1999/02/17 運営委員会
                                                        資料 2-16

■教育の情報化推進事業（http://www.ipa.go.jp/NBP/education98-7.htmlより抜粋）

事業概要

　「教育の情報化推進事業」は、情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）が従来から
「情報処理の促進に関する法律」に基づいて推進してきた、ソフトウェアの開
発と利用の促進に関する事業の一環として、学校教育や生涯学習を初めとして
広く国民生活におけるコンピュータ等を活用する能力の向上を図ると同時に、
情報技術を活用した新たな教育ツールの構築を目指した教育モデルシステムの
開発、それに係る実証実験を推進することにより、広く国民の情報リテラシー
向上を通して、情報化の抜本的なレベルアップを図ることを目的とするもので
す。
　情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）は、一般会計からの出資１２０億円に基づ
いてこの事業を実施します。担当部門は技術応用事業部及び地域支援事業部で
す。公募に関する公告はこちらをご覧下さい。

公募内容

（１）情報リテラシー教育のための高度な利用技術の開発及びそれに係る実証
      実験（担当部門：地域支援事業部）

　近年の情報化の進展に伴い、社会・公共分野でも、コンピュータを抵抗なく
活用できる素地を修得するための情報リテラシー教育そのものの重要性が認識
されつつあり、近く学校教育でも本格的な実施が見込まれている。本分野は広
く国民の情報リテラシー向上を図るべく、学校教育や生涯学習を初めとして広
く情報リテラシー教育を支援するため、以下に示すソフトウェア等の開発及び
それに係る実証実験を実施する。

  1)情報リテラシー教育の教育手法、教材ソフトウェア、教育システム等

　  社会・公共分野では学校教育、生涯学習等目的が多様で、対象者も子供から
  高齢者まで広がりを持つため、それぞれに適応した教育手法、教材ソフトウェ
  ア、教育システム等は未だ十分に研究されているとは言い難い状況にある。そ
  こで、それら各般の分野について情報リテラシー教育における教育手法、それ
  に応じた各種教材ソフトウェア、教育システムを開発、導入し、実証研修する
  ことにより、情報リテラシー向上に資する教育手法等の確立を図る。

  2)情報リテラシー教育の支援システム

　  情報技術の急速な進展に伴い、様々な技術進歩に対応した情報リテラシー教
  育が求められている。しかし、現在の学校や生涯学習機関などの研修実施機関
  においては、専門的な人材も少ないことから、リテラシー教育を円滑に実施す
  るための技術面に関する支援サービスが必要である。そこで、研修実施機関の
  情報リテラシー教育を支援するネットワークシステムを開発、整備し、研修実
  施機関における実証研修を行うことにより、情報リテラシー向上に資する支援
  システムの確立を図る。

（２）新しい教育形態・システムの提案につながる情報技術及び高度な利用技
      術の開発並びにそれに係る実証実験（担当部門：技術応用事業部）

　パーソナルコンピュータやネットワークの機能の向上、ソフトウェア技術の
急速な進展に伴い、教育分野における先進的情報技術の開発や情報技術の高度
な利用による新たな教育技術、教育形態等を開発するとともに、実際の教育現
場における実証実験を実施することで、新しい教育形態・システムの提案につ
ながる情報技術の確立を図る。

（３）新しい教育コンテンツとその利用のための情報技術の開発及びそれに係
      る実証実験（担当部門：技術応用事業部）

　デジタル技術の進展によって、様々なコンテンツが電子化され、利用可能に
なってきている。そのため、学校教育の分野におけるインターネットやマルチ
メディア技術といった情報技術の双方向性や新規性といった情報技術の長所を
十分に活用した新しい教育コンテンツを開発、整備すると共に、それらを教育
現場で高度に利用可能とする情報技術を開発し、実際の教育現場での実証実験
を実施することで、新しい教育コンテンツとその利用技術の確立を図る。

