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JPNICはインターネットの円滑な運営を支えるための組織です

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議題番号:       97-015-S
議題:          第 8 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録の承認
決議内容:      添付資料にある第 8 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録(案)
                の承認と各種作業の執行。
付帯決議:      委員会当日の配布資料も合わせて公開することとする。
添付資料:      第 8 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録(案)
タイプ:        簡易vote
審議開始日:     98/01/27
審議期限日:     98/02/03
担当者:        事務局
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添付資料:
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		第 8 回  社団法人 JPNIC 運営委員会議事録 (案)

開催日時  :  1997 年 12 月 22 日 (月)	10:20 ~ 16:00

場    所  :  お茶の水スクエア C館 3階 会議室

出席委員  :  浅羽  登志也、  荒野  高志、    太田  順子、    大林 正英、
              奥山  徹、      河北  隆生、    川崎  基夫、    後藤  滋樹、
              小西  和憲、    佐野  晋、      白橋  明弘(PM)、鈴木  亮一、
              谷村  拓也、    中村  順一、    水越  一郎、    水島  洋(AM)

欠席委員  :  相原  玲二、    今津  英世、    岡  敦子、      神山  一恵、
              後藤  邦夫、    高田  広章、    高橋  徹、      林  一司      

提出委任状:  相原  玲二、    浅羽  登志也、  奥山  徹、      神山  一恵、
              後藤  邦夫、    高田  広章、    高橋  徹、      林  一司

理    事  :  村井 純(理事長) (PM)

事 務 局  :  丸山 直昌(事務局長)、東田 幸樹(業務部長) (PM)
              吉沢 文代、 小島 育夫、 志々目 幸憲

傍聴者    :  1名

配布資料  :
[公開資料]
 資料 1-1-1	電子メール会議資料
 資料 1-1-2	電子メール会議資料
 資料 1-1-3	電子メール会議資料
 資料 2-1       JPドメイン名登録業務に関する報告
 資料 2-2       IPアドレス、AS番号割当業務に関する報告
 資料 2-3       データベース管理業務に関する報告
 資料 2-4       広報活動業務に関する報告
 資料 2-5       情報提供業務に関する報告
 資料 2-7       国際連携業務に関する報告
 資料 2-8       システム管理業務に関する報告
 資料 2-9       JPNIC会員の入退会に関する報告
 資料 2-10      手数料に関する報告
 資料 2-11      会費に関する報告
 資料 2-12      御意見、苦情に関する報告
 資料 2-13-1    Internet Week 97 の報告
 資料 3-1       JPドメイン名登録検討部会報告
 資料 3-2       IPアドレス、AS番号割り当て検討部会報告
 資料 3-3       データベース管理検討部会報告
 資料 3-16	学校教育検討部会 活動計画書
 資料 4-2       PGP Key server 実験運用の提案
 資料 4-3	データベース不正利用に関する取り扱いについて(案)
 		JPNICデータベース利用について(案)
 資料 4-4	1998年度JPNIC会費決定のための資料

議事

  佐野(社)JPNIC 運営委員長司会のもと、センター規程第 13 条第 1 項に基
づき、委員総数の 2/3 以上の出席( 委任状 8 通を含めて 22 名 )を確認し、
第 8 回の (社)JPNIC 運営委員会( 以降「運営委員会」という)の 開催が宣言
された。

  続いて、資料の確認が行なわれ、資料番号のついていない資料に番号が付さ
れた。

[公開議題]

1. 議事録の承認

1.1) 電子メイル会議の確認
   事務局 志々目より、資料1-1-1~1-1-3に基づき、電子メール会議に
   よる承認が確認された。


2. 事務局からの報告

2.1) ドメイン名登録業務に関する報告
   事務局 小島より、資料2-1に基づき報告があった。

   *12月1日から受付を開始した GR.JP は、12月19日現在 126件の申請があり、
     63 件の登録を行った。


2.2) IPアドレス割当業務に関する報告
   事務局 志々目より、資料2-2に基づき報告があった。

   *IPアドレス直接申請の割当件数については目立った変化はない。

   *業務委任会員の割当件数は減少したものの、割当アドレス数は増加した。

   *renumber の増加傾向は継続している。

   *APNIC から32個の AS番号が委任された。

   [意見]
   *アドレス委任のペースは今後はどのようになるか。
     アドレス消費に若干の増加傾向が見られるため、委任のペースがあがる
     と思われる。
     アドレス消費についての考察を付けて報告するのが良いのではないか。

