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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

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議題番号:       97-013-S
議題:          第 7 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録の承認
決議内容:      添付資料にある第 7 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録(案)
                の承認と各種作業の執行。
付帯決議:      委員会当日の配布資料も合わせて公開することとする。
添付資料:      第 7 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録(案)
タイプ:        簡易vote
審議開始日:	97/12/10
審議期限日:	97/12/17
担当者:        事務局
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添付資料:
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		第 7 回  社団法人 JPNIC 運営委員会議事録 (案)

開催日時  :  1997 年 11 月 10 日 (月)	10:00 ~ 16:00

場    所  :  お茶の水スクエア C館 3階 会議室

出席委員  :  荒野  高志、    奥山  徹、      神山  一恵、    河北  隆生、
              後藤  邦夫、    後藤  滋樹、    小西  和憲(AM)、佐野  晋、
              白崎  博生、    白橋  明弘(PM)、鈴木  亮一、    高田  広章、
              高橋  徹、      谷村  拓也、    中村  順一、    林  一司、
              水越  一郎、
        

欠席委員  :  相原  玲二、    浅羽  登志也、  今津  英世、    岡  敦子、      
              川崎  基夫、    水島  洋


提出委任状:  相原  玲二、    浅羽  登志也、   岡  敦子、     河北  隆生、
              小西  和憲      白橋  明弘


事 務 局  :  丸山直昌(事務局長)、 吉沢 文代、 小島育夫、 志々目幸憲

その他の
    出席者:  大林 正英(ICAT)

傍聴者    :  6名

配布資料  :
[公開資料]
 資料 2-1       JPドメイン名登録業務に関する報告
 資料 2-2       IPアドレス割当に関する報告
 資料 2-3       JPNIC データベース/whois/DNS に関する報告
 資料 2-4       広報活動業務に関する報告
 資料 2-5       情報提供業務に関する報告
 資料 2-6       統計データ集計業務業務に関する報告
 資料 2-7       国際連携業務に関する報告
 資料 2-8       システム管理業務に関する報告
 資料 2-9       JPNIC会員の入退会に関する報告
 資料 2-10      手数料に関する報告
 資料 2-11      会費に関する報告
 資料 2-12      御意見、苦情に関する報告
 資料 3-1       JPドメイン名登録検討部会報告
 資料 3-2       IPアドレス、AS番号割り当て検討部会報告
 資料 3-3       データベース管理検討部会報告
 資料 3-6       統計データ検討部会報告
 資料 3-7       国際連携検討部会報告
 資料 4-6       JPNIC SEWG (School Education Working Group)設置についての提案
 資料 4-5       認証業務試行実験に関する共同研究プロジェクトの提案
 資料 4-6       学校教育におけるインターネット利用検討部会設置についての提案
 資料 4-7	社団法人化に伴う会員名簿整備について             


議事

  佐野(社)JPNIC 運営委員長司会のもと、センター規程第 13 条第 1 項に基
づき、委員総数の 2/3 以上の出席( 委任状 6 通を含めて 20 名 )を確認し、
第 7 回の (社)JPNIC 運営委員会(以降「運営委員会」という)の 開催が宣言
された。

  続いて、資料の確認が行なわれ、資料番号のついていない資料に番号が付さ
れた。

[公開議題]

1. 議事録の承認
    *修正すべき点があり、修正後電子メールで報告を行う。

2. 事務局からの報告
  2.1) ドメイン名登録業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-1に基づき報告があった。

    *割当件数は6月をピークに若干減少したが、10月は6~7月とほぼ同じ件
      数となった。

    *申請件数・割当件数の推移は、概ね昨年と同様な傾向にある。

   [意見]
    *1年間未接続で無効にした後に問題が発生した場合のことを考え、無効
      にしたドメイン数が分かった方が良いのではないか。

  2.2) IPアドレス割当業務に関する報告
    事務局 志々目より、資料2-2に基づき報告があった。

    *JPNIC直接申請および割当はあまり変化が見られない。

    *ISPへの委任は増加した。

    *業務委任会員の割当はあまり変化が見られないが、renumberによる返却
      が増加している。

   [意見]
    *AS番号割当の資料が追加されたので、資料のタイトルを「IPアドレス、
      AS番号割当業務に関する報告」にして欲しい。
    → 次回から変更する。

