=========================================================================
議題番号: 97-012-S
議題： 「ドメイン名登録等に関する技術細則」の制定および
「ドメイン名登録申請等の方法と様式」の改訂について
決議内容： 「ドメイン名登録等に関する技術細則」の制定および
「ドメイン名登録申請等の方法と様式」の改訂を行なう。
付帯決議： 承認成立後速やかに、当該文書を公開し、会員等へお知らせ
する。
添付資料： 「ドメイン名登録等に関する技術細則」（案）
「ドメイン名登録申請等の方法と様式」（案）
タイプ： 簡易vote
審議開始日: 97/12/09
審議期限日: 97/12/15
担当者： 事務局
=========================================================================
添付資料:
----------------------------------------------------------------------
社団法人 日本ネットワーク
インフォメーションセンター
公開: 1997年12月15日
実施: 1998年３月1日
ドメイン名登録等に関する技術細則（案）
１．登録可能なドメイン名の文字種別と文字列
「ドメイン名」は、ラベルをピリオド(".")で区切って連結した文字列であ
る。ドメイン名全体の長さは、ピリオドを含んで255文字以下でなければなら
ない。
「ラベル」は、英字("A"から"Z")、数字("0"から"9")、ハイフン("-")から
なる文字列である。ただし、ラベルの先頭と末尾の文字はハイフンであっては
ならない。ラベルの長さは、63文字以下でなければならない。ラベル中では、
大文字・小文字の区別はなく同じ文字とみなされる。
ドメイン名を構成する最も右側のラベルを「トップレベルドメイン名」と呼
び、以下左へ順に「第2レベルドメイン名」、「第3レベルドメイン名」、…と
呼ぶ。
２．JPドメイン名の種類と構成
"JP"をトップレベルドメイン名とするドメイン名を「JPドメイン名」と呼ぶ。
当センターが登録するJPドメイン名は、「属性型ドメイン名」「地域型ドメイ
ン名」に分類される。
2.1 属性型ドメイン名
「属性型ドメイン名」は、「ACドメイン名」「COドメイン名」「GOドメイン
名」「ORドメイン名」「ADドメイン名」「NEドメイン名」「GRドメイン名」に
分類される。
属性型ドメイン名の構成は、次のとおりである。
<組織ラベル>.<属性ラベル>.JP
<属性ラベル> は、"AC"、"CO"、"GO"、"OR"、"AD"、"NE"、"GR"のいずれか
である。<属性ラベル> が"AC"である属性型ドメイン名を「ACドメイン名」、
"CO"である属性型ドメイン名を「COドメイン名」、…と呼ぶ。
<組織ラベル> は、3文字以上でなければならない。
2.2 地域型ドメイン名
地域型ドメイン名は、「一般地域型ドメイン名」「地方公共団体ドメイン名」
に分類される。
2.2.1 一般地域型ドメイン名
「一般地域型ドメイン名」の構成は、以下のとおりである。
<組織ラベル>.<市区町村ラベル>.<都道府県ラベル>.JP
<都道府県ラベル> は、登録者が所在、在住、もしくは活動する都道府県ま
たは政令指定都市を表す付録「都道府県ラベル」に指定したラベルとする。
<市区町村ラベル> は、登録者が所在、在住、もしくは活動する市区町村の
名称をヘボン式ローマ字に直した文字列によって構成されるラベルとする。た
だし、地方公共団体の発行物において、ヘボン式ローマ字以外のローマ字表記
で実績が認められる場合には、その実績を優先する。実績のあるローマ字表記
の採用を希望する場合は、それを証明できるものを申請書に添付することが求
められる。ラベルには、原則として、「市」、「区」，「町」、「村」を表す
文字列を含まないものとするが、それが名前の不可分な一部となっているもの
など、当センターが特に認めるものは例外とする。また、同一都道府県内に同
一の町村名が複数ある場合には、町村の名称を表す文字列の前に、郡名をヘボ
ン式ローマ字（または、地方公共団体の発行物において実績のあるローマ字表
記）に直した文字列とハイフン("-")をつけることとする。
<組織ラベル> は、3文字以上でなければならない。ただし、<組織ラベル>
