1999/10/19 運営委員会
                                                       資料 1-1

                 第 29 回  社団法人 JPNIC 運営委員会議事録(案)

開催日時  ：  1999 年 9 月 20 日 (月)   13:10 ～ 17:30 

場    所  ：  JPNIC 事務局 会議室
 
出席委員  ：  荒野  高志、  浦田  治、   大林  正英、  奥山  徹、
              小畑  至弘、  河北  隆生、 川崎  基夫、  佐野  晋、    
              高橋  徹、    田代  秀一、 谷村  拓也、  藤野  貴之、  
              前村  昌紀、  丸山  直昌、 山本  芳人、 

部会メンバ：  坪    俊宏
 
欠席委員  ：  今津  英世、  林    一司、 水越  一郎、

提出委任状：  後藤  滋樹、  小西  和憲、 白橋  明弘、  高田  広章、

事 務 局  ：  東田  幸樹(事務局長)、     岩谷  理恵、  大橋  由美、
              岡嵜  芳子、  小島  育夫、 近藤  美菜子、佐藤  香奈枝、
              鈴木  由佳、  箱田  雅彦、 福嶌  利佳、  森    健太郎、 
              森下  泰弘、  吉澤  文代、 渡邊  哲男 
                

傍聴者    ：  6名

配布資料:

[公開資料]
資料 1-1       第 28 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録(公開部分：案)
資料 2-1       JP ドメイン名登録業務に関する報告
資料 2-2       IP アドレス、AS 番号割当業務に関する報告
資料 2-3       データベース管理業務に関する報告
資料 2-4       情報サービス提供業務に関する報告	
資料 2-5       国際連携業務に関する報告
資料 2-8       システム管理業務に関する報告
資料 2-9       JPNIC 会員に関する報告
資料 2-10      会費に関する報告
資料 2-11      手数料に関する報告
資料 2-12      企画室からの報告
資料 3-1       JP ドメイン名登録検討部会報告
資料 3-2       IP アドレス、AS 番号登録検討部会報告
資料 3-3       データベース管理検討部会報告
資料 3-4       情報サービス提供検討部会報告
資料 3-5       企画・国際部会報告
資料 3-6       教育検討部会報告
資料 3-10      iDNS-TF 報告
資料 5-1       Internet Week に関する審議事項
資料 5-2       whois の出力変更に関する審議事項 

議事
          
    佐野 運営委員長司会のもと、JPNIC 運営委員会規程第 13 条第 1 項に基
づき、委員総数の 2/3 以上の出席( 委任状 5 通を含めて 16 名 )を確認し、
第 29 回の (社)JPNIC 運営委員会( 以降「運営委員会」という)の 開催が宣言
された。

   運営委員会議事録査読担当委員に、大林運営委員と小畑運営委員が指名され、
   資料の確認が行なわれた。


[公開議題] 

           
1. 議事録の確認
   事務局 近藤 より、資料 1-1 に基づき報告が行なわれ、承認が得られた。


2. 事務局からの報告

        
2.1) JPドメイン名登録業務に関する報告
     事務局 小島より、資料 2-1 に基づき報告が行なわれ、今月末には申請数が
     10 万件を超えると予測される旨報告があった。
  
     [質問/意見]  
      - 申請件数の増加状況が、システム的に対応できる範囲内であるかどうか
        十分に考慮しておいて欲しい。


2.2) IP アドレス、AS 番号割当業務に関する報告
     事務局 岡嵜より、資料 2-2 に基づき報告が行なわれ、以下の補足があった。
     
     ・APNIC から /13 のアドレスの割り振りが行なわれ、それに伴って逆引の登録
       を行なった。この登録作業は従来マニュアル作業であったが、APNIC よりこの
       作業が、最近自動化された旨アナウンスがあり JPNIC 側で試したが、APNIC
       側の設定不備により登録が出来なかった。直接電話で、APNIC の技術担当者と
       連絡をとり登録を完了した。 

2.3) データベース管理業務に関する報告
     事務局 森より、資料 2-3 に基づき報告が行なわれた。
     
     [質問/意見]
      - whois 時間帯別平均検索件数は、1時間あたり 4000 件以上の検索に対応
        可能か。
        →特に処理出来なかったことはない。また、検索出来ないという苦情も
          事務局では受けていない。

2.4) 情報サービス提供業務に関する報告
     事務局 近藤より、資料 2-4 に基づき報告が行なわれた。


2.5) 国際連携業務に関する報告
     事務局 大橋より、資料 2-5 に基づき報告が行なわれ、ICANN のサンチャゴ
     の会議記録の配布を希望する場合は事務局大橋まで連絡が欲しい旨補足が
     あった。