    *アジア・太平洋地域で、日本は IPアドレスの割当の比率に比べ、AS番
      号の割当比率が高い。
    → AS番号を適切に割当てるため、AS番号割当のガイドラインを作成する
       必要があるのではないか。
       → IPアドレス、AS番号割当検討部会では、AS番号割り当てについては、
          しばらく状況を見たいという意見があった。

    *使われていないAS番号は返却を要請してはどうか。

  2-3) JPNICデータベース管理業務に関する報告
    事務局 志々目より、資料2-3に基づき報告があった。

    *データベース登録申請
        ・申請件数は、 9月までに比べ若干増加し 11000件を越えた。
        ・エラーとして処理される申請の割合は相対的に減少している。

    *ネームサーバ登録
        ・9月に比べ若干増加しているが、あまり変化は見られない。
        ・CO の占める割合が多い。
        ・登録件数の累計を追加した。

    *whois アクセス
        ・9月とほぼ同じ程度の検索があった。
        ・曜日別では、殆んどが平日によるものであるが、日曜日の検索も多い。
        ・時間帯別では、日中が多い。
        ・ホスト別では、JPNIC Web サーバからのものが多い。

   [意見]
    *各情報(ドメイン情報、ネットワーク情報など)の登録件数の延びが分か
      るように、資料作成の方法を工夫して欲しい。(データベースの登録状
      況を把握するためにも重要である。)
    → 毎月月初めに集計を行い、次回から報告を行う。(ヒストグラムも作成する。)

  2-4) 広報活動に業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-4に基づき報告があった。

    *ニュースレター10号の発行作業を進めている。

    *会員へのニュースレターの配布部数の算出方法を変更したい。
      (案) 承認ドメイン数+20 
    → 事務局で再検討を行う。

  2-5) 情報提供業務に関する報告
    事務局 小島より、資料2-5に基づき報告があった。

    *最新トピックの更新を行った。
       ・11月7日 の講演会の案内
       ・Internet Week のお知らせ

    *ニュースレター9号のテキスト版の公開を行った。

    *ニュースレター6号のHTML版の公開を行った。

    *旧ftpディレクトリからの移行洩れを調査した。

   [意見]
    *データベース登録検討部会での今後の対応を決めるため、unresolv の
      詳細について調査して欲しい。
     (特定のホストからのアクセスによるものか、複数のホストからのアク
      セスによるものか。)
    → 次回から報告を行う。

  2-6) 統計データ集計業務に関する報告
    事務局 志々目より、資料2-6に基づき報告があった。

    *96年11月分のドメイン名およびIPアドレス申請に対するアンケートの集
      計が終了した。
        ・Web等のIS関連のサービスの利用促進が数値的に現れている。
        ・エンドユーザのJPNICの業務に関する認知度があがっていない。
        ・申請から通知までの期間が長くなった。
        ・JPNICに対する印象等は平均的にあがっているが、非常に悪い評価
          も増えている。
        ・総合評価点は前回に比べ、平均で 0.2 ポイント下がった。

   [意見]
    *集計結果を会員へ配布してもいいのではないか。検討を行って欲しい。

    *運営委員へ配布を行って欲しい。
    →後日、配布を行うことになった。

  2-7) 国際連携業務に関する報告
    事務局 志々目より、資料2-7に基づき報告があった。

    *11月7日 講演会「インターネットドメイン名システムの新しい展開」を
      開催した。

  2-8) システム管理
    事務局 小島より、資料2-8に基づき報告があった。

    *先月に引き続き、サービスマシンのロードアベレージ、トラフィックの
      状況を調査した。

  2-9) JPNIC会員の入退会に関する報告
    事務局 吉沢より、資料2-9に基づき報告があった。

    *10月は新規入会が 13件あった。

    *9月の集計に間違いがあった。(退会 3件、合計会員数 199件であった。)