として、"CITY"、"TOWN"、"VILL"を登録することはできない。
都道府県、政令指定都市、市区町村に統廃合があった場合などで名称が変わっ
た場合、あるいは市区町村の名称の実績のあるローマ字表記が後から採用され
た場合は、以後、新規に登録する地域型ドメイン名は新しい表記に従う。既に
登録済みの古い表記に従った地域型ドメイン名は、存続することもできるもの
とするが、当センターはその登録者に対して、混乱を避けるために新しい表記
に従った地域型ドメイン名へ変更することを依頼する。
2.2.2 地方公共団体ドメイン名
「地方公共団体ドメイン名」は、一般地域型ドメイン名と同じ構成のドメイ
ン名か、以下の(A)～(D)に定義される構成のドメイン名のいずれかとする。
(A) 都道府県・政令指定都市が登録できるドメイン名の構成
<都道府県属性ラベル>.<都道府県ラベル>.JP
(B) 都道府県・政令指定都市がドメイン名を登録していない場合に、その
下部組織が暫定的に登録できるドメイン名の構成
<組織ラベル>.<都道府県属性ラベル>.<都道府県ラベル>.JP
(C) 市町村・東京都特別区が登録できるドメイン名の構成
<市区町村属性ラベル>.<市区町村ラベル>.<都道府県ラベル>.JP
(D) 市町村・東京都特別区がドメイン名を登録していない場合に、その下
部組織が暫定的に登録できるドメイン名の構成
<組織ラベル>.<市区町村属性ラベル>.<市区町村ラベル>.<都道府県ラベル>.JP
<都道府県ラベル> および <市区町村ラベル> は 2.2.1 の定義に従う。
<都道府県属性ラベル> は、"METRO"、"PREF"、"CITY"のいずれかである。各
<都道府県属性ラベル> を持った地方公共団体ドメイン名の登録ができる組織
は、それぞれ次のとおりとする。
PREF : 道府県およびその下部組織
METRO : 東京都およびその下部組織
CITY : 政令指定都市およびその下部組織
<市区町村属性ラベル> は、"CITY"、"TOWN"、"VILL"のいずれかである。各
<市区町村属性ラベル> を持った地方公共団体ドメイン名の登録ができる組織
は、それぞれ次のとおりとする。
CITY : 市・東京都特別区およびその下部組織
TOWN : 町およびその下部組織
VILL : 村およびその下部組織
地方公共団体の下部組織が暫定的にドメイン名を登録した後に、その地方公
共団体がドメイン名を登録した場合、その地方公共団体は、登録したドメイン
名のネームサーバを設置し、その下部組織の登録済みのドメイン名をそのネー
ムサーバに設定しなければならない。登録されたドメイン名が、当センターが
管理するドメインネームサーバへ設定された時点で、その下部組織の登録済み
のドメイン名は廃止されたものとみなし、登録原簿の記載を抹消する。
３．予約ドメイン名
次に示すドメイン名は、当センターにより予約されており、登録することは
できない。
3.1 インターネットで使用されている特定のトップレベルドメイン名
次にあげる文字列を <組織ラベル> とする属性型ドメイン名および地域型ド
メイン名を登録することはできない。
"COM"、"ORG"、"NET"、"EDU"、"GOV"、"MIL"、"INT"、"ARPA"
3.2 都道府県ラベル
付録「都道府県ラベル」に指定したラベルを <組織ラベル> とする属性型ド
メイン名を登録することはできない。
3.3 予約ドメイン名の追加指定
当センターは、その他特定の属性型ドメイン名または地域型ドメイン名を、
登録できないドメイン名として指定する場合がある。
４．ネームサーバ設定と接続承認
登録されたドメイン名を、当センターが管理するドメインネームサーバへ設
定（ネームサーバ設定）する際には、当センターのいずれかの会員によるその
ドメイン名の接続承認が必要である。この条件を満たさなくなった場合、その
ドメイン名のネームサーバ設定は解除される。
ネームサーバ設定の手続きについては、「ドメインネームサーバの設定手続
きについて（ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dns/dns-info.txt）」を参照するこ
と。
付録「都道府県ラベル」
都道府県名 ラベル
--------------------------
北海道 HOKKAIDO
青森 AOMORI
岩手 IWATE
宮城 MIYAGI
秋田 AKITA
山形 YAMAGATA
