社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 第46回 運営委員会議事録 開催日時 : 2001 年 2 月 8 日 (木) 16:14 ~ 17:35 場 所 : JPNIC 事務局 会議室 出席委員 : 荒野 高志、 後藤 滋樹、 小西 和憲、 佐野 晋、 坂田 信夫、 白橋 明弘、 田代 秀一、 谷村 拓也、 坪 俊宏、 堀田 博文、 松本 敏文、 丸山 直昌 提出委任状: 荻野 司、 久保 次三、 藤野 貴之 欠席委員 : 野村 純一、 前村 昌紀 事 務 局 : 大橋 由美、 北村 恵津子、 草場 明子、 小島 育夫、 近藤 慎一、 近藤 美菜子、 澤井 美江、 竹内 基、 中島 隆、 中山 幸尋、 根津 智子、 箱田 雅彦、 米谷 嘉朗、 渡辺 俊雄 傍聴者 : 3 名 配布資料: [公開資料] 資料 1-1 第45回運営委員会議事録(案) 資料 2-1-1 企画検討部会報告 資料 2-1-2 企画課からの報告 (政策企画課) 資料 2-2-1 国際関係検討部会報告 資料 2-3-1 JPドメイン名検討部会報告 資料 2-3-2 JPドメイン名登録業務に関する報告 (ドメインネーム課) 資料 2-4-1 広報教育検討部会報告 資料 2-4-2 広報教育支援業務に関する報告 (広報課) 資料 2-5-1 IPアドレス検討部会報告 資料 2-5-2 IPアドレス、AS番号割当業務に関する報告 (IPアドレス課) 資料 2-6-1 システム検討部会報告 資料 2-6-2 データベース管理業務に関する報告 (開発課) 資料 2-6-3 システム管理業務に関する報告 (システム課) 資料 2-7-1 技術研究検討部会報告 資料 2-8-1 総務部からの報告 資料 2-8-2 総務部業務に関する報告 資料 2-9-1 dotJP‐TFからの報告(dotJP-TF) 資料 3-1 2001年度事業計画(案)に関して 資料 3-2 電子メール会議の報告 議事 松本運営委員長司会のもと、JPNIC 運営委員会規程第 13 条第 1 項に基づき、 委員総数の 2/3 以上の出席かつ運営委員担当理事総数の 1/2 以上の出席(委任 状 3 通を含めて 委員 6 名 担当理事 7 名) 13 名の出席を確認し、第46 回 (社) JPNIC 運営委員会( 以降「運営委員会」という)の開催が宣言された。 運営委員会議事録査読担当委員に、丸山委員と田代委員が指名され、続いて 資料の確認が行われた。 議 題 : 運営委員会担当理事の変更について、松本委員長より報告があった。 - システム検討部会担当理事に佐野委員 - 企画検討部会担当理事に丸山委員 - 国際関係検討部会担当理事に小西委員(副運営委員長と兼務) 引きつづき運営委員会担当事務局員の変更について竹内事務局員より報告が あった。 - 総括:渡邊総務部長 → 竹内事務局員 - 書記:草場事務局員 → 澤井事務局員 - 企画検討部会担当事務局員:岩谷事務局員 → 北村事務局員 - IPアドレス検討部会担当事務局員 :竹内事務局員 → 近藤慎一事務局員 - 広報教育検討部会担当事務局員:渡辺事務局員 → 岡部事務局員 (但し、担当理事である坂田理事の承認を得た後に変更する) 1. 議事録の承認 松本運営委員長より、資料 1-1 に基づき第45回の議事録の承認が求められ、 全員一致で承認された。 2. 報告事項 2.1) 企画検討部会 田代委員より資料 2-1-1 に基づき報告が行われた。 2.2) 国際関係検討部会 堀田委員より資料 2-2-1 に基づき報告が行われた。 - 2月1日に、ccTLD ConstituencyとICANNとの会議がハワイで開催された。 - JPNICからは、堀田、大橋、松丸が参加した。 - 主な議論のテーマは、 - ccTLDとICANNの関係契約の課題 - ルートサーバサービスについて - ICANN会費 - APRICOT2001参加者の主要目的について - IPアドレスに関してはSIG(Supecial Interest Group)をJPNICが引っ 張っている面がある。引き続き積極的に参加していきたい。 引き続き、以下の補足があった。 - ICANNは、主なccTLDとは3月のMelborne会議までに、全てのccTLDと今年 の夏までに、契約を結びたいとの意向である。 