第 14 回  社団法人 JPNIC 運営委員会議事録
  
開催日時  ：  1998 年 6 月 18 日 (木)	10:10 ～ 16:30
    
場    所  ：  JPNIC 事務局 会議室

出席委員  ：  荒野  高志、   今津  英世、   浦田    治、   大林  正英(PM)、
              奥山  徹、     河北  隆生、   川崎  基夫、   小西  和憲、
              後藤  滋樹(AM) 佐野  晋、     白橋  明弘(PM) 高橋  徹(PM)、
              田代  秀一、   谷村  拓也、   中村  順一、   林    一司(AM)、
              藤野  貴之、   前村  昌紀、   丸山  直昌、   水越  一郎、
              水島  洋、      

欠席委員  ：  ヴィンセント ギベス、         鈴木  亮一、  

提出委任状：  太田  順子、   岡    敦子、   高田  広章、

事 務 局  ：  東田 幸樹(事務局長)
              吉沢 文代、小島 育夫、森下 泰宏、森 健太郎、近藤 美菜子
    
傍聴者    ：  7名

配布資料:

[公開資料]
 資料 2-1	JPドメイン名登録業務に関する報告
 資料 2-2	IPアドレス、AS番号割当業務に関する報告
 資料 2-3	データベース管理業務に関する報告
 資料 2-4	広報活動業務に関する報告
 資料 2-5	情報提供業務に関する報告
 資料 2-6	統計データ集計業務に関する報告
 資料 2-11	システム管理業務に関する報告
 資料 2-12	JPNIC会員に関する報告
 資料 2-13	会費に関する報告
 資料 2-14	手数料に関する報告
 資料 2-15	御意見、苦情に関する報告
 資料 3-1	JPドメイン名登録検討部会報告
 資料 3-5	情報サービス検討部会報告
 資料 5-1	JPNICデータベースでの個人情報公開について
 資料 5-2-1	「ドメイン名登録等に関する規則」の改定案
 資料 5-2-2	EDドメインに関するＪＰＮＩＣ登録手続き規則の策定案

  
議事
      
   佐野(社)JPNIC 運営委員長司会のもと、センター規程第 13 条第 1 項に基
づき、委員総数の 2/3 以上の出席( 委任状 8 通を含めて 24 名 )を確認し、
第 14 回の (社)JPNIC 運営委員会( 以降「運営委員会」という)の 開催が宣言
された。


  運営委員会議事録査読担当委員の確認が行なわれた。

  ＊担当	浦田運営委員、田代運営委員 

 
[公開議題] 
  
1. 電子メイル会議の確認
    事務局 小島より以下の報告があった。

  ＊前回の運営委員会以降、電子メイルによる会議は行なわれていない。

    
2. 事務局からの報告
 
2.1) JPドメイン名登録業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-1に基づき報告があった。

  ＊今月より、電子メイルによる問い合わせの件数も報告することとした。
    1日平均 約30通の質問が来ている。
  
  ＊5月は、ゴールデンウィークがあるため、他の月と比べ登録件数は若干
    少なめとなっている。

  ＊月別のドメイン名登録件数のみでなく、登録されているドメイン数の
    推移を報告に加えることとなった。（事務局）


2.2) IPアドレス、AS番号割当業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-2に基づき報告があった。