福島 FUKUSHIMA
茨城 IBARAKI
栃木 TOCHIGI
群馬 GUNMA
埼玉 SAITAMA
千葉 CHIBA
東京 TOKYO
神奈川 KANAGAWA
新潟 NIIGATA
富山 TOYAMA
石川 ISHIKAWA
福井 FUKUI
山梨 YAMANASHI
長野 NAGANO
岐阜 GIFU
静岡 SHIZUOKA
愛知 AICHI
三重 MIE
滋賀 SHIGA
京都 KYOTO
大阪 OSAKA
兵庫 HYOGO
奈良 NARA
和歌山 WAKAYAMA
鳥取 TOTTORI
島根 SHIMANE
岡山 OKAYAMA
広島 HIROSHIMA
山口 YAMAGUCHI
徳島 TOKUSHIMA
香川 KAGAWA
愛媛 EHIME
高知 KOCHI
福岡 FUKUOKA
佐賀 SAGA
長崎 NAGASAKI
熊本 KUMAMOTO
大分 OITA
宮崎 MIYAZAKI
鹿児島 KAGOSHIMA
沖縄 OKINAWA
政令指定都市名 ラベル
--------------------------
札幌 SAPPORO
仙台 SENDAI
千葉 CHIBA
横浜 YOKOHAMA
川崎 KAWASAKI
名古屋 NAGOYA
京都 KYOTO
大阪 OSAKA
神戸 KOBE
広島 HIROSHIMA
福岡 FUKUOKA
北九州 KITAKYUSHU
----------------------------------------------------------------------
社団法人 日本ネットワーク
インフォメーションセンター
公開: 1997年12月15日
実施: 1998年３月1日
ドメイン名登録申請等の方法と様式（案）
［はじめに］
ドメイン名の登録等の申請には、当センターの指定する者（以下、業務委任
会員と呼びます）による取り次ぎを利用する方法と、当センターへ直接申請を
行う方法があります。業務委任会員による取り次ぎを利用する場合の手続きは、
業務委任会員にお問い合わせ下さい。業務委任会員の一覧とその連絡先は、以
下の WWW ページでご覧いただけます。
http://www.nic.ad.jp/jpnic/domain/delegate-list.txt
本文書では、当センターに対して直接申請を行なう方法について説明します。
［目次］
１．申請・届け出の手続き
1.1 申請・届け出の手順
1.2 メール・書類の送付先と登録料の振込先
1.3 申請・届け出メールに関する一般的な説明
1.4 書類提出に関する一般的な説明
1.5 当センターからの連絡
1.6 申請・届け出に関する問い合わせ先
２．申請・届け出の書式に関する一般的な説明
2.1 申請・届け出書式の一覧
2.2 代表者・担当者の定義
３．申請・届け出メールの記入方法
3.1 メールの記入方法に関する注意事項
3.2 各書式に共通の項目の説明
3.3 ドメイン名登録申請メールの書式に固有の項目
3.4 ドメイン名登録仮申請メールの書式に固有の項目
3.5 ドメイン名変更申請メールの書式に固有の項目
3.6 ドメイン名廃止届け出メールの書式に固有の項目
3.7 ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出メールの書式に固有の項目
４．申請・届け出書類の記入方法
１．申請・届け出の手続き
1.1 申請・届け出の手順
ドメイン名の登録等の申請ならびに届け出は、申請メールまたは届け出メー
ルを作成し、電子メールにより送付することで行います。
申請・届け出の内容によっては、添付書類の郵送が必要になる場合がありま
す。必要な添付書類については、ドメイン名登録等に関する規則の別紙「ドメ
イン名の種類」をご参照下さい。
1.2 メール・書類の送付先と登録料の振込先
申請・届け出メールは、apply@domain.nic.ad.jp 宛に送付して下さい。申
請・届け出に際して必要となる添付書類を郵送されている場合には、申請・届
け出メールの備考欄にその旨を明記して下さい。
申請・届け出に必要な添付書類は、以下の住所にご郵送下さい。郵送以外の
送付方法では受領いたしません。また、書類のみが郵送された場合、申請を受
理することができませんのでご注意下さい。
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-9-18 萬水ビル3F
