2000/1/20 運営委員会
                                                                資料 3-1
                        JPドメイン名登録検討部会報告

［検討部会等の開催の報告］

2000年1月12日 10:00～12:00 ドメイン名と知的財産権に関する研究会

2000年1月12日 13:00～18:50 検討部会
    出席者：高田、川崎、河北、奥山、小田、久保、下野、坪、丸山
            事務局

［主な検討事項（順不同）］

1. ドメイン名の紛争解決ポリシーに関するタスクフォース

    - 第1回  1999年12月21日 16:30～18:30
	ICANNポリシーとルールの和訳
    - 今後の予定
	1月17日(月)  18:00-21:00
		ICANNポリシーとルール和訳のFIX
	1月下旬   第3回DRP-TF
	今後、共通理解を図り、ドラフト作成
	4月	DRP-TF報告会開催
		DRP の内容説明、パブリックコメント要請
    - 2/23に現行規則の改定の可能性についてWGで議論
	・紛争処理に関する項目
	・移転自由化
	・汎用SLD
	・事後除外
    - 1/18 WIPOとの意見交換会開催

2.「ドメイン名と知的財産権に関する研究会」に関する事項

    - 第7回開催
	 2000年1月12日(水)　午前10:00～12:00
	　テーマ：　電子商取引・インターネット利用における消費者保護の課題と
                    ドメインネーム
	  講　師：　松本 恒雄 氏（一橋大学 大学院 法学研究科 教授）
	  テーマ：　ドメインネームの濫用の規制法理
	            － 韓国におけるドメインネームの裁判例について －
	　講　師：　李哲松（リ・チョルソン）氏
		   （漢陽大学法学部 教授、中央大学法学部 客員教授）
	　その他：　ICANN 関連の最新動向について JPNIC

    - 次回以降の予定
	2月16日、3月7日
	[テーマ予定]
	  - 裁判管轄権／準拠法選択／外国判決の執行
	  - アメリカの特許庁での商標登録のガイドライン
	  - ICANN のポリシーを使った紛争処理の結果報告
	  - 反サイバースクワッティング法に基づく訴訟の動き

3. 地方公共団体ドメイン名の代表者について
    - 現在、代表者は「組織の長またはその指定を受けた組織内の者」となって
      いる。「その指定を受けた組織内の者」とは誰かが曖昧である。
    - 省庁については大臣ではなくて担当者レベルで可とした。
      地方公共団体にも同様の規則を適用した経緯がある。
   [結論]
    - 代表者は「組織の長」で限定する
      「その指定を受けた組織内の者」は削除する
      現状では代表者の委任状があれば「その指定を受けた組織内の者」でもOK
    - 代表者の印がとれない場合は登録担当部署の長の印でOKとする

4. ドメイン名移転審査 (4件)
    - 兄弟会社 1件
    - 営業譲渡 2件
    - 特殊法人の法律改正による組織変更 1件

5. 個別審議 (5件)

6. 個人情報公開について
    - DB WGから個人情報/ドメイン名情報の公開に関する議論依頼
	・個人ドメイン名は住所や電話番号が公開
	・最近はドメイン情報／ネットワーク情報などの非公開希望も
    - whois の公開目的
	・トラブル時のコンタクト情報の公開
	・1組織1ドメインの原則が守られているかを外部から確認するため
   [結論]
    DOM WGの意見として以下を提案
    - 公開情報を限定する
	・認証を導入して自分の情報だけは確認できるようにする
    - 登録担当者は名前だけ公開
	・本来の住所は内部情報とし、公開情報はISP気付、私書箱などにする

7. その他
    - 3月ICANN海外出張 - ccTLD,知的財産に関する情報収集で2名派遣予定
    - IW'99 報告
    - iDNS-TF 報告
    - 来年度部会メンバ検討

［今後の予定とスケジュール］

2000年2月16日 10:00～12:00 ドメイン名と知的財産権に関する研究会
2000年2月16日 13:00～17:00 検討部会

[報告資料作成担当]
    河北隆生（検討部会副査）