     [質問/意見]  
      - ccTLD選挙費用の USD 1100 の出資国の内訳を知りたい。
        →JP(Japan)、NU(Niue)、PG(Papua New Guinea)、TC(Turks and Caicos
          Islands)、GG(Guernsey)、UK(United Kingdom)、VI(Virgin Islands)、
          DE(Germany)、DK(Denmark) で、9 ccTLD（JP含む）のうち、
          ヨーロッパが半数強である。


2.6) 教育支援業務に関する報告
     特に報告は行なわれなかった。


2.7) 調査研究活動業務に関する報告
     特に報告は行なわれなかった。
 

2.8) システム管理業務に関する報告
     事務局 森下より、資料 2-8 に基づき報告が行なわれ、以下の補足があった。
     
     ・報告した whois サーバの自動バックアップがうまく機能しなかったことに
       関しては、障害検知のための緊急対策を行った。根本的な再発防止対策は、
       現在検討中である。
         
     [質問/意見]
      - JPIX と JPNIC 間の peering ポリシーは現在どのようになっているのか。
	→peering ポリシーについては通常の ISP との peering と同様。
	  ただし、JPIX 側での経路の取り扱いについては特に定めて
	  いなかったので、今後の取り扱いも含めて JPIX 側と協議をすす
	  めていきたい。
      - JPNIC への到達性を安定させるうえでも、適切な方針を決定すべき
	である。

     [決定事項]  
      - NSPIXP2 経由での transitに関しては継続して進めていく。
      - 直接接続等のコストを要する接続に関しては、接続形態も含めて
        別途検討する。
      - JPIX に対して peering ポリシーを再度確認する。

   
2.9) JPNIC会員に関する報告
      事務局 吉澤より、資料 2-9 に基づき報告が行なわれた。
 
 
2.10) 会費に関する報告
      事務局 吉澤より、資料 2-10 に基づき報告が行なわれた。
 
 
2.11) 手数料に関する報告
      事務局 吉澤より、資料 2-11 に基づき報告が行なわれた。


2.12) 企画室からの報告
      事務局 岩谷より、資料 2-12 に基づき報告が行なわれた。


3. 検討部会からの報告
 

3.1) JPドメイン名登録検討部会報告
     川崎委員より、資料 3-1 に基づき報告が行なわれ、以下の補足があった。

     ・ADR タスクフォースの設置を検討している。(本件については、メンバが
        確定していない事などを考慮し、非公開審議とする。)

     [質問/意見]
      - ADR とは何か。
        [Alternative Dispute Resolution]、[ Administrative Dispute Resolution]
        と 2 つの場合がある。前者は「裁判外紛争処理」などと一般的に訳されて
        おり、後者は Alternative の中の Administrative を指し、適切な日本語訳
        がない。
      - ADR はどちらの略で使用しているのか明確にして欲しい。
     
      
3.2) IP アドレス、AS 番号割当検討部会報告
     荒野委員より、資料 3-2 に基づき報告が行なわれ、以下の補足があった。

     ・IPv6 のサービスの課金については、/35 以上のアドレスの申請は、申請した 
       ISP が APNIC に直接申請料を納めてもらい、JPNIC は仲介手数料として、
       20,000 円を徴収してはどうかという議論がなされた。仲介手数料の金額に
       ついては、IPv6 のサービスを近々開始したいと考えているので、別途メール
       にて運営委員会に vote を依頼し、承認を得たい。
     ・新しいドキュメントの内容をメールにて運営委員会に vote を依頼し、承認を
       得たい。  

     [質問/意見]
      - IPv6 のサービス方針は暫定的であるか。
        →大まかな方針については、8 月の運営委員会で承認されている。その際、
          変更する可能性があるとしたものは変更するかもしれないが、それ以外 
          は変更する予定はない。
      - IP アドレス、AS 番号割当検討部会では APNIC をはじめ RIR (Regional 
        Internet Registry)が、IPv6 の割り振りを RIR のみで行なうという方針を
        肯定的に受け入れている。
      - 検討部会内では、この方針で良いかも知れないが、JPNIC として IPv6 の
        割り振りを行なわないという方針で良いとは限らない。理事会で検討した
        方がよいのではないか。
      - APNIC からの class A の割当てはいつ頃から開始されるのか。
        →中国では開始している。JPNIC では受け入れ体制が整えば開始することが
          可能である。
      - 早急に受け入れ体制を整える必要はないのか。
        →2,3 か月は特に問題はない。ドキュメントの改訂作業が終了したら、
          検討していく予定である。