　但し、上記の（１）～（３）においては以下の条件を満たすものであることとします。

  ・技術的先進性
　  現在の技術水準の下で既に十分な実用化、商品化が見込める、または、現在
  既に開発されているソフトウェアや技術を単に改良するといった事業ではなく、
  既存の情報技術を統合し、教育現場に適応させる等既存の情報技術を超える先
  進性を備えた技術を開発する事業であること。

  ・成果を用いた事業の継続発展性
  　開発成果の適用分野、利用形態等が具体的であり、技術開発及びそれに係る
  実証実験後の開発成果の活用方法、普及方策、普及体制が具体的である事業で
  あること。

  ・社会的先進性及び波及効果
  　情報技術（ソフトウェア、教育コンテンツ）の開発及び先進的な情報技術の
  活用又は高度な利用による実証実験が、新しい教育の形態・発想をにつながる
  効果的な提案となる等、社会的に重要性が高いと考えられる事業であること。

なお、（１）～（３）の分野においては、開発に係る実証実験を行うものとし、
実際に開発成果を利用する者（教育・研修機関、企業等を含む）が参加した体
制で実験を実施することが望ましい。


■テーマ「教育用インターネットドメイン名の登録（仮）」（実施計画メモより抜粋）

1. 目的、意義
1.1 背景
　我が国におけるインターネット環境の急速な発展、さらにはIPA殿を中心と
して行われた100校プロジェクトの成果等により、学校へのインターネットの
導入が進みつつある。
　従来、日本ネットワークインフォメーションセンター(以下JPNIC という)で
は、高等学校以下の教育機関に対して地域型ドメイン名による登録を行ってき
たが、

  ・低価格のインターネット接続の普及
  ・教育機関におけるインターネット利用拡大の気運
  ・政府による初等・中等教育機関のインターネット接続の推進計画

などにより、今後数年の間に約 42,000 の学校がインターネット接続を行い、
それに伴ってドメイン名の登録申請の急増が予想される。

　このような動きを受け、JPNIC ドメイン名登録検討部会(JPNIC DOM-WG)では、
「主に児童・生徒などの教育を受ける人が使用するドメイン名」に関して検討
を行ってきたが、その過程において、次のような認識を持つに至った。

  ・現状の地域型ドメイン名では、ドメイン名が長くなってしまい、特に年少
    者にとっては扱いが難しい可能性がある。

  ・今回検討対象となっているコミュニティを全体として識別するためには、
    地域型ドメイン名ではなく属性型ドメイン名を新設することが望ましい。

  ・利用者が未成年であることをドメイン名で判断するという要求が高く、大
    学などの高等教育機関を対象とする ACドメイン名とは区別する必要がある。

  ・今回検討対象となっている登録対象組織の大半は、今後数年間にインター
    ネット接続される予定になっている。そのような状況の中で、短期間にドメイ
    ン名申請が集中することが予想されること、同じ名称を持つ学校が複数存在す
    るため希望ドメイン名が多数衝突する可能性があることが予想される。そこで、
    円滑なドメイン名登録作業を行なうためにはなんらかの調整が必要とされる。
    このような調整作業を行うためには、独立したドメイン名空間であることが望
    ましく、先願主義で運営しているAC ドメイン名にそれを持ち込むことは、同
    一第 2レベルドメインに、ダブルスタンダードが存在することになり、適切で
    はない。

  ・JPNIC が過去2回実施したアンケート調査によれば、学校のためのドメイン
    名新設(特に、EDドメイン名)の要望が多数あった。

　慎重なる検討の結果、JPNICでは、児童・生徒などの教育・育成を行う組織
である高等学校以下の教育機関(初等・中等・就学前教育機関)が登録するドメ
イン名空間を新設することが適切であるとの結論に達し、EDドメイン名を新設
することとした。

1.2 目的

　従来、JPNIC では、ドメイン名の衝突を回避する方法として、先願主義を採
用してきた。しかし、学校のインターネット接続は、今後数年間という短期間
に行われることになっており、EDドメイン名においては、以下の理由で従来の
方法をそのまま適用することは適切ではないと判断した。