  2-10) 会費に関する報告
    事務局 吉沢より、資料2-10に基づき報告があった。

    *97年4月請求以前の会費未納会員 4会員に対して、内容証明郵便を送った。
        ・支払があった。 (2件)
        ・支払方法を相談したい。(1件)
        ・応答がない。(1件)

    *未納会員に対しては、引き続き弁護士と相談しながら対応を行う。

    *後期会費 63件の請求を行った。

  2-11) 手数料に関する報告
    事務局 吉沢より、資料2-11に基づき報告があった。

    *97年9月30日 納付期限のもので、3会員が未納である。

  2-12) 御意見、苦情に関する報告。
    事務局 吉沢より、資料2-12に基づき報告があった。

    *前回の運営委員会で報告を行った、JPNIC DBの不正使用と思われるダイ
      レクトFAXについての調査結果は、審議事項で報告を行う。

    [意見]
    *一般に公開している各メーリングリストのアドレスと役割と対応の仕方
      まとめた表を作成して欲しい。
    → 現状を事務局で作成し、運営委員会に報告する。

  2-13) その他
    1) Internet Week '97 予約状況について
      事務局 小島より、メモに基づき報告があった。

      *JPNIC主催のチュートリアルの申し込み数が少ない。

      *Web 上での広告を進めている。

      *チュートリアルのプロシーディングスの原稿の提出状況が良くない。

    2) TLD ミーティングについて
      丸山 事務局長より、以下の報告があった。
    
      *11月7日 講演会「インターネットドメイン名システムの新しい展開」
        を開催した。

      *iPOC関係者の記者会見、官庁の人達との会合を行った。

    3) 事務局移転について
      丸山 事務局長より、以下の報告があった。

      *10月22日 新しい事務局オフィスの契約を行った。

      *2月上旬に移転を予定している。

    4) 事務連絡担当者会議について
      丸山 事務局長より、以下の報告があった。

      *10月21日 事務連絡担当者会議を開催した。

      *ドメインに関する説明を行った。

      *社団法人化に伴う会員名簿の整理について説明を行った。

    5) ドメイン名に関して
      丸山 事務局長より、以下の報告があった。

      *外国の企業で、一組織一ドメインに異議を唱えている人達が居り、経
        済企画庁の OTO に訴えようとしている。

      *異議を唱えている人達と意見交換を行う機会があった。
          ・JPNICがドメイン名の割当規則を決める上で、色々な人の意見を
            求め反映していることが理解されていない。(誤解されている。)

      *ドメイン名の割当規則を決める際、意見を求めて反映させていること
        をアピールすべきである。

    6) SPAMメールについて
      丸山 事務局長より、以下の報告があった。

      *SPAMメールが中継されているというメールが、JPNICの hostmaster 
        宛に寄せられている。
          ・添付されているメールを見ると、JPNICを経由したものではなく、
            JPNIC 以外の JPドメインを経由したものである。
          ・InterNICのwhoisでJPドメインを検索した場合、コンタクト先が
            JPNICになっている。

     [意見]
      *InterNICのwhoisでJPドメインを検索した場合に、「JPNICのwhois
        を検索するように」との指示を促すメッセージを表示されるように
	なると良いのではないか。

    7) KRNICからの依頼について
      丸山 事務局長より、以下の報告があった。

      *KRNICの人がJPNICとドメイン名の割当方針について意見交換したいと
        いう要望があり、30分程度意見交換を行った。

3. 検討部会からの報告

  3-1) JPドメイン名登録検討部会報告
    高田 委員より、資料3-1に基づき報告があった。

    *事務連絡担当者会議でドメイン名に関する説明を行った。
	・ドメイン名登録ルールに関する基本的な考え方
	・任意団体のためのドメイン名(GP.JP)登録規則
	・全面改定する登録規則の原案

    *業務委任に関する規則の検討を行った。
	・IPアドレスの業務委任に関する規則は、ドメイン名の業務委任とは
	  別に検討する。
	・スケジュール
	    ‥1997年1月1日 原案公表、意見を求める。
	    ‥1997年3月1日 規則のフィックス

