員会にアナウンスし、協力者を募ることになった。