(社)日本ネットワークインフォメーションセンター
登録申請等に必要な登録料は、申請に先立って、以下の銀行口座にお振り込
み下さい。振込み手数料は申請者の負担とします。
ＸＸ銀行 ＸＸ支店 普通
ニホンネットワークインフォメーションセンター
登録申請等が不承認となった場合、お振り込みいただいた登録料は、申請者
が指定する銀行口座に返金します。振込み手数料は申請者の負担とします。
1.3 申請・届け出メールに関する一般的な説明
申請・届け出メールを送付した後、所定の期間内（10日以内）に当センター
からの通知がない場合には、当センターに対して問い合わせを行って下さい。
当センターから申請者に送付した請求などが失われるという事故が起こった場
合、問い合わせが行われないと、申請が無効となることがあります。
送付した申請・届け出メールの内容に誤りがあった時には、修正した申請・
届け出メールを、速やかに correct@domain.nic.ad.jp 宛に送付して下さい。
ただし、申請を行うドメイン名に誤りがあった場合や申請者が異なる場合など、
同一の申請と認められない場合には、この方法での訂正は受け付けられません。
そのような場合には、申請・届け出を撤回し、新たに申請・届け出の手続きを
行って下さい。申請・届け出の訂正・撤回は、申請・届け出の承認通知または
不承認通知が発行された後には受け付けられませんので、ご注意下さい。
1.4 書類提出に関する一般的な説明
ご提出いただく書類は、メールで行われている申請・届け出の確認材料とし
て扱います。書類に添付する申請・届け出メールの写しに修正を行われても、
メールの内容は修正されませんのでご注意下さい。申請・届け出メールの訂正
方法については、1.3項をご参照下さい。
ご提出いただく申請・届け出書類には、申請者の代表者または長（GRドメイ
ン名の場合は、それに加えて副代表者）による署名・捺印が必要となります。
また、申請・届け出書類に使用された実印の印鑑登録証明書も、ご提出いただ
く必要がある場合があります。詳しくは、ドメイン名登録等に関する規則の別
紙「ドメイン名の種類」をご参照下さい。
書類の提出は、当センターの定める期日までに行っていただく必要がありま
す。書類を郵送したにもかかわらず、書類到着の通知が当センターから送付さ
れない場合には、必ず当センターに対して問い合わせを行って下さい。
ご提出いただいた書類は当センターで管理いたします。申請者・申請仲介者
への返却は行っておりませんのでご了承下さい。
1.5 当センターからの連絡
ドメイン名の登録が承認されるまでの間に、当センターから申請者へ連絡す
る必要がある場合には、原則として、申請の時と同じ方法をとります。すなわ
ち、申請仲介者経由で申請が行われた場合には申請仲介者に対して、申請者か
ら直接申請が行なわれた場合には登録担当者または技術連絡担当者に対して連
絡します。当センターから行なう連絡は、ドメイン名登録等に関する規則の第
４条第２項にもとづく書類の提出請求や、第16条にもとづく申請の訂正請求が
主な内容となります。
登録承認の通知を送付した後は、当センターからの連絡は、登録された登録
担当者または技術連絡担当者に対して行います。JPNICデータベースの個人情
報に登録担当者、技術連絡担当者の電子メールのアドレスが登録されるまでの
間は、電話または郵便で連絡を行います。
登録担当者、技術連絡担当者は、当センターと連絡の取れる電子メールのア
ドレスができた場合または変更された場合には、すみやかに JPNICデータベー
スの個人情報を更新して下さい。当センターは JPNICデータベースの個人情報
に登録されている電子メールアドレスを用いて連絡を行ないます。JPNICデー
タベースの個人情報の更新方法については、「JPNICデータベース 登録ガイド」
（ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide.txt）をご参照下さい。
1.6 申請・届け出に関する問い合わせ先
登録申請中または登録完了後のドメイン名に関する問い合わせは、電子メー
ルにより行って下さい。その際、以下の例のように Subject: に必ず申請中の
または登録されたドメイン名を記入して query@domain.nic.ad.jp 宛にお送り
下さい。また、本文に当該申請の受領番号をお書き添えいただけると幸いです。
例: Subject: Question: XXXXX.YY.JP
