1997/12/22 運営委員会
								資料 3-1
			JPドメイン名登録検討部会報告

[検討部会開催の報告]

1997年11月20日	検討部会
1997年11月26日	臨時検討部会
1997年12月1日	臨時検討部会
1997年12月8日	検討部会

[その他の会合の報告]

1997年11月17日	ネットワーク商標委員会 (丸山, 高田)
1997年12月15日	ネットワーク商標委員会 (丸山, 佐野)
1997年12月19日	ドメイン オフラインミーティング

[報告事項]

- 運営委員会での正式投票を経て、12月1日付でドメイン名登録等に関する規
則 (別紙・別表を含む)、登録申請等の様式を公開した。

      ・12月1日公開のスケジュールに間に合わせるために、11月26日と12月
	1日の2回、臨時の検討部会を開催して、規則案の作成作業を行った。

      ・当初の目標通り、来年の3月から新しい規則を施行する。

- 運営委員会での簡易投票を経て、12月18日付で技術細則 (別表を含む) を公
開した。また、12月1日に公開した登録申請等の様式を改訂した (書き忘れた
事項が発見された)。

- 12月18日付で、規則案に対して一般からいただいたご意見をどのように反映
したか (または、なぜ反映しなかったか) をまとめたドキュメントを公開した。

- 12月18日の IP Meeting 本会議で、JPNIC からのニュースとして、ドメイン
名登録規則の変更を中心に紹介。

- 12月19日に、Internet Week '97 の中で、ドメイン オフラインミーティン
グを開催。議論のテーマは次の2つ。
      ・学校のためのドメイン名
      ・個人のためのドメイン名

[主な検討事項(順不同)]

- ドメイン名登録等に関する規則案の改訂
      ・意見公募期間中に一般から頂いた意見を参考に、規則案を改訂した。

      ・最も大きな改訂点として、ドメイン名を登録できない場合の文章、取消
	事由の文章を書き改め、JPNIC はドメイン名の使用方法には関与しない
	という原則に沿ったものとした。

- 登録申請等の様式の確定
      ・従来までの申請書式をなるべく変えない方針とした。

      ・申請書式のバージョン欄を追加。組織名にふりがな欄を追加 (英語の組
	織名が日本語の組織名の「読み」に一致しているとは限らない)。

- 技術細則の確定
      ・規則の内容的には従来と変更していない。書き方はすべて改めた。

- 頂いたご意見に対する回答文の作成

- 業務委任に関する規則の検討
      ・10月の検討部会に引き続き、規則案を検討。規則案が確定した時点で、
	運営委員会宛に送付しコメントを求める。

      ・目標スケジュール
	  1997年3月1日	規則のフィックス・公開
			→ その後半年程度の間に各指定業者と契約を締結

- GR.JP に関する運用ルールの検討 (続き)
      ・GR.JPドメインの組織種別の記入法
	     → 前回の決定を変更し、「任意団体 (<自由記述>)」の形とする。
	     ※ あくまでも任意団体に対して登録している事を強調する。

      ・組織名が明らかに法人と思われるものはリジェクトする。
	     ※ 例えば、株式会社以外が株式会社を名乗ることはできないので、
		GR.JP ドメインの組織名の中に「株式会社」の文字があるのは
		おかしい。

- 学校のためのドメイン名について
      ・ニーズを把握するためのアンケート調査を実施中。

- NEドメイン名の内、登録したが未接続のものの扱い
      ・通常通り扱うと、1年間未接続で抹消すべきものが出てきた。
	     → 1997年3月以降の扱いを決めるまでは抹消しない。
	     → 抹消しないことを登録者に個別連絡する。

- ネットワーク商標問題調査研究委員会報告書(案)の検討
      ・大筋では問題ないと思われるが、コメントを事務局に集めて特許庁に送
	付する。

      ・世界的に「共通なルール」という表現の問題。
      ・用語の問題。「割当」→「登録」など。

- 工業所有権仲裁センターについて
      ・来年度から、日本弁護士会と日本弁理士会の合同で、「工業所有権仲裁
	センター」が発足する予定。

      ・先方からのドメイン名に関する紛争の仲裁機関にしてもらえないかとい
	う打診 (ドメイン名登録規則に片面仲裁合意を入れて欲しい) を受けて、
	その可能性を検討。DOM WG としても、gTLD の ACP 的な役割を果たす
	機関は必要と考えおり、前向きに考える。

      ・検討の結果、受け入れの条件を整理
	    基本的な考え方: gTLD の ACP と同じ程度の強さとしたい。

	    - 仲裁の結果に不服がある場合、裁判所に訴える道を残すべき。
		(その意味では「仲裁」という言葉は適切ではない)

	    - お金を動かす解決は望ましくない。

	    - 片面仲裁合意ではなく、仲裁センターの決定は、JPNIC がドメイ
	      ン名を取り消せるかどうかだけに影響力を持つことにする。
		→ お金を払うという仲裁判断は強制力を持たない。

	    - 適切な仲裁時間 (仲裁処理のスピード)
	    - リーゾナブルなコスト

          ・上の条件をもって、先方と再度打ち合わせる。

- その他の懸案など
      ・GR.JPドメイン名の申請状況についての報告
      ・NE に移行した場合の元の OR.JPドメイン名の 1999年3月以降の扱い
	     → 今回は結論を出さず。3月末までには結論を出す。
      ・ドメインオフラインミーティングに関する打ち合わせ
      ・EIAJ の商標委員会のメンバと意見交換

- 個別審議
      ・広域市町村組合の扱い
	     → (少なくとも GR.JP が始まるまでは) OR.JP とする
      ・ドメイン名を実質譲渡しているという訴え (続き)
	などなど

[今後の予定]

1998年1月7日	検討部会

以上