   *今年度中に、IPアドレスの割当、JPドメイン名の登録について、
     今までの傾向、今後の予測を出して欲しい。(予算立案にも利用予定)
     担当:IPアドレス・AS番号割当検討部会、JPドメイン名登録検討部会


 
2.3) JPNICデータベース管理業務に関する報告
   事務局 志々目より、資料2-3に基づき報告があった。

   *データベース登録申請は、前月(10月)から若干減少しているが、5月あ
     たりから約 10,000 件程度で推移している。

   *DNS 登録は CO.JP が特に多い。

   *whoisデータベースの大量検索が減り、検索件数が減少している。


2.4) 広報活動業務に関する報告
   事務局 小島より、資料2-4に基づき報告があった。

   *12月15日 ニュースレター 10号を発行した。


2.5) 情報提供業務に関する報告
   事務局 小島より、資料2-5に基づき報告があった。


2.6) 統計データ集計業務に関する報告
   特に報告はなかった。


2.7) 国際連携業務に関する報告
   事務局 志々目より、資料2-7に基づき報告があった。

   *97年11月7日に開催された TLDミーティングの報告資料の作成を行っている。

   *APNICから新しいドキュメントのドラフトが公開された。
     ・Special Guidelines for Allocation and Assignment for Network 61
     ・Confederation Requirements, Fees and Policies

   *APRICOT 98, APNIC総会が開催される。

   *APNICに提出する JPNIC公開文書の英訳作業を行っている。現在は、業者に
     発注し納品されたものを、国際連携部会を中心に校正を行っている。


2.8) システム管理業務に関する報告
   事務局 志々目より、資料2-8に基づき報告があった。

   *12月15日 メールサーバのディスクに障害が発生した。ディスクの交換を行い、
     運用を再開した。

   *情報提供サービスマシンのロードアベレージ/トラフイックの測定を行った。


2.9) JPNIC会員の入退会に関する報告
   事務局 吉沢より、資料2-9に基づき報告があった。

   *11月は 5件の入会があった。

   [意見]
   *入会の状況だけでなく、業務委任会員となる会員数も報告することとする。
     ・統計的な意味で必要である。
     ・IPアドレス割当業務委任会員は、IPアドレスを利用する主体なので、
       IPアドレスのニーズを知る上で、状況を把握することは重要である。
     報告方法は、事務局で検討を行う。


2.10) 会費に関する報告
   事務局 吉沢より、資料2-10に基づき報告があった。

   *会費未納会員について

     前年度会費の未払いは、退会した会員 1会員のみである。

     97年4月請求の会費を滞納している会員数      4 (97年10月末時点)
        97年10月末までに納入(一部未納)        1 会員
        98年1月に納入                           1 会員
        退会会員                                1 会員
        未納                                    1 会員

     未納の会員については、接続情報の更新を停止している。

     6月請求分は、1会員が未払いである。
     ・12月中に支払い予定(電話で確認)


2.11) 手数料に関する報告
   事務局 吉沢より、資料2-11に基づき報告があった。

   *ドメインの申請が減っており、手数料収入も減っている。


2.12) 御意見、苦情に関する報告
   事務局 吉沢より、資料2-12に基づき報告があった。

   *DBの不正利用苦情に対する回答をしていないため、回答の催促があった。

   *以下の対応は、JPドメイン名登録検討部会で行う。

       不誠実な意図に基づくと思われるドメイン名の登録に対する苦情
       ドメイン名譲渡に関する苦情


2.13) その他

2.13.1) Internet Week '97 報告
   事務局 小島より、資料2-13-1に基づき報告があった。

   *来場者数: 4129名

   *初日、開演間近に来場する人が多く受付が混雑したため、開演を10分
     遅らせた。

   *反省会を年明けに開催する。

   [意見]
   *会議の規模が大きくなってきたので、どんな団体の参加を認めるか、
     検討を行う必要があるのではないか。


2.13.2) 運営委員に関する報告
   佐野 運営委員長より、以下の報告があった。

   *JPCERT/CC からのリエゾンが、白崎委員から大林委員に変更になった。

   *太田委員が運営委員に加わった。
     学校教育検討部会の副主査を担当することとなった。


3. 検討部会からの報告

3.1) JPドメイン名登録検討部会報告
   河北 委員より、資料3-1に基づき報告があった。

   *前回の運営委員会以降、検討部会会議を4回開催した。

   *ネットワーク商標委員会に出席した。

   *12月1日付で、ドメイン名登録等に関する規則および申請書式等を公開し、
     12月18日付で、ドメイン名登録等に関する技術細則を公開した。

   *Internet Week '97 について
     ・12月18日 本会議で、JPNICからのニュースとして、登録規則の変更を
       中心に紹介した。
     ・12月19日 DOMAIN TALK オフラインミーティングを開催した。
       ‥学校のためのドメイン名に関する意見交換
       ‥個人のためのドメイン名に関する意見交換