２．申請・届け出の書式に関する一般的な説明
2.1 申請・届け出書式の一覧
申請・届け出メールならびに書類の書式は、以下の文書にあります。
ドメイン名登録申請
「ドメイン名登録申請のための書式」
（ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/form-reg.txt）
ドメイン名仮登録申請
「ドメイン名仮登録申請のための書式」
（ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/form-treg.txt）
ドメイン名変更申請
「ドメイン名変更申請のための書式」
（ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/form-chg.txt）
ドメイン名廃止の届け出
「ドメイン名廃止届け出のための書式」
（ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/form-del.txt）
ドメイン名登録原簿記載事項変更の届け出
(1) 組織名、住所、組織種別、登記年月日、登記地住所、代表者、副代
表者（GRドメイン名の場合）、運用責任者を変更する場合
「ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出のための書式」
（ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/form-update.txt）
(2) その他の場合
「JPNICデータベース 登録ガイド」を参照して下さい
（ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide.txt）
2.2 代表者・担当者の定義
申請には以下の担当者に関する情報の記入が必要です。申請書へのご記入に
あたっては、以下の定義に合致した担当者を各項目に記入して下さい。
(a) 代表者：代表者の定義につきましては、ドメイン名登録等に関する規
則の別紙「ドメイン名の種類」をご参照下さい。
(b) 副代表者：副代表者が必要になるのは、GRドメイン名に関する申請・
届け出の場合のみです。副代表者の定義につきましては、ドメイン名
登録等に関する規則の別紙「ドメイン名の種類」をご参照下さい。
(c) 登録担当者：代表者またはドメイン名の登録に関する代表者の代理人
登録担当者は、申請者の役員、従業員または構成員の中から選任し
て下さい。登録担当者は、申請、届け出、ドメインの使用その他、当
センターとの関係に係わる一切の事項に関し、代表者の代理人として、
当センターと連絡をとることができる方とします。
(d) 技術連絡担当者：ドメイン名に関する技術的な問い合わせに対応する
担当者
ドメイン名登録後、当センターからの技術的な問い合わせは、すべ
て技術連絡担当者に対して行れます。技術連絡担当者は、当センター
からの技術的な問い合わせに、迅速に対応できる方とします。
(e) 経理担当者：登録料・費用に関する事務的な問い合わせに対応する担
当者
(f) 申請仲介者：ドメイン名に関する申請の仲介をする方
申請仲介者は、申請ならびに届け出の手続きが完了するまでの間、
当センターと申請者の間を仲介する方とします。申請仲介者は、電子
メールのアドレスを持っている方でなければなりません。申請仲介者
と申請者の間の連絡に関して、当センターは一切関知致しません。
３．申請・届け出メールの記入方法
3.1 メールの記入方法に関する注意事項
申請は機械的に処理されます。備考欄以外に書かれた注釈等はすべて無視さ
れます。特に、申請書式の直前にメッセージを書く例が多数ありますが、無視
されますので、必ず備考欄に記入して下さい。また、申請メールの書式を変更
されますと、機械処理の際に申請を受理できなくなりますのでご注意下さい。
申請にあたっては、ドメイン名登録規則および別紙・別表一式を必ずご一読下
さい。
記入にあたっては、以下の点にご留意下さい。
・各項目の "]" の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。記入
事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。続きの
行には項目（[住所]など）を書かず、行頭に TAB または空白を1つ以上入