    *GR.JPドメイン施行に伴う運用ルールの検討を行った。
	・他のドメインからGR.JPへの移行手続きは簡略化する。
	・地域型ドメインの登録を行っている権利能力なき社団は、GR.JP へ
          移行できる。
	・組織種別は、例を挙げた上で記入内容は自由とする。
	・複数の法人からなる団体の場合、運用責任者は代表会社の人である
	  ことが必要。
        ・12月にOR.JPを登録した権利能力なき社団のドメイン名を、GR.JPの
          下には予約しない。

    *学校のためのドメイン名のニーズについて調査を行う。

    *その他、個別審議を行った。
	・ドメイン名譲渡の取り扱い
	・ドメイン名を実質譲渡しているという訴え

  3-2) IPアドレス、AS番号割当検討部会報告
    水越 委員より、資料3-2に基づき報告があった。

    *APNICにおいて、国際部会と合同で confederation に関する議論を行った。
	・各confederation及びAPNICからの割当基準を現行以上に一元化する方
	  策は見出せなかった。
	・JPNICの申請手数料に関する検討を行った。

    *米国 Phoenixにおいて第六回ミーティングを開催した。
	・個別審議 3件 (内AS関連2件)

    *class A blockからの試験的な割当については、APNICのドキュメント発
      行待ちの状態である。

  3-3) データベース管理検討部会報告
    奥山 委員より、資料3-3 に基づき報告があった。

    *whois データベース関する議論を行った。
    	・whois データベースの位置付けについて
    	・whois に利用規定について
    	・whois データベースの懸案事項

    *認証に関する検討を行った。
	・安定した状態でのイメージを想定して作業を進める。
	・CA(認証局)のデザインと実験スケジュールの作成を行う。

    *InterNIC への逆引き転送について検討を行った。
        ・データベース検討部会では、InterNICへの逆引き転送を止めたい。
        ・IPアドレスに関する状況を、運営委員会に報告する。
	・IPアドレス、AS番号割当検討部会との合同ミーティングを持ちたい。

  3-4) 広報活動検討部会報告
    中村 委員より、以下の報告があった。

    *今後のニュースレターの発行方法について検討を行う。

    *来年度のニュースレターは、全体的な見直しを行い、次回の運営委員会
     で原案を提出する。

  3-5) 情報サービス検討部会報告
    神山 委員より、以下の報告があった。

    *ニュースレター公開分についての確認を行った。

  3-6) 統計データ検討部会報告
    谷村 委員より、資料 3-6 に基づき報告があった。

    *96年度申請分アンケートについての反省
        ・アンケート実施までの期間が開いたため、回答率が低下していると
	  考えられる。
	・業務委任会員仲介の申請は、会員の担当者にアンケートを発送した
          ため、複数のアンケートが届いた会員から、アンケート実施方法に
	  対して指摘があった。
	・IPアドレス申請に関してのアンケートは、申請の件数が減っている
          ため、統計的な価値がなくなっている。

    *97年度申請分について
        ・対象期間は11月申請分とする。
	・アンケートの実施(発送)は98年1月~2月中旬までを目処とする。
	・発注業者については、今回の業者への継続発注とする。
	・アンケートの内容
	    ドメイン    直接申請分        従来どおり
                        業務委任会員経由  1会員につき1アンケートとする
	    IPアドレス  直接申請分        A.継続実施
                                          B.アンケート内容変更
                                          C.廃止

    [意見]
    *IPアドレスに関しては、業務委任会員が機能しているかという意味では、
      業務委任会員経由の申請を調査すべきではないか。
      → 引続き関係者と検討を行う。

  3-7) 国際連携検討部会報告
    荒野 委員より、資料3-7に基づき報告があった。

    *IPアドレス、AS番号割当検討部会と共同でconfederationについてAPNIC
      とのミーティングを行った。
	・APNICはconfederationのメンバ数会費に対して頭を悩ましている。
	・JPNICもIPの立場からはper addressが適切であり、その点では意見
	  は一致した。
	・APNIC側では次回の総会でper addressの会費制を再提案したい意向
	  である。
 