2.3) JPドメイン名検討部会 坪委員より資料 2-3-1 に基づき報告が行われ、以下の補足があった。 - JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)の第1号案件は当事者間で和解が成 立、申立取下げとなった。 - 最初の裁定については第2号案件から出ることになる。 - goo.co.jpに対して移転裁定がでた旨、2月7日付けで通知があった。 裁定の通知後10日以内に登録者から裁判所への申立がない限り、 裁定にしたがった処理を行う。 - 徐々にJP-DRPの認知度があがってきていると思う。 引き続きドメイン名登録数について中島事務局員より説明があった。 - 2000/12に比べ登録数は減少している。住所変更キャンペーンに伴い申 請数自体の減少は穏やかである。 [質問/意見] - 2月8日の日経新聞にgoo.co.jpのJP-DRPに関する記事が掲載されていた。 2.4) 広報教育検討部会 谷村委員より資料 2-4-1 に基づき報告が行われた。 1) ThinkQuest日本プログラムに対する協力について ThinkQuest日本プログラム事務局長を務める坪理事から上記の打診を いただき、広報教育検討部会では協力するという方向性について賛成 している。広報教育部会担当理事の承認を頂いた上で、最終的には 事務局長の判断で決定となる。 協力は、費用的な負担ではなく、会議スペースなどの提供を求められ ている。 [質問/意見] - 会議室を提供する頻度はどの程度か? → JPNICの活動に差し支えない範囲での会議室提供である。 [決定] - 詳細については事務局長と相談し、最終的な報告を運営委員会に対 して行うこととなった。 引き続き谷村委員から報告があった。 - RFC-JPのwebのページビューが月間6万件以上ある。多くの方が参照して いると思われる。 2.5) IPアドレス検討部会 近藤(慎)事務局員より資料 2-5-1 に基づき報告が行われた。 1-1-1) 割り当て業務に対する意見募集(ip-goiken)での意見募集を締め 切り、頂いたご意見の要約を公開した。 2月末に個別のコメントに対しての回答を公開する予定である。 1-1-2) 情報公開施策 割り当て業務の審査基準等の情報公開を行っていく予定である。 1-2) DB再検討 DBアドホックチーム(DBAHT)を中心に、次世代のレジストリデー タベースのあるべき姿の検討を開始した。 1-3) APNIC CATV&xDSL assignment guideline Working Group IPアドレス検討部会から前村,IPアドレス課から近藤がWGに参加。 APRICOT2001でパネルディスカッションを行う方向で検討が進ん でいる。 1-4) IPv6関連活動 協議会WGへの参加に関連し、IPv6の推進を目的とした活動を検討開始。 現在のIPv6サブグループを中心に、割り当て・割り振りの検討するグ ループ以外に調査研究を含む推進活動を担当するグループを構成する 方向。 引き続き資料2-5-2に基づき報告が行われた。 1) 「IPアドレス管理指定事業者契約書」および「IPアドレス割り当て等 に関する規則」が2月2日の理事会で承認され、公開準備を進めている。 2) 1月30日に APNICよりIPv4の追加割り振りを受けた(サイズ=/12)。 逆引設定に伴う作業は最終段階にある。 2.6) システム検討部会 中山事務局員より資料 2-6-1 に基づき報告が行われた。 - 1月27日に WHOIS システムの障害が発生した。 - BIND の開発元である ISC が中心になって、"BIND-Members Forum" を 構成する旨の pre-announcement があった。 BIND-Members Forum の構成は、 1) ISC 2) BIND を添付しているベンダー 3) root あるいは TLD の DNS オペレータ 4) その他、ISC が必要と認めた組織 が予定されているとのことであった。 詳細な内容を入手次第、運営委員会に報告、審議いただくこととしたい。 なお、現時点では non-profit organization については参加費が無料 となる見込みである。 