れて下さい。
・":" で終る行は記入欄ではありません。
・項目名を変更しないで下さい。項目の順序を変更しないで下さい。
・英語表記が必要な項目には、ASCII文字で記入して下さい。
・２つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの
省略した書き方をせず、同じ内容を記入して下さい。
・組織名や住所等は省略せずに正式な表記で記入して下さい（ただし、正式
な漢字がJIS第1水準およびJIS第2水準に規定されていない場合を除く）。
・英数字、空白および記号は半角にして下さい。半角のカナ文字は使用しな
いで下さい。申請書で扱う漢字は、JIS第1水準およびJIS第2水準に規定さ
れる文字のみ使用可能です。JIS第1水準およびJIS第2水準に規定されてい
ない文字が人名等に含まれる場合には、代字またはひらがなで記入して下
さい。
・以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略
することができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで
下さい。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入して下さ
い。
・登録担当者、技術連絡担当者ですでに当センターよりJPNICハンドルを受
けている方はJPNICハンドルのみ記入し、担当者に関するあとの項目は省
略することができます。JPNICハンドルが記入されている場合、あとの項
目の記入内容はすべて無視されます。
・電話番号、FAX番号は以下の例の書式で記入して下さい。半角の英数字お
よびハイフン・ピリオド以外の文字は、使用しないで下さい。
例: 03-1234-5678
045-123-4567 ext.1234
3.2 各書式に共通の項目の説明
ここでは、各申請・届け出メールの書式に共通する項目について説明します。
各申請・届け出メールの書式に固有の項目につきましては、3.3項以降で説明
します。
[書式バージョン] この欄は変更しないで下さい。
組織情報／新組織情報:
[組織名] 組織の正式名称（登記上の名称）を記入して下さい。「株式会社」
や「財団法人」なども省略せずに記入して下さい。法人格を有しない
団体の場合、団体者名と代表者名を、「団体名(代表者名)」のように
記入して下さい。NEドメイン名の場合、ネットワークサービス名と運
用組織名を、「ネットワークサービス名(運用組織名)」のように記入
して下さい。ネットワークサービスの運用組織が法人格を有しない団
体である場合には、運用組織名に代えて団体の代表者名を、「ネット
ワークサービス名(団体の代表者名)」のように記入して下さい。
[そしきめい] 上記 [組織名] に記入された組織の正式名称（登記上の名称）
のよみがなをひらがなで記入して下さい。
[Organization] 上記の記入方法にしたがって、組織の英語名称を記入して下
さい。
[郵便番号] 組織を代表する部門の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 組織を代表する部門の住所を記入して下さい。
[Address] 上記 [住所] 欄の記入内容を英語表記で記入して下さい。
[組織種別] 組織の種別を別紙「ドメイン名の種類」から選択して記入して下
さい。該当するものがない場合には、適切な組織の種別を記入して下
さい。
[Organization Type] 上記 [組織種別] 欄の記入内容を英語表記で記入して下
さい。
[登記年月日] 申請者が法人の場合、法人を設立した年月日を 1990/10/3 のよ
うに記入して下さい。登記のない団体・個人等による申請の場合には
記入しないで下さい。
[登記地住所] 申請者が法人の場合、登記簿上の本店または主たる事務所の住
所を記入して下さい。登記のない団体・個人等による申請の場合には
記入しないで下さい。
申請内容:
[希望ドメイン名] 希望ドメイン名を記入して下さい。
[登録済みドメイン名] 同一組織内においてすでにドメイン名を登録している
場合、登録をしているドメイン名を記入して下さい。また、NEドメイ
ン名の登録を申請する場合で、ネットワークサービス提供者がすでに
ドメイン名を登録している場合には、その登録ドメイン名をすべて記
