2001/05/10 運営委員会
                                                       資料1-1

                社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
                        第48回 運営委員会議事録(案)

開催日時  ：  2001 年 4 月 12 日 (木)  
                   16:05  ～ 19:45 ,  20:45  ～ 21:07  

場    所  ：  JPNIC 事務局 会議室

出席委員  ：  荒野  高志、  荻野  司、    久保  次三、  後藤  滋樹、  
              小西  和憲、  佐野  晋、    坂田  信夫、  白橋  明弘、  
              田代  秀一、  谷村  拓也、  坪    俊宏、  野村  純一、
              藤野  貴之、  前村  昌紀、  堀田  博文、  松本  敏文、
              丸山  直昌

提出委任状：  なし
  
欠席委員  ：  なし

事 務 局  ：  大橋  由美、  岡部  ちぐさ、 北村 恵津子、 小島  育夫、
              近藤  慎一、  近藤  美菜子、 澤井  美江、  竹内  基、
              中山  幸尋、   根津  智子、  松丸  真紀子、米谷  嘉朗
	      
J P R S   ：  渡邊  哲男

傍聴者    ：  8   名

配布資料:

[公開資料]

 資料 1-1       第47回運営委員会議事録(案)
 資料 2-1-1     企画検討部会報告
 資料 2-1-2     企画課からの報告 (政策企画課)
 資料 2-2-1     国際関係検討部会報告           
 資料 2-3-1     JPドメイン名検討部会報告                
 資料 2-3-2     JPドメイン名登録業務に関する報告 (ドメインネーム課)
 資料 2-4-1     広報教育検討部会報告                        
 資料 2-4-2     広報教育支援業務に関する報告 (広報課)
 資料 2-5-1     IPアドレス検討部会報告
 資料 2-5-2     IPアドレス、AS番号割当業務に関する報告 (IPアドレス課)
 資料 2-6-1     システム検討部会報告                        
 資料 2-6-2     データベース管理業務に関する報告 (開発課)
 資料 2-6-3     システム管理業務に関する報告 (システム課)
 資料 2-7-1     技術研究検討部会報告                        
 資料 2-8-1     総務部からの報告
 資料 2-8-2     総務部業務に関する報告
 資料 2-9-1     dotJP‐TFからの報告(dotJP-TF)
 資料 2-10-1    JPRSからの報告      
 資料 3-1       新会員制度に関する報告 （事務局）
 資料 3-2       電子メール会議の報告（総務部）
 資料 4-1       2000年度事業報告(案)（総務部）
 資料 4-2       Networld+Interop 2001 出展について（広報教育検討部会）   
 資料 4-3       新体制提案書（案）   （企画検討部会）           
 資料 4-4       WHOIS URL に関して   （システム検討部会）           

議事

  松本運営委員長司会のもと、JPNIC 運営委員会規程第 13 条第 1 項に基づき、
委員総数の 2/3 以上の出席かつ運営委員担当理事総数の 1/2 以上の出席(委任
状0 通を含めて 委員 8 名 担当理事 16 名) 16 名の出席を確認し、第48 回
(社) JPNIC 運営委員会( 以降「運営委員会」という)の開催が宣言された。

 運営委員会議事録査読担当委員に、坪委員と　堀田委員が指名され、続いて
資料の確認が行われた。

議  題 :
１. 議事録の承認
    松本運営委員長より、資料 1-1 に基づき第47回の議事録の承認が求められ、
　　全会一致で承認された。

２. 報告事項

2.1) 企画検討部会

     田代委員より資料 2-1-1 に基づき報告が行われ、以下の補足があった。

     - plan-wgにて検討を重ねた2001年度体制については別途審議事項として
       丸山事務局長より説明する。

2.2) 国際関係検討部会
     堀田委員より資料 2-2-1 に基づき報告が行われ、以下の補足があった。

     - ICANNとの契約はCAとJPが先行している。
        各国ともICANNへのサポート額などが懸案事項として挙げられている。
     - 多言語ドメイン名に関するICANNとしての課題、進め方を検討するチーム
       のチェアに任命されたICANN理事加藤氏への協力につき、加藤氏が来週の
       火曜日に来社する。

    [質問/意見]