     [決定事項]
      - IP アドレス、AS 番号割当検討部会が、IPv6 のサービス方針について
        理事会に資料等を提出し、説明を行なう。 


3.3) データベース管理検討部会報告
     奥山委員より、資料 3-3 に基づき報告が行なわれた。


3.4) 情報サービス提供検討部会報告
     谷村委員より、資料 3-4 に基づき報告が行なわれ、以下の補足があった。
     
     ・申請アンケートに関しては、去年と同様の形式で進める。しかし、今年は
       業者を公募する。
     ・パンフレットに関しては、大まかな内容は変更しない方針である。今月中
       には、業者の公募を開始する予定。
     ・JPNIC 通信の 1-4 月号の記事についてアイディアがあったら頂きたい。
       特に、ドメイン名、IP アドレス、国際関係、Host Count についての記事が
       あればと考えている。
     ・JPNIC 通信 の 2 ,3 月号に掲載したい事項があれば、早めに 情報サービス 
       提供検討部会に連絡して欲しい。 

     [決定事項]
      - JPNIC 通信のスケジュールは以下のようになった。
        1月号(10/20〆切, 11/30発売)   IPのドキュメント改訂について
        2月号(11/15〆切, 12/24発売)   Host Count  （予定） 
        3月号(12/20〆切,  1/29発売)   未定
        4月号(未定)                   Internet Week 99 の報告

  
3.5) 企画・国際部会報告
     田代委員より、資料 3-5 に基づき報告が行なわた。
 
     [質問/意見]    
      - 資料 3-5 の別紙 4「ICANN の活動について」は WEB にて公開した方が
        良いのではないか。
        →資料の文書で気づいた点がある場合は、事務局大橋まで連絡をいただき
          たい。
        →文体を 「ですます調」に変えた方がよいのではないか。
      - RFC2050 を含む IP アドレスに関するポリシーは、ICANN の管理下に移行
        したのか。
	→IPアドレスに関するポリシーの議論は、ICANN ASO(Address Supporting 
          Organization)で行ない、ICANN 理事会に勧告する形である。
	→現状、ASO は組織の枠組みが確定していない。そのため、実質的な議論は
          まだ行われていない。
      - JPNIC は、IETF （Internet Engineering Task Force）よりもむしろ 
        ISOC（Internet Society）の ISTF（Internet Societal Task Force）に対し
        て貢献する機会が多い。
        →INET2000 では、ISTF の全体像を紹介する場を設ける予定である。
        →事務局でも、ISTF の議論の内容、活動状況をなどの情報を収集している。
          何か分かったら報告する予定である。

     [決定事項]
      - 別紙 4「ICANN の活動について」は、文体等検討したうえで、WEB で
        公開する。


3.6) 教育部会報告
     浦田委員より、資料 3-6 に基づき報告が行なわれた。


3.7) 調査研究部会報告
     特に報告は行われなかった。


3.8) 認証問題タスクフォース報告
     大林委員より、資料 3-3 に基づき報告が行なわれた。
    

3.9) PGP タスクフォース報告
     特に報告は行われなかった。


3.10) iDNS タスクフォース報告
      川崎委員より、資料 3-10 に基づき報告が行なわれた。

     [質問/意見]    
      - IETF にどのように貢献して行く予定か。
        →RFC を書く形で貢献しようと考えているが、マンパワーが不足している
         ため、作業に取りかかることは現在の状況だと難しい。
      - JPNIC は iDNS に対してどのくらいプロモートして行く予定か。
        →JPNIC としてプロモートしていく価値があるかどうか現在検討中である。
        →必ずしもプロモートする方向での貢献でなく、iDNS の使用を推進しない
          立場を取り、RFC を書くことも一つの貢献の方法となる
      - 世界のインターネットユーザーの 70% が英語圏以外のユーザーであるため、
        ドメイン名に母国語が使用できる点でからすると、iDNS の評判は良い。
        →オペレーションまで考えているかは疑問である。
      - CNRP(Common Name Resolution Protocol) はどの検討部会の担当になるのか。
        →当座は企画・国際部会が現状調査を行ない、必要があれば関連部会へ報告
          する。
      - 日本では商標の問題もあり、認識しておくことが必要である。
      - 知的財産権の問題と同様に、OS 関係 のメーカーなど外部との協力も
        必要であるため、JPNIC だけで対応するのは難しい問題である。