入して下さい。登録しているドメイン名がない場合は省略可能です。
代表者情報／新代表者情報:
[代表者名] 代表者の名称を記入して下さい。
[Name] 代表者の名称を英語表記で記入して下さい。個人名の場合、姓を先
に名をあとに、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name があ
る場合は、First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Goto, Yukinori
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[肩書] 代表者の肩書を記入して下さい。代表者の肩書がない場合、この項目
は省略可能です。
副代表者情報／新副代表者情報:
副代表者情報は、GRドメイン名に関する申請・届け出を行う場合にの
み記入して下さい。
[副代表者名] 副代表者の名称を記入して下さい。
[Name] 代表者情報にならって、副代表者の名称を英語表記で記入して下さい。
[肩書] 副代表者の肩書を記入して下さい。副代表者の肩書がない場合、この
項目は省略可能です。
登録担当者情報／新登録担当者情報:
[JPNICハンドル] 登録担当者が当センターよりすでにJPNICハンドルを受けて
いる場合、担当者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記
入されていた場合、登録担当者に関する記入内容はすべて無視されま
す。JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しない
で下さい。
[氏名] 登録担当者の氏名を記入して下さい。
[Last, First] 登録担当者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に名を
あとに、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合
は、First name のあとに空白で区切って下さい。
例: Goto, Yukinori
Kawasaki, Kouji J.
Yokokawa, Emiko Anne
[電子メール] 登録担当者の電子メールのアドレスを書いて下さい。ドメイン
名登録後後電子メールのアドレスが決まったときは、必ず当センター
のデータベースの情報を更新して下さい。
[NICハンドル] 登録担当者が InterNIC に登録されている場合のみ記入して下
さい。分からなければ記入しなくても結構です。この項目は省略可能
です。
[組織名] 登録担当者の所属する組織名を記入して下さい。
[Organization] 登録担当者の所属する組織名を英語表記で記入して下さい。
[郵便番号] 登録担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。
[住所] 登録担当者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。住所に
は組織名や部署を記入する必要はありません。
[Address] 登録担当者の所属する組織の所在地の住所を英語表記で記入して下
さい。住所には組織名や部署を記入する必要はありません。
[部署] 登録担当者の所属する部署名を記入して下さい。部署名には組織名を
含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[Division] 登録担当者の所属する部署名を英語表記で記入して下さい。部署
名には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。
[肩書] 登録担当者の肩書を記入して下さい。登録担当者の肩書がない場合、
この項目は省略可能です。
[Title] 登録担当者の肩書を英語表記で記入して下さい。登録担当者の肩書が
ない場合、この項目は省略可能です。
[電話番号] 登録担当者の連絡先の電話番号を記入して下さい。
[FAX番号] 登録担当者の連絡先の FAX番号を記入して下さい。FAX番号がない
場合、この項目は省略可能です。
技術連絡担当者情報:
技術連絡担当者に関する情報を、登録担当者情報と同様に記入して下
さい。
経理担当者情報:
経理担当者に関する情報を、登録担当者情報と同様に記入して下さい。