  ・短期間にドメイン名申請が集中することが予想されること、同じ名称を持
    つ学校が予め複数存在することがわかっているため、希望ドメイン名が多数衝
    突する可能性があることが予想できる。このことは、円滑なドメイン名登録作
    業に支障を来す恐れがある。

  ・予算の執行年度の違いにより、先に予算が割り当てられた組織が希望ドメ
    イン名の登録において有利になる可能性がある。

　そのため、EDドメイン名については、通常のドメイン名の手続きとは異なり、
以下のような手順を踏むこととした。

  ・ある規則によって生成されたドメイン名を全学校に通知する
  ・学校側で予約されたドメイン名を検討する
  ・誤りがあった場合ドメイン名を訂正する
  ・予約されたドメイン名以外のものを使用したい場合には申請書を提出する
  ・最終的に申請の結果が学校に通知される

　これらの作業によって決定されたドメイン名(予約ドメイン名)については、
必ずしもこのドメイン名を使わなくてはならないというものではなく、実際の
申請時に変更することも可能となっている。すなわち、ドメイン名の予約は、
単にそのドメイン名を使用する権利を確保するだけで、実際のドメイン名の取
得は後日一般のドメイン名と同様の登録手続きにより行われる。

　予約ドメインの実施には、以下のような重要な要素を含んでいる。

  ・世界的に見てもユニークな試みである
  ・40,000校以上に対する大規模な作業である
  ・各学校に対してだけでなく、今後の我が国におけるインターネット環境に
    も大きな影響を持っている

　そのため、本プロジェクトでは、これらの作業を円滑に行うためのシステム
を開発するとともに、上記の一連の手続きを実際に実施することにより、EDド
メインの実現に関する実証実験を行うことを目的とする。

1.3 意義

　本プロジェクトの実施により、以下のような成果が期待される。

  ・予約ドメインの実現により、学校に対する今後のドメイン名割り当てを円
    滑に行うことが可能となる。
  ・予約ドメイン、及びそれに基づくドメイン名申請の過程を通じ、EDドメイ
    ンに対する様々なフィードバックが得られ、今後のドメイン名運用の方針作成
    にあたって有益な知見が得られる。
  ・学校関連の情報が集約されることにより、各方面に対しインターネットの
    教育利用に関連する有効な情報提供が可能となる。
  ・一連の作業の様々なフェーズで広報活動を行うことにより、学校、教育委
    員会、自治体等おいて、ドメイン名のみに留まらない、広範なインターネット
    リテラシーの醸成につながる。


■費用見積（概算）

	基本計画書作成費　(A)		  ￥7,500,000

ソフトウェア開発
2.2.1. 予約ドメイン管理システム		  ￥5,000,000		2人月
2.2.2. 希望ドメイン管理システム		  ￥2,500,000		1人月
2.2.3. ED申請処理システム		  ￥2,500,000		1人月

	ソフトウェア開発　小計(B)	 ￥10,000,000

実証実験
2.3.1. 予約ドメイン登録処理		 ￥22,222,000		1件20分が4000件
2.3.2. 問い合わせ対応			  ￥2,500,000		1人月
2.3.3. EDドメイン申請処理		 ￥25,000,000		1件30分が3000件
2.3.4. プレヒアリング実施		  ￥2,500,000		5箇所*2人
2.3.5. アンケート実施			  ￥9,000,000		￥3000*3000件
2.3.6. ヒアリング実施			  ￥7,500,000		20箇所*2人
2.3.7. 評価				  ￥2,500,000		
2.3.8. 対外発信				  ￥2,500,000		

	実証実験　小計(C)		 ￥73,722,000		

	小　計(A+B+C)			 ￥91,222,000		
	一般管理費(15%)			 ￥13,683,300		
	中　計(D)			￥104,905,300		

	消費税(D*5%)			  ￥5,245,265		
	合　計				￥110,150,565