   *自治体ネットワーク関係者との意見交換会を開催した。
     ・地域型ドメインに関する意見交換
     ・学校のためのドメイン名に関する意見交換

   *主な検討事項
     ・ドメイン名登録等に関する規則案の改定
     ・登録申請等の様式の確定
     ・技術細則の確定
     ・頂いたご意見に対する回答文の作成
     ・業務委任に関する規則の検討
     ・GR.JP に関する運用ルールの検討
     ・NE ドメイン名の内、登録したが未接続のものの扱い。
       ‥1999年3月以降の扱いを決めるまで抹消しない。
     ・ネットワーク商標問題調査研究委員会報告書(案)の検討
     ・工業所有権仲裁センターについて
     ・その他の懸案など
       ‥NE に移行した場合の元の OR.JPドメイン名の 1999年3月以降の扱い
           3月末までには結論を出す。
     ・個別審議
       ‥広域市町村組合の扱い
           (少なくとも GR.JP が始まるまでは) OR.JP とした。
       ‥ドメイン名を実質譲渡しているという訴え

   [意見]
   *業務委任に関する規則案に関して、各運営委員および関係者にレビュー
     を依頼した。

   *OR.JP から NE.JP に移行した場合の OR.JP の扱いについて、関係者
     からの意見収集の協力を依頼した。


3.2) IPアドレス、AS番号割当検討部会報告
   水越 委員より、資料3-2に基づき報告があった。

   *Internet Week '97 への IP アドレス および AS番号の割当
     ・AS番号は通常のルールに基づいて割当を行った。
     ・IPアドレスは、イベント的な扱いとして、非CIDRアドレス(Class-B1個)
       の割当行った。

   *No Questions Asked Policy を JPNIC で実施するか検討を行い、概ね
     実施する方向で合意を得た。

   *IPアドレスの割当を行った組織が倒産した場合のIPアドレスについては、
     積極的に回収する方向で合意を得た。 法律的な側面を含め、弁護士に
     相談を行う。

   *Internet Week '97 について
     ・12月18日 本会議で「Class A からの割当」の報告を行った。
     ・12月19日 IP-USERS オフラインミーティングを開催した。
       ‥ 参加者数 70名程度
       ‥ 4件のプレゼンテーションを行った。


3.3) データベース管理検討部会報告
   奥山 委員より、資料3-3に基づき報告があった。

   *12月1日 の GR.JP 導入に伴う、whois データベースの改造を行った。

   *JPNIC 認証局について
     ・具体的な CA のデザインと運用指針の叩き台を作成した。
     ・作業スケジュールが若干遅れ気味である。
     ・JPNIC認証局運用規定を作成するべきであるとの提案が ICAT よりあった。

   *年明けにも 旧 Class A アドレスの割当が始まる予定であり、データベース
     システムの対応作業に入った。

   *whois データベースの利用に関するガイドラインの作成を早急に行う必要が
     ある。

   *CA 検討部会 の必要性について
     ・現在はデータベースでの利用を前提として議論しているが、業務全般で
       利用するにはより広範な意見の集約が必要である。
     ・CA 検討部会を作るよりJPNICが主催するCAに関する研究会組織を立ち上
       げた方が良いのではないかという意見が出された。

   *研究会を組織する場合や、共同研究/共同開発を行う場合の手順が明確で
     ないという意見があった。
     ・調査検討部会で検討することになった。

   *domain-list.txt, DNS zone file の利用規定については継続審議中である。

   *.nu の secondary ネームサーバの運用依頼については、お断りすることと
     した。JPNICが行わなければならない本来の業務量が増大しており、現在の
     職員数では、対応が困難であると判断したため。

   *IPアドレスの利用者の地理的分布を調査するため、JPNICのデータベース中
     のIPアドレスに関する属性データを利用したいという要請があり、検討を
     行った。
        ・利用条件(案)
            (1) IPアドレスの利用者に個別の問い合