     - 来週火曜日の加藤氏来社の詳細
      →4/17(火)17時～
        <内容>多言語ドメイン名の課題と対策
              多言語ドメイン名に対する国際組織の位置付け
              ICANNが多言語ドメイン名に対してどうあるべきか

2.3) JPドメイン名検討部会
     久保委員より資料 2-3-1 に基づき報告が行われ、以下の補足があった。

     - 4/6までの申立案件は資料にある9件に、サンキストを加え10件

     引き続き久保委員より以下の追加報告があった。

     - 不正競争防止法の改正案に対するコメントを行った
　　　 原案後にJPNICからコメントしたが、コメントの多くが反映された形で
       法案が提出された。
  　　　* 「インターネット」の定義は削除
        * 「ドメイン名」の定義から「人又は商品若しくは営業を識別する
          ため」という表現は削除
        * 「商品等表示」の例示にドメイン名は入れない　など
       JPNICのコメントが反映されなかった点については、今後の課題とする。

     引き続きドメイン名登録数について松丸事務局員より説明があった。

     - 新規登録数は1月以降増加
     - 月別変更登録ドメイン名数は過去最高

    [質問/意見]

   　- 紛争処理方針の広報については十分か？最近はニュースで取り上げられる
       などしているが、認知されてきたという認識でよいのか。

　    → 件数的に、gTLDについては1万件に1件の割合で不正登録がされている。
　 　　 JPドメイン名で今10件来ているのは妥当な数なのではないか。

      → JP-DRPが始まる時点で工業所有権仲裁センターと講演会を共催したが、
　　 　  汎用JPドメイン名が始まるタイミングで講演会を開催する(5/22)方向で
　　　　 現在仲裁センターと調整を行っている。
         今回の講演会は情報を広めていくにはよい機会であると考えている。
         主に弁護士・弁理士や企業などに声をかけていくことで、JPNICからの
         案内とは異なった層の参加者が期待できる。
 
      → JP-DRPの勉強会が諸所で開催され恰好の研究分野となっている。
         JPNICは方針を出しているので、弁護士などの間で会合が開かれている
         内容をフォローする必要があるが、追いついていない状況にある。

   　- NHKなどで取り上げられる程度に広めていく予定はあるか？
　
 　　 → メディアの使い方は難しい。
         JP-DRPでは移転も認めているが、法律では取消までしか認めていない
         ため、自主ルールであるJP-DRPを今後も広く広報していく必要がある。

     - 汎用JPドメイン名の予約語の見直しの議論が出ていたがどのようになったか?

      → ドメイン名検討部会ではまだ見直しはしていない。
      → dot.JP TFでは部会の意見に従ってやっている。

2.4) 広報教育検討部会
     谷村委員より資料 2-4-1 に基づき報告が行われた。

 　　[質問/意見]

   　- 歴史年表は、公開後も意見を反映するシステムになるのか？

　　　→ 後も皆様のコメントを反映させるようなしくみで進めていく予定であり、
         またWIDEとの連動も事務局で進めている。

   　- Networld+Interopにて配布予定のパンフレットには組織変更などの情報が
       盛り込まれるのか？

　　　→ 昨年の9月版が発行されてからずいぶん内容に変化があるので表記できる
         範囲での変更を行なう。

   　- パンフレットの作成スケジュール、中身の精査についてはどのように行っ
       ていくのか？

　　　→ 4/20入稿。次回の運営委員会時にレビュー実施予定。

2.5) IPアドレス検討部会
    　前村委員より資料 2-5-1 に基づき報告が行われ、以下の補足があった。

   　- ip-goikenで頂いた意見に対する詳細回答の手段としては、webやMLでの
       公開を予定している。
   　- IPアドレス割り当て審議で必要とされる情報に関する解説については
       例えばLIRが審議の参考にしたり、エンドユーザーが参照できるように
       していきたい。
   　- サンフランシスコで開催されたICANNのミーティングに荒野委員が出席した。

 　　[質問/意見]

   　- 荒野委員出席のICANNミーティングの報告は？
　　　→ 詳細は来月報告する。概要は以下の通り。

         ASOの総会第2回目(第1回ブダペスト)に出席した。
         ARINの会合に併設される形での会合であった。
         テーマは以下の二点。
         ・IPv6関係のポリシー
         ・IPv4アドレスの消費量見積もりについて2件の発表があった。
           それぞれの数値は差異が見られるが、JPNICとしても考察していく
           必要がある。