  ＊APNICより委任を受けた全アドレス空間に対して、JPNICが委任を行った
    アドレス空間の比率がわかるように報告形式の改善を行う。（事務局）


2.3) データベース管理業務に関する報告
    事務局 森より、資料2-3に基づき報告があった。

 
2.4) 広報活動業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-4に基づき報告があった。

  ＊Interop 98 出展について 
    会場で受けた質問に関して、FAQとしてまとめる予定である。


2.5) 情報提供業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-5に基づき報告があった。

 
2.6) 統計データ集計業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-6に基づき報告があった。


2.7) 国際連携業務に関する報告
    特に報告はなかった。


2.8) 教育活動業務に関する報告
    事務局 小島より、以下の報告があった。

  ＊Internet Week 98 実行委員会に参加し、開催準備／計画を進めている。


2.9) 調査研究活動業務に関する報告
    特に報告はなかった。


2.10) 歴史編纂業務に関する報告
    事務局 小島より、以下の報告および依頼があった。

  ＊歴史編纂資料の収集を進めている。
    ご協力いただきたい。


2.11) システム管理業務に関する報告
    事務局 森下より、資料2-11に基づき報告があった。


2.12) JPNIC会員に関する報告
    事務局 吉沢より、資料2-12に基づき報告があった。

  ＊昨年度と比べると入会数は増えているように思われる。


2.13) 会費に関する報告
    事務局 吉沢より、資料2-13に基づき報告があった。
  

2.14) 手数料に関する報告
    事務局 吉沢より、資料2-14に基づき報告があった。

 
2.15) 御意見、苦情に関する報告。
    事務局 吉沢より、資料2-15に基づき報告があった。


2.16) その他の報告
    事務局 小島より、7月1日事務連絡担当者会議を開催する予定である
    ことが報告された。


3. 検討部会からの報告

3.1) JPドメイン名登録検討部会報告
    川崎委員より、資料 3-1 に基づき報告があった。

  ＊解説文書の作成について
      暫定版が納品された。会員へ公開し、御意見をいただく予定。

  ＊OR->NE への移行措置について
      移行期間は、1999年3月末までと定めているが、100万人規模の顧客を
      抱えるプロバイダは、期限までに移行を完了させることが困難である
      との意見をいただいている。
      さらに、顧客へのドメイン名移行を周知徹底させても、顧客と情報交
      換を行っているインターネットユーザにも、ドメイン名の移行を周知
      し、適切なドメイン名を指定していただく必要があり、苦労している
      問題であるとの意見をいただいた。

      JPドメイン名登録検討部会では、以下の考えを持っている。
      ・OR/NEの両ドメイン名を無期限で、併用を認めることはできない。
      ・JPNICは、新制度（NEドメイン）への移行をお願いしており、
        このお願いに対し、積極的に協力していただいているプロバイダ
        が、不利益を被るような方針はたてられない。

      方針策定にあたり、運営委員各位の意見をうかがいたい。

      スムーズな移行のために移行期限を延長することは、良いのではないか。
      期限延長の期間は、どれくらいが適切か。
      期限延長の条件は。
      積極的に移行を進め、期限内で移行を完了させたプロバイダとそうで
      ないプロバイダのメリット／デメリットは何か。

      いくつかの意見をいただき、再度検討部会で審議することとなった。


3.2) IPアドレス、AS番号割当検討部会報告
    水越委員より、資料3-2に基づき報告があった。

  ＊アジア各国からのCIDR block delegation申請には、その内容にかな
    りバラツキがあり、申請書の品質が一様ではない。
    APNICは、RIPE-NCC等の審査基準を参考に、基準の見直しを検討して
    いる。

  ＊APNICの文書策定（規則の変更／施行）が、不明確であり、対応に
    困難を要する場合がある。

  ＊現在検討されている内容で、文書の改訂／施行が行われた場合、
    どのような対応が必要になるか。
    ・新文書の翻訳、改訂内容の周知徹底
    ・申請書式（フォーム）の改訂

  ＊アジア地域の他のNICなどは、対応が可能なのだろうか。
      意見交換、調整の必要性があるのではないか。

  ＊JPNICが、規則や手順の変更を行う場合、3ヶ月の周知期間を設けている。
    APNICが、規則や手順の変更を行う場合も、同様の周知期間が必要であり
    JPNICでの、経験や実績を伝えてゆく必要があるのではないか。

  ＊APNIC文書改定案を運営委員会へ通知する。
    文書の改訂や施行に関するスケジュールも運営委員会へ通知する。
    意見がある場合は、検討部会までお寄せいただきたい。


3.3) データベース管理検討部会報告
    奥山委員より、資料3-3に基づき報告があった。

  ＊domain-list.txtの扱いについて
    ・JPNIC whois データベースより、抽出生成されたデータであるので、
      JPNIC whois データベース情報の利用条件に準拠すべきである。
      （ネットワークの運用管理に限定する）
    ・JPドメイン名とその登録組織の対応は、JPNICが管理する情報であり、
      この情報を提供できる組織は、JPNIC以外にない。
      アクセスログや統計情報の収集整理のために、この対応表を活用した
      い場合や、JPNICの公平中立な登録作業を公開する目的も含んでいる。
    ・6月5日の検討部会会議では、利用条件を緩め、広く活用いただく方向
      で、意見がまとまった。