    *APNIC会費に関してKRNICと意見交換を行う予定である。

  3-8) 財政問題検討部会報告
     特に報告はなかった。

  3-9) 教育部会報告
     特に報告はなかった。

  3-10) 調査研究部会
     特に報告はなかった。

  3-11) 歴史編纂部会
     特に報告はなかった。

  3-12) 企画部会
     特に報告はなかった。

  3-13) JCRNからの報告
    特に報告はなかった。

  3-14) JEPG/IPからの報告
    特に報告はなかった。

  3-15) JPCERT/CC
    特に報告はなかった。

  3-16) その他
    1) TODO リストについて
     佐野 運営委員長から、以下の報告があった。

     *各検討部会で整理し、11月中に現状の報告を電子メールで行う。

     *TODOリストの管理は副運営委員長が行う。

4. 審議事項
  1) 来年度からの JCRN との相互関係について
   事務局 小島から、以下の説明があった。

    *JPNIC会員のタイプA/B を廃止した旨の連絡をJCRNに行った後、
      JCRNからJPNIC運営委員を出すことを終了したいという依頼があった。

   [結果]
    ・来年度から、JCRNからのリエゾンについての委員は要請しないことになった。

  2) DB の不正利用について
   事務局 吉沢から、以下の説明があった。

     *JPNIC whois データベースを利用したと思われるダイレクトFAXに関し
       て苦情が寄せられた。

     *送り主(2件)に対して、送り先を知った事情を電話で問い合わせた。
       (1件目)
	・JPNICに苦情が寄せられていることを伝えた。
	・電話に出た相手は、JPNIC whois データベースが「ネットワークの
	  管理・運用以外のことに使用してはいけない」ことを知っていた。
	  実際にFAXを送った担当者は、そのことを知らずに JPNIC whois デー
	  タベースを利用したとのことだった。
	・今後は注意するとのことだった。

       (2件目)
	・1件目は親会社であり、顧客名簿を共有しているとのことだった。

    *苦情への返事は運営委員長および事務局で行う。

    [提案]
     佐野 運営委員長から、以下の提案があった。

     ・目的以外の利用を禁止するという文面を検索時に出す。
     ・データベースの役割を広報する。
     ・不正利用された時の手続きを明確にしたい。
         ‥止めて欲しい旨の要望を出す。
         ‥JPNIC whois データベースを使用したかなどの状況を聞く。
         ‥遺憾であるという文面を作成し送付する。

  3) 実験ネットワーク認定に関する依頼
   佐野 運営委員長から、資料4-3に基づき以下の説明があった。

    *実験ネットワークに対してAD.JPドメインを登録する場合に、JEPG/IPに
      協力を依頼をしたい。
	・実験ネットワークの判断基準のJPNICへの提案
	・登録時の個別の案件に対する審議およびJPNICへの諮問
   
   [意見]
    *実験ネットワークに対してはGR.JPドメインを割当てるという方針を決
      めれば良いのではないか。

    *GR.JPドメインという相応しい受け皿ができたので、AD.JPドメインを割
      当るために手間をかけなくても良いのではないか。

   [結果]
    *再検討も含め、ドメイン名登録検討部会へ一任することになった。

  4) Internet Weekでプレゼンテーションを行う統計情報の項目について
    事務局小島より、以下の説明があった。

    *Internet Week で以下の統計情報を報告する予定である。
	・ドメイン、IPアドレスの割当の推移
	・会員に関する情報
	・情報提供サービスのアクセスデータ

    *他に報告する統計情報について、意見が欲しい。

   [結果]
    *他に報告する統計情報がある場合、電子メールで事務局に連絡すること
      になった。

  5) 認証業務試行実験に関する共同研究プロジェクトの提案
   奥山 委員より、資料4-5に基づき報告があった。

   *X.509 をベースとした認証技術を利用する。
 
   *共同研究プロジェクトの概要
	・JPNIC データベース登録データ更新時の本人認証
	・JPNIC データベース参照時のアクセス・コントロール

   *共同プロジェクトの進め方について
	・JPNIC認証局及びJPNICデータベース運用指針の策定
	・JPNIC 認証局の試験的設置
	・JPNICデータベースの機能改修
	・実証実験の実施
	・実運用への移行検討