2.6) システム検討部会
     藤野委員より資料 2-6-2,2-6-3 に基づき報告が行われた。

     続いて佐野委員より以下の報告があった。

   　- 4/10(木)内閣官房の江崎室長補佐が来社し、来年から施行される個人情報
       保護法案に関するレクチャーを受け、whoisで個人情報を公開しているため
       法律との関係を学習した。

      →個人情報保護法案とはいえ個人情報取扱法案(取り扱いのルールを決める
        もの)であるため、然るべき手続きと方法をとれば問題がない。
        資料が必要な方は佐野委員へ。

2.7) 技術研究検討部会

     白橋委員より資料 2-7-1 に基づき報告が行われた。

 　　[質問/意見]

     - IDNの標準化が終了するのは今年末～来年始ということか

      →そうである

     - 仮運用も先延ばしということか?  

      →昨年11/6からフェーズ1は開始しており、5/7からは予定通りフェーズ2を
        開始する。フェーズ2終了時期が従来説明していた7月から12月以降になる
        ということである。
          
     - フェーズ2の試験運用の対象は?

      →JPゾーンに登録された名前がDNSに設定されるので、誰もが参照可能である。

     - mDNkitのBINDへの統合は、BINDをインストールすればmDNkitがインストール
       されるようになるということか?

      →そうではなく、BINDそのものにmDNkitの多言語ドメイン名処理機能が追加
        されるように調整している。

2.8) 総務部からの報告

　   小島事務局員より資料 2-8-1 に基づき報告が行われた。

 　　[質問/意見]

 　　- 会費分類選択届未提出の会員について

      → 「入会金及び会費等に関する細則」に、未提出の場合はD分類を選択した
         ものとみなす旨の規定があり、この定めに従い処理を行った。
         今後、会費分類選択届や退会届が提出された場合は、届出に従い対応し
         て行く予定である。

     -　選択届未提出者は退会の可能性が高いのか?

      → 予測は難しい。
         上記のD分類にみなす規定があるため、会費分類選択届の提出を省略され
         ている会員もいるようである。また、会員を継続するか退会するか結論
         が出ていない会員もいるようである。

     -　会員向けに会費分類の確認書に相当するものを送ってあるか?

      → 会費の請求書を発送している。
         請求書には、会費分類および会費額等が記載されており、内容に不備が
         ある場合には、適宜対応して行く予定である。

     -　投票権の確認

      → 議決権数は1会員1議決。
         S会員、A会員から推薦を受けた推薦個人正会員も1議決権を有する。

     - 次回総会では2000年度事業報告が行われるかと思うが、旧会員ではなく
       新会員向けに行うという認識でよいか？

      → そうである。

2.9) dot JP タスクフォース報告
     佐野委員より資料 2-9-1 に基づき報告が行われ、以下の補足があった。

     - 当タスクフォースの扱いについては、運営委員会全体の見直し実施と同タイ
       ミングで対応したいと考えている。

2.10) JPRSからの報告
     JPRS渡邊氏より資料 2-10-1 に基づき報告が行われ、以下の補足があった。

     - 汎用JP優先登録結果
　      登録件数　約70,000件
　      (内訳)
 　     * 直接申請→約10%
 　     * 日本語ドメイン　約24,000件
        * AC所有者→400件
        * 個人→1,200件～1,300件
        * 区分別→第1区分：約36,000件、第2区分：約33,000件

 　　[質問/意見]

     - 優先登録申請数の解釈は、優先登録のうち半分が新規登録、うち24,000件
       が日本語ドメイン名ということでよいか？

      → そのとおりである。
        → 日本語ドメインの比率が高いので使えるように進めていく必要がある。

３. その他

3.1) 新会員制度に関する報告
     丸山事務局長より資料3-1に基づき報告が行われ、以下の補足があった。

     - 訪問企業のうちS会員：3社
     - 訪問企業以外でS会員：2社(4月にお礼を兼ねて訪問済みである。)
     - 明示的には200以上の会員が残ることになった
     - D会員の見込み(退会or手続き省略)については今のところ不明である。

3.2) 電子メール会議の報告
　　 近藤(美)事務局員より資料 3-2 に基づき報告が行われ、続いて岡部事務局から
     以下の補足があった。

     - 民間からのコンテンツ利用の依頼に対する電子投票の必要性について
       ご意見頂いた件については、電子投票にかけず事務局内で判断する仕組みを
       検討している。

 　　[質問/意見]

     - 社会一般からのリクエストに対し、情報を即提示できないことが問題である。

     - このコンテンツの扱いは結局どのようになったのか?

