2001/01/25 運営委員会
                                                             資料 4-3 


                       IPアドレス検討部会審議事項

[タイトル]
  IPアドレス指定事業者制度導入にかかる既存技術文書群改版および
  規則，契約書など新規文書群の公開について


[審議依頼の概要]

  昨年12月22日のJPNIC総会で第二号議案中で承認された、IPアドレス割り当て
  業務の指定事業者制度および新たな割り当て手数料，維持管理料を本年
  4月 1日から実施するにあたり、IPアドレス検討部会および事務局IPアドレス
  課で既存文書群の改版，追加文書群の作成を作業中である。

  文書群草案は現在内容検討を完了し，文書間の整合性など最終確認を行った上
  で軽微な修正を残すのみとなっている。

  そこで、本文書群に関して、以下の点につき審議していただきたい。


　1)	現段階の草案によって、その内容に関してご承認いただくこと

　2)   以降の軽微な修正に関して、IPアドレス担当理事、およびその指示の
       下作業を行うIPアドレス課，IPアドレス検討部会に一任し、以下の新
       規作成の２文書については、理事会に諮ることを承認いただくこと
 
            + IPアドレス割り当て等に関する規則
            + IPアドレス管理指定事業者契約書

[文書群新規作成，改版の骨子]

　1)	IPアドレス割り当て業務委任制度を廃止し、IPアドレス管理指定事業
	者制度を創設する。

　2)	IPアドレス管理指定事業者に対しては、割り振られたIPアドレスブロ
	ックの大きさに応じて維持料を徴収するとともに、割り当て手数料は
	値下げする。

　3)	1)に伴い、既存技術文書群中の「業務委任会員」を「IPアドレス管理
	指定事業者」にするなど、制度変更に対応した用語変更を行う。

　4)	IPアドレス管理指定事業者とJPNICの間ではIPアドレス管理業務契約
	を結ぶため、契約書とそれが参照する業務規則を作成し、業務規則か
	ら技術細則という形で既存技術文書群を参照する形を取る。

  5)    業務委任会員からIPアドレス管理指定事業者に対する移行のスケジュール
        は、以下のとおりとする。
        2001年3月1日～3月31日 契約の締結期間
        2001年4月1日          IPアドレス管理指定事業者としての業務開始
        2001年4月1日～8月31日 経過措置期間

[資料]
  
  資料 4-3-1  IPアドレス割り当て等に関する規則
  資料 4-3-2  IPアドレス管理指定事業者契約書
  資料 4-3-3  IPアドレス管理指定事業者について
  資料 4-3-4  技術文書群の主な変更点