引き続き資料2-6-3に基づき報告があった。 [質問/意見] - WHOIS 障害についての原因究明を行って欲しい。 - 3時間半の障害とあるが、障害発生からそれに気付くまでの時間はどの くらいかかったか? - 障害発生(10時)から1時間程度経過後に気付いた。 - 長期的な検討課題として、障害発生に対する監視体制を検討していだ だきたい。 - サービスレベルを定義することが必要でなはいか? [決定] - WHOIS に関わらず JPNIC が提供するサービスレベルを再考し、運営委 員会で承認をいただくこととする。 2.7) 技術研究検討部会 白橋委員より資料 2-7-1 に基づき報告が行われた。 - APRICOT2001 開催期間中に、JET会議を開催予定である。 - MINC会議が1月30~31日に行われた。 - mDNkit 1.3は計画通りリリースできる予定である。 - ISCから bind-8.2.3 がリリースされ、その contrib に mDNkit-1.2.1 が取り込まれた。 - PLAN-WGで来年度事業計画を検討中だが、技術研究に関してはJPRSとの 連携も重要なので、議論する場を設けるための調整をしようとしている。 2.8) 総務部からの報告 小島事務局員より資料 2-8-1 に基づき報告が行われた。 - JPNIC 会員数は1月末時点で448会員となっている。 2.9) dot JP タスクフォース報告 箱田事務局員より資料 2-9-1 に基づき報告が行われた。 - 1月30日に、JPRSと共催で指定事業者説明会を行った。 - 日本語普通名詞の予約ドメイン名リストについては来週中公開を目指 しレビュー中である。 [質問/意見] - 予約ドメイン名に関する今後のスケジュールはどうなっているか。 → 官公庁名の調整については今週中に終了予定。 → 日本語一般名詞については最終版を2月22日までに公開する予定。 - 「指定事業者」とはJPNICの指定事業者を指しているのか? → 資料中の指定事業者は汎用 JP ドメイン名の指定事業者である。 この指定事業者はJPRSと契約締結をする。 これまでの経緯により、今回の指定事業者説明会はJPNICとJPRSの 共催とした。 2.10) JPRSからの報告 [質問/意見] - JPRS(株式会社日本レジストリサービス)との情報共有を運営委員会で 行った方がいいのではないか。 → JPNICの運営と密接な関係があるため、JPRSの方に運営委員会に出 席いただき、報告を行って頂きたい。 [決定] - 今年度の暫定的措置として、JPRSの担当者に運営委員会に発言権のあ る招待者として出席いただき、JPRSの報告を行ってもらう件について は、賛成多数で承認された。 以上の決定を受けて、佐野JPRS副社長より報告があった。 [報告] - JPNICとJPRSの間で2月5日に汎用 JP ドメイン名の業務代行契約が締結 された。 これをもって、JPRSが正式に汎用 JP ドメイン名のオペレーションを行う。 - JPRS.JPを汎用 JP ドメイン名の業務を行うために使用することが2月2 日の理事会で承認された。 - JPNICの職員の約2/3をJPRSに出向することが理事会で承認された。 基本的にはIPアドレス、教育、総務以外の職員は6月末までJPRSに出向 する暫定的な体制となる。 3. その他 3.1) 企画検討部会 報告事項 田代委員より資料3-1に基づき報告があった。 - 来年度事業計画(案)について、企画検討部会にて詳細の検討を行って いるが、作成がやや遅れている。 [質問/意見] - 遅れている原因はなにか? → 会員制度変更に伴い会費収入予測が困難になっている。また、収入 予測の精度を高め、再度検討を行っているため遅れている。 3.2) 電子メール会議の報告 近藤(美)事務局員より資料 3-2 に基づき報告が行われた。 - 2件の電子メール審議があった。 - 先月の運営委員会で指摘のあった、電子メール審議の公開については 現在準備を進めている。 4. 審議事項 なし 5. 連絡事項 次回の運営委員会は、2001年3月8日(木) の 16:00 より行う。 --- 公開議題 17:35 終了 --- [非公開議題] --- 非公開議題 17:50 開始 --- --- 非公開議題 18:57 終了 --- 以上