      → リクエストがあったのはSOIで公開する予定のコンテンツであるため、
         SOI側に確認したところ公開準備が整っていないとのことであった。
         そのため先方に渡せることのできない状態となっている。

４. 審議事項

4.1)2000年度事業報告(案) 
    丸山事務局長より資料4-1に基づき案件の説明が行われ、以下の補足があった。

     - 1999年度事業報告の形に基づいて作成した。
     - 5/8(火)理事会、5/24(木)総会で承認を頂戴する予定である。
     - 各検討部会の報告->子会社の報告->事務局の報告で作成する。
     - 子会社についての報告義務がある。子会社という表現及び報告内容の
       妥当性を確認し、公益法人指導監督基準に従って完成させたい。
     - 大筋においてご賛同頂き、細かい点についてはメールQ&Aにて確認、voteを
       行うことについて承認頂きたい。

 　　[質問/意見]

     - 事業の概要について
      * 4.登録規則変更に基づくシステムの変更という表記が必要か？
        → 検討する
      * 8.他言語 -> 多言語に修正

     - 事務局員に大幅な変更があった。部会などはいつまでいたかの記録が残って
       いるが、事務局員についてはどのように記述しておくのか?

      → 年度末時点でのメンバである。何月何日現在の事務局である旨明記する。

     - 出向者の個人名は出さないのか？
 
     → 年度途中の異動は煩雑であるため省略する。

     - 総会でのプレゼンテーション担当者の確認(昨年までは運営委員長)

      → 事務局長と部会担当理事で分担する。

 　　[決定事項]

     - 意見収集及び修正(～4/18)->メールでの審議(4/19～4/23)->理事会資料と
       して確定することについて全会一致で承認された。

4.2)Networld+Interop 2001 出展について 
　　岡部事務局員より資料 4-2 に基づき案件の説明が行われ、以下の補足があった。

     - 予算について本日(4/12)の事務局担当理事会にて承認済みのため、ここでは
      内容についての承認を頂きたい。

 　  [質問/意見]
     - 展示スペースの確認  

      → 3m x 3m x 3m のブース

     - 会場はイベントホールであり、商用ブースとは別の建物になることの対応は
       どのように考えているか？

      → ShownetやIPv6のshowcaseなどもあり、客の流れは十分あるので、
         その人達を誘導するような活動を検討している。

     - IP-USERSも期間中に開催されるので客の誘導を行なって欲しい。	

      →誘導する

     - 今年のターゲットの確認

      → 昨年は一般来場者も多かったが、興味を示したのはISPなどの関係者で
         あった。今年は会員のプロモーションも考えているので会員候補に該当
         する人と、JPNICへの認知度の底上げを計るために一 般の人にも訴求す
         る展示を目指している	

 　　[決定事項]

     - 全会一致で承認された。

4.3)新体制提案書（案）
    丸山事務局長より資料4-1に基づき案件の説明が行われた。

 　　[質問/意見]
 
     - 執行理事会が下部組織よりも優先している表現にし、誤解を招かないよ
       うにしてほしい（委員会には担当理事を置くという部分）

     - 部門の業務に関連する委員会を設置する場合は、その部門の担当の理事
       が委員会の担当理事になれるようにするべきである。

     - 現行のドメインの登録規則の改訂は弁護士のアドバイスにより運営委員
       会ではなく、理事会承認事項となっている。このように運営委員会に大
       きな権限を与えることが難しくなっている。

     - 現状では、運営委員会には予算の権限はないため、検討部会から事務局
       担当理事会に直接要望がくることがあった。このように運営委員会と事
       務局担当理事会を分けておくのに不都合がある。

