1998/05/26 運営委員会
							資料 5-2
	学校教育検討部会（SEDU-WG）の基本活動方針案
							主査  高橋  徹

はじめに
学校教育におけるインターネット導入計画の進捗に伴い、JPNICがそれを支援すべき立
場にあるという認識が理事の間に共通にあり、1997年度の第８回運営委員会に新しい
検討部会の設立を提起した。その結果、検討部会の設立に関しては承認を受けたが、
基本的活動方針をめぐっては、部会メンバー間での共通の認識が形成されるまでに至
っていないと考えられる。そのため、主査の立場から基本活動方針をここに述べて、
議論を促進したい。

１．学校教育とインターネット
  1997年11月に文部大臣が発表した"2003年までにすべての小中高校をインターネット
に接続する"ことが大きなインパクトになり、それに対してJPNICが果たすべき役割を
考えることが必要である。
学校教育にインターネットが導入、利用されるにあたって、一般に研修すべきフェー
ズが4つのレベルで存在する。
１） 導入時のインターネット利用研修
インターネット概論、システム構築の方法などの導入初期の啓蒙
２） 教師のためのインターネット利用研修
ユーザとしての教師に必要なアプリケーションの使い方、運用・管理者としての教師
に必要な事項
３） 児童生徒に対するインターネットの利用研修
児童生徒の利用に必要な事項
４） 教育内容におけるインターネットの利用研修
インターネットを利用した教材の開発など
  これらそれぞれのフェーズに対して、さらに細かなレベルが設定できる。JPNICは、
そのどこに役割を見出せるか？

２．JPNICの役割
  JPNICは、日本のインターネットが安定した運用のもとで発展することを目的として、
IPアドレスの配布、ドメイン名の登録など、インターネットの資源を管理し、ユーザ
およびJPNIC会員に対して必要な情報の提供を行い、国際的連携をもって活動する団体
である。
  1998年度のJPNIC事業計画には、定款第4条第(6)号に基づいて,
  6. 教育事業
(1) コンピュータネットワークの利用方法や技術等に関する講習会等を開催する。
(2) コンピュータネットワークの普及啓蒙などのためにセミナーやシンポジウムを開
催する。
と、記された。学校教育におけるインターネット利用支援に関して、JPNICが果たすべ
き役割は、ほぼこの項目に入るであろう。その他には、情報収集及び提供事業、調査
研究事業、規格及びガイドラインの策定事業、資源管理事業にも関係するところがあ
ると考えられる。

３．JPNICにおける学校教育支援
１） 学校用ドメイン名の策定とそのアロケーションに関する検討の推進
  これは、dom-wgと共通の課題であり、現在進行中である。これを策定して推進する
際には、ドメイン名のあり方、アドレスとの関係、DNSの登録方法などの関連する情報
を提供し、かつ.jpドメインとしての登録に関してはJPNICが行うことになる。
２） 教師向けの講習会の開催
  上記で述べたように、インターネットの利用に必要な研修のフェーズにはいくつか
の段階を設定できる。特に教師向けの講習会を開催することが緊急の課題であり、文
部省、教育委員会の視点とは別の、JPNICの視点から必要な内容を持つことが必要であ
る。
３） 教育内容・教材の開発支援
  インターネットを利用した教材の開発には、Web Computingとよばれるさまざまのソ
フトウエア技術の支援が必要である。カリキュラムそのものの高度な展開は、
ThinkQuestプロジェクトなど、国際的コンペティションに参加する中で行われている。
これらへの参加を促進するような支援策の展開が可能である。
４） JPNIC会員の参加
  JPNIC会員が上記の活動に参加し、学校教育支援を行ないやすいよう配慮する。これ
らの活動にかかる経費の会員への還流を考える。
５） その他