   [結果]
    *承認された。

  6) 「学校教育におけるインターネット利用検討部会」の設置について
    高橋 委員より、資料4-6に基づき説明があった。

    *教育分野に関するインターネットの普及と啓蒙、および推進に関する支
      援と研究を行うため、新しく検討部会を設置したい。

    *背景
	・文部省は 2003年までに全ての小中学校、高校をインターネット接
          続する予定である。
	・学校教育現場でのインターネット利用は、教師個人の力量に任され
          ている。
      これにどのように取り組んで行くべきか、支援活動を行うことがJPNIC
      の活動の一つとして意義がある。

    *全ての教師、生徒がインターネットを利用することができるようになる
      ための方向性を見出したい。

    *主査:高橋 徹 委員、副主査:太田 順子 氏(グローバルコモンズ株式
      会社)を推薦。

    *太田 順子 氏を運営委員に加えるよう、理事会に提案する手続きをとる。

    *現運営委員からメンバーを募り、また必要な人材を外部から加えて、か
      つ外部組織と広い連携を取る方向を考える。

   [意見]
    *教育検討部会(EDU-WG)が担当してはどうか。
    → 教育検討部会(EDU-WG)は対象の範囲が広くい。目的を絞った活動を行
       うのであれば、別途検討部会を設置した方が良いのではないか。

    *何故JPNICが行う必要があるか、会員への説明を行い、理解を得た上で
      進めなければならない。
    → ・活動の後援、コーディネーション
       ・財政的なサポート
	    (JPNICの事業として、教育活動は重要な役割)

    *中央で行われていることが、地方では具体的な内容や動きが見えてこな
      い。地方への波及を考慮した組織作りを行って欲しい。

   [結果]
    *承認された。

  7) 社団法人化に伴う会員情報の変更について
    丸山事務局長より、資料4-7に基づき説明があった。

   *社団法人の会員は、従来のようなネットワークプロジェクトではなく法
     人である必要があり、現在の会員情報を変更する必要がある。

   *必要事項を記入してもらい、捺印してもらう。

   *11月中旬に会員へ変更依頼文書を送り、12月末までに変更を行う。

   *データベース関係の公開文書を改訂する必要がある。

   [結果]
   *承認された。

  8) TLDミーティング講演内容の日本語訳について
    佐野 委員より、以下の説明があった。

    *日本語に翻訳する権限は、村井 理事長が一切の責任をとるということ
      で講演者の了承を得た。

    *JPNICとして日本語版を作成し、積極的に活用を行いたい。

   [意見]
    *著作権の問題をクリアにする必要がある。(JPNIC か iPOC か)

    *公開に際しては、各講演者に了解を得る必要がある。

   [結果]
    *著作権、版権について
	・著作権はそれぞれの講演者にある。
	・講演者それぞれに対して、版権をJPNICにすることの了解を得る。
	・日本語訳の内容の責任は村井理事長にある。
      とし、
	・弁護士の意見を聞き、講演者への依頼文書を作成し、運営委員会に報
	  告を行う。
	・依頼文書を運営委員会で確認後、講演者の了解を得る。


  9) JPドメイン名登録規則に対して頂いた意見。
   事務局 小島より、メモに基づき説明があった。  

   *新しい登録規則(案)を 10月2日に公開を行った。

   *10月末までに、6通の意見が寄せられた。

   *説明不足、誤解がある部分については説明を行う。

   *12月1日に最終案の公開を行う予定である。

  [意見]
   *寄せられた意見が少ない。

   *コメントが頂けると思われる機関には、郵送で規則(案)を送った方が
     良いのではないか。

   *用件と手続きをひとまとめにして考えた方がいいのでは?

  [結果]
   *ドメイン名登録検討部会再度検討し、通常voteの後12月1日公開する。



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