     - 委員会に決定権がないことを明記するのは、委員のモチベーションを下
       げる結果になりよくない。委員会の提案内容を尊重するという意識があ
       るのなら、決定権の記載は書かない方がよい。
   
     - 委員会のリソースを上手に使わないと執行理事の負担が大きくなる。

     - 通常は権限委譲により、委譲されている部分の下部組織の決定は、上部
       組織でそれ以上議論されないようにする必要がある。しかし、現状では
       うまくいっていなかった。

     - 理事だけで決定を行なうとすると、ゼロからの議論となるため、非常に
       手間がかかる。今までは運営委員会の決定を参考に議論を進められてい
       た。

     - 執行理事の負担が大きすぎるがこの体制で業務が円滑に行なえるのか疑
       問である。

       ←→ 現状では、部会で作成し、運営委員会で通し、担当理事会で予算
            の決議をとるといった形で、規則の承認も非常に時間がかかって
            いた。執行理事会制になればそういった面がスムーズになり、負
            担が軽減するとともに、現状にあった規則を速やかに出せるメリッ
            トがある。

       ←→ 執行理事の権限が強いので、執行理事会の独裁になる可能性が高
            いのでは？

       ←→ 部会担当理事でかつ部長も兼務している状態だが、現状の体制で
            は意思決定構造が多重化しているため、決め事に時間がかかり、
            パスを早くしてもらった方がやりやすい。

       ←→ 提案されていた体制では負担が大きすぎるため、執行理事の引き
            受け手が極度に限られてくるのではないか。

     - 横断的な運営委員会がなくなることで、他の面から見たチェック機構が
       なくなるのではないか？また、人脈など横のつながりがあった部分や、
       ある分野の専門家の意見を聞くことができるという機能については今後
       はどのように保っていくのか？

       ←→ 執行という面で機能するのではく、監査という役割を持たせるの
            は一案ではある。

       ←→ 横断的な仕組みについても PLAN-WG で議論したが、全委員会を目
            的なく集めてもあまり収穫がない。というのが結論だった。

     - 公開の執行理事会は2ヶ月に1回では少なすぎるのでは。公開議題は現状
       よりかえって決定が遅くなってしまう。

     - 委員長には原則公開執行理事会に参加してもらうべきである。

     - 通常の会社構成のような形態を提案するのであれば、その下にくる実際
       の業務を行なう部分についても提案してほしい。

     - 通常の会社では常務会、経営会議などでフルタイムの人が行なってい
       る。また実際に業務を行なうのは事業部門である。現状理事はフルタ
       イムでないが、その体制で進めていくことは出来るのか。
 
    - 新体制で、執行理事会の下のレベルの人がまわせるような体制が必要
      だが、それにはハイレベルな decision making ができるくらいに事
      務局体制を強化することが必要である

      ←→ 今まで部会が規則を作り、実作業やクレーム対応が事務局という
           体制であった。今後は、事務局が規則を作れるよう事務局を育て
           ていかなければならない。現状ではものごとを通すのに根回しが
           多すぎるのが事務局の負担となっている。

      ←→ IPは、事務局がポリシー、実作業の両方を持つようにしたほうが
           いいという意見だが、ドメインは実作業に対する責任と方針の責
           任が分かれていた方がいい。

    - 事務局が、事務局の上司と部会のどちらの指揮に従うかわからない状態
      になりやすいと聞いている。 

      ←→ 部会は諮問委員会の位置付けにすることでそのような混乱を防げ
           る。

    - この提案は次回の理事会でどうしても通さなければならないものなのか？
      却下となった場合は暫定で運営委員会を開く必要があり、暫定というの
      は依頼する先に失礼がある。

    - 公開執行理事会で扱う議題のガイドラインの決め方は重要

 　　[決定事項]

    - 本日の意見をふまえ、丸山理事の名で理事会に提案書を諮ることが全会
      一致で承認された。

5. 連絡事項

   次回の運営委員会は、2001年5月10日(木) の 16:00 より行う。

                   --- 公開議題     21:07 終了(20:15～20:45中断) ---

[非公開議題]

                   --- 非公開議題   20:15 開始 ---

                   --- 非公開議題   20:45 終了 ---
                                                                    以上