1997/12/22 運営委員会
								     資料 3-2

	IPアドレス、AS番号割り当て検討部会 1997/12/22資料

活動報告 

1997/11/19 13:20-20:20 JPNICにおいて検討部会を開催。
・ 個別審議 5件。(全てアドレス割当て関係)
・ アドレス割当について 以下の事例をもとに議論。
 事例)
  組織:Aは既にアドレス:aを割当てられている。
  アドレス:aは内部で使用しておりthe Internetにはアナウンスしていない。
  そのアドレスを返却する準備をA側で進めているが、時期は確定していない
  (数年先かもしれない)。
  組織Aの複数部門:Bsで新たにthe Internetへの接続が必要になった。
  部門Bs毎にthe Internetへの接続形態は異なる。(ISPが違うなど…)

 問題)
  部門:Bに対して the Internet接続のために新たなアドレスの割当を行って
  良いか?

 IP-WGでの結論)
  接続に必要な部分(接続点)での利用率が現在の規準を満たしていれば、接続
  が行われる部分毎に業務委任会員からアドレスを割当てて良い。また、本件
  を一般化した形でのメモを作成し公開する。

 理由)
  他の選択肢:
    1)割当を行わない….部門:Bがthe Internetに接続できない。
    2)アドレス:aから割当てる….新たな経路が増える。
  等よりは、the Internetに対して好ましいと判断したため。また、アドレス
  の返却については別途施策を検討することとした。

・IW97へのアドレス及びAS
以下の割当基準と運用方法を原則とし、12/22の運営委員会で改めて議論する
ことを前提に、JPNICで管理されている非CIDRから割当を行った。
  割当基準
     使用目的にInternet全体の発展に寄与することが 含まれている。
     使用期間が 明確であり、その期間が比較的短い。
  運用方法 
     {運営委員会 or 理事会} への {報告 or 承認} といった 手続きを踏む。

・ No questions Asked Policy
旧来のclass B/C等のアドレス返却を推進するために、利用率の適応を緩和す
るプロセスがAPNICでは用意されている(APNIC-055)。同様の施策をJPNICで行
うかどうかが議論され、実施する方向でおおむね合意された。

・組織の消滅とアドレス返却について会員からの連絡を発端として、アドレス
の割当を受けた組織が倒産した場合のアドレスの扱いについて議論された。
現行のドキュメント:ip-addr-guide.txtには技術連絡担当者に二回連続して連
絡が取れなかった場合、割当を取り消す旨記載されていることを確認。同様な
状況にあるアドレスの回収作業を積極的に行うことで合意。具体的手順につい
ては法律的な側面を含め事務局に検討を依頼。

その他
1997/12/20 10:00-12:00 IW97においてIP-usersBOFを開催。
参加人数 70人程度
内容:以下の四件のプレゼンテーションが行われた
・ class Aアドレススペースからの試験的な割当	by 前村
・ アドレス数が少ない場合の割当手続き簡素化:固定割当	by 志々目
・ class Cアドレスの返却と non asking policy	by 水越
・ 割当手数料と会費制度に関する 私案	by 水越
プレゼンテーション資料及びBOFでの議論については近々webに掲載予定。
以上

97/12/22	IPアドレス、AS番号割り当て検討部会 1997/12/22資料	2
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