  ＊domain-list.txtの扱いに関する文書を作成し、アナウンスすることと
    なった。


3.4) 広報活動検討部会報告				
    中村委員より、以下の報告があった。
 
  ＊次回のJPNIC通信には、PGP公開鍵サーバに関する記事をのせることとした。


3.5) 情報サービス検討部会報告
    藤野委員より、資料 3-5 に基づき報告があった。

  ＊WEBページのデザインに関する業務委託は、検収が終了した。
    手順に従い更新作業をする予定である。

  ＊運営委員／各検討部会の紹介のページが欲しい。
    ・紹介内容はそれぞれのニュースレターにあるような項目。
    ・各運営委員のプロフィールを加える。
        ページの構成などは、検討部会で案を作成する。
        プロフィールの参考例は、佐野運営委員長が作成することとなった。


3.6) 統計データ検討部会報告			
    特に報告はなかった。
 

3.7) 国際連携検討部会報告
    後藤（滋）委員より、以下の報告があった。

  ＊APccTLDの会合の支援について
    ・会議開催費用に関して、一定額をJPNICが負担する。

  ＊ホスト数の統計の再開について
    ・国際連携に関する各種の会議で、各種の統計データが必要となるため、
      その１つであるホスト数の統計を再開する。
      業務として定型化し、統計データ検討部会へ移管する。


3.8) 教育部会報告
    中村委員より以下の報告があった。

  ＊本日、運営委員会終了後、IW98のプログラムに関して部会会議を開催する予定。


3.9)  調査研究部会報告				
    白橋委員より、以下の報告があった。

  ＊コンピュータネットワークのあり方に対する調査研究について
    ・アンケート案のドラフトについて約2回のレヴューを行なっている。
      本日の部会会議で内容を最終決定し、発送する予定となっている。

  ＊PGP鍵サーバについて
    ・6月1日、PGP公開鍵サーバの実験運用開始のアナウンスを行った。
    ・9月号のInternet MagazineのJPNIC通信にPGP公開鍵サーバについて
      の記事をのせる予定となっている。


3.10) 歴史編纂部会報告
    特に報告はなかった。


4. 関連組織団体からの連絡および報告
 
4.1) JEPG/IPからの連絡および報告					
    特に報告はなかった。


4.2) JPCERT/CC からの報告
    特に報告はなかった。

 
5. 審議事項

5.1) JPNIC DB の個人情報公開について
    今津委員より以下の審議依頼があった。

  ＊JPNIC whois データベースで、個人情報が公開されていることについて
    様々な意見が寄せられている。
    個人情報の扱いについて、資料5-1にまとめた。

  ＊個人情報保護とドメインホルダーとしての役割／責任について
    個人情報を保護すべきであるということと、インターネットの運用上
    必要となる情報の公開という、矛盾する問題を抱えている。
    他のNICと情報を共有しなければならない側面もあり、国際的なコンセ
    ンサス作りが必要である。
    ドメインホルダーとしての役割／責任を、周知徹底する必要がある。

  ＊問題としては、JPNIC whois データベースの個人情報を利用した、
    ダイレクトメールがある。
    ・この問題に関しては、技術的な対策が必要だろう。
    ・しかし、得た情報の二次利用に関して、技術的に制限を行うことは
      困難であろう。

  ＊情報の二次利用の考え方を明確にする必要があるだろう。

  ＊DBPIタスクフォースで、さらに検討を進めることになった。


5.2) ED.JP ドメイン新設にともなう規則改訂について
    河北委員より、資料5-2-1、5-2-2に基づきドメイン名登録規則改訂の提案
    があった。

  ＊登録規則の改訂案について
    ・EDドメイン名の新設
    ・申請の受付／審査を委託できるような枠組みを設ける
    EDドメイン名の登録開始をできるだけ早めたいため、7月1日改訂規則公開
    10月1日施行というスケジュールで進めたいと考えている。

    改訂の最終案作成は、ドメイン名登録検討部会へ委託された。
    電子メイルによる簡易投票で、最終案の承認を得ることとした。


5.3) ニュースレターの提案について
    中村委員より、資料5-3に基づき以下の提案があった。

  ＊会員向け／一般向けのニュースレター発行について
    会員向け／一般向けのニュースレター発行は、了承された。
    広報活動検討部会で、ニュースレターの構成内容をさらに具体化させる
    こととなった。


5.4) 今年度の部会の構成について
    各部会主査より、今年度の部会構成メンバーの提案が行われた。
    資料5-4を参照のこと。

  ＊提案通り、承認された。

  ＊Non Disclosure Agreement についての確認が行なわれた。
    別途、書面で合意書を提出いただくこととなった。


								以上