3.10）その他
 

4.1) JEPG/IP からの連絡および報告
     特に報告は行われなかった。

     
4.2) JPCERT/CC からの報告
     大林委員より JPNIC と JPCERT/CC の共同研究を開始した旨報告があった。


5. 審議事項


5-1) Internet Week'99 レクチャーノートについて
     浦田委員より資料 5-1 に基づき審議が依頼された。
      
     [審議事項]
      - 資料に記載されている方針で、予算見積を作成することを予定している。
        詳細については事務局に一任する旨審議していただきたい。
     
     また、以下の補足があった。
     ・公開されているレクチャーノートの位置が分かりにくいという意見がある
       ので、JPNIC の WEB 教育のページから参照出来るようにして欲しい。
     ・レクチャーノートの作成業者を公募する。良い業者がいれば紹介して欲しい。
     ・レクチャーノートを幅広く利用して欲しいので、一般の人の利用制限を緩め
       たいと考えている。

     [質問/意見]
      - JPNIC が営利目的を除く教育機関の利用を許可するということは、JPNIC が
        講演者と締結する覚え書きの範囲を超えているではないか。
        →複製権を第三者に譲渡することになる。
        →覚え書きの内容を確認したところ、第三者に譲渡することは認めていない。
      - 教育機関に利用させる条件をつけるなら、覚え書きにその内容を盛り込
        む必要があるだろう。
        →覚え書きの範囲を超えるようであれば、講演者に確認をとる。 
      - JPNIC としてレクチャーノートに投資した費用を回収する必要はないのか。
        →今年度は JPNIC の教育事業として 1000 万円の予算を投資することが承
          諾されている。
      - JPNIC で投資した費用を回収することを考えると、作成したレクチャー
        ノートを CD-ROM にして販売するなど発想を変える必要がある。
      - Internet Week の事業の一環として Internet Week 側で収支が取れるようにし
        た方がよいのではないか。
      - 別の観点から考えると JPNIC は Internet Week から情報を取得し、
        利用させてもらっている面もあることに留意しなければならない。
      - レクチャーノートについては各団体との関係もあり、Internet Week
        としての意向は無視できないのではないか。
        →将来的にどのようにするかはこの場では決定できない。別途 Internet Week 
          実行委員会で議論する必要がある。
      - レクチャーノートを作成することは、JPNIC としても歴史的資料として
        価値があるのではないか。
        →この3年間は立ち上がりのフェーズとしてとらえることもできる。

     [決定事項]
      - 教育機関の利用に関しては、98年度分では覚え書きの範囲を超えて利用する
        ものは講演者に合意をとり、99年度分は覚え書きに盛り込む方向で検討する。
       （IW99担当、事務局）
      - 来年度以降のレクチャーノートの作成については、投資した費用を回収する
        ことも含めて別途検討する。  
      - レクチャーノートを 30 タイトル作成することと、詳細見積は事務局に一任
        することは承認された。


5-2) WHOIS 表示4桁化に関する審議
     奥山委員より資料 5-2 に基づき審議が依頼された。

     [審議事項]
      - 2000 問題対応の一環として、日付に関する項目の西暦部分を 4 桁化する 
        必要がある。1999年12月1日から表示を 2 桁から 4 桁に変更する旨審議
        していただきたい。
 
     [質問/意見]
      - 1999年12月1日に変更する旨、事務連絡担当者会議以外にメーリングリスト、
        WEBにて事前にアナウンスをした方が良いのではないか。
      - 変更する日付を 1999年12月1日に決定した理由を知りたい。
        →作業工数、周知に必要な期間を考慮し、2000年1月1日に変更することは避
          けるためである。2000年1月1日の直前にシステム的に大きな変更を行うべ
          きではないと考えるからである。
      - 移行期間を設け、一時的に表示を 2 系列化( 2 桁と 4 桁の両方の WHOIS 
        サービスを提供) すべきではないか。
        →対応は可能だが必要性は別途検討する。
      - 変更を遅らせることは良くない。

     [決定事項]
      - 1999年12月1日 whois の出力を変更することは承認され、変更する旨アナウ
        ンスを行なうことになった。
      - 事務連絡担当者会議、その他で事前周知を行い、反響が大きい場合は別途対
        応を検討する。


                   --- 公開議題     16:20 終了 ---

[非公開議題]

                   --- 非公開議題   16:25 開始 ---

                   --- 非公開議題   17:30 終了 ---

                                                                       以上

                                                                -- 17:30 --