申請仲介者情報:
[氏名] 申請仲介者の氏名を記入して下さい。
[電子メール] 申請仲介者の電子メールアドレスを記入して下さい。申請仲介
者への電子メールは、ここに記入されたアドレスに送信されます。ア
ドレスは誤りがないよう正確に記入して下さい。
登録料情報:
登録料は申請前に振り込みを済ませ、その情報を記入して下さい。金
額については、ドメイン名登録等に関する規則の別表「登録料・費用
明細」をご参照下さい。
[業務委任会員略称] この欄は、業務委任会員が申請・届け出を取り次ぐ場合
に、業務委任会員の会員略称を記入するためのものです。JPNICに対
して直接申請・届け出を行う場合には、この欄は記入しないで下さい。
この欄に記入した場合は、振込に関する項目は空欄にしてください。
業務委任会員に対して請求書が発行されます。
[振込年月日] 登録料の振込を行なった日付を 1995/6/1 のように記入して下
さい。
[振込人名義] 登録料の振込を行なった時に記入した、振込人名義を記入して
ください。
[振込元] 登録料の振込を行なった、銀行名および支店名を記入して下さい。
[振込先] 登録料の振込先を記入して下さい。
[備考] その他の情報を伝えたい場合は、必ずこの欄に記入して下さい。申請
に際して必要となる添付書類をご郵送になっている場合には、その旨
をこの欄に明記して下さい。また、NEドメイン名の登録申請の場合に
は、ネットワークサービス要件確認リストをこの欄に添付して下さい。
ネットワークサービス要件確認リストは、ドメイン名登録申請のため
の書式に添付されています。
3.3 ドメイン名登録申請メールの書式に固有の項目
ドメイン名登録申請メールの書式に固有の項目はありません。
3.4 ドメイン名登録仮申請メールの書式に固有の項目
[仮登記年月日] 申請者が商号仮登記を行なった年月日を 1990/10/3 のように
記入して下さい。
[仮登記地住所] 申請者が仮登記を行なった登記簿上の本店または主たる事務
所の住所を記入して下さい。
3.5 ドメイン名変更申請メールの書式に固有の項目
[登録ドメイン名] 現在登録しているドメイン名を記入して下さい。
[希望ドメイン名] 変更を希望する新ドメイン名を記入して下さい。
[変更理由] 変更申請を行なう理由を記入して下さい。
3.6 ドメイン名廃止届け出メールの書式に固有の項目
[廃止月] ドメイン名を廃止する月を、申請日から６か月以内で、1997/12 の
ように記入して下さい。記入された月の末日にドメイン名が廃止され
るものとみなします。
3.7 ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出メールの書式に固有の項目
[申請年月日]、[登録ドメイン名]、[変更理由]、代表者情報は、いず
れの項目の変更を届け出る際にも記入が必要です。組織情報が変更に
なる場合は新組織情報、代表者が変更になる場合は新代表者情報、副
代表者が変更になる場合には新副代表者情報、登録担当者が変更にな
る場合には新登録担当者情報をそれぞれ記入して下さい。変更しない
項目は記入する必要はありません。副代表者情報は、副代表者を変更
する場合にのみ記入して下さい。
４．申請・届け出書類の記入方法
各申請・届け出書類の各項目の記入方法は、申請・届け出メールの同じ名前
の項目の記入方法に準じます。申請・届け出メール受領番号欄には、当センター
からが発行した受理通知メールに書かれている受領番号を記入して下さい。
各申請・届け出書類には、当センターが発行した受理通知メールをそのまま
印刷し、書類と共に綴じて提出してください。受理通知メールの内容を変更し
た場合、書類は無効となりますのでご注意下さい。
以上
========================================================================
変更履歴 (1997年12月1日版→12月15日版への変更)
・1.2節に登録料の振り込み方法・返金方法についての記述を追加
・2.1節にドメイン名登録原簿記載事項変更の届け出に関する記述を追加
JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です
- JPNIC
-
IPアドレス・AS番号
指定事業者向け各種申請手続/お知らせ
一般ユーザーの方
-
JPNIC会員
会員向け情報/各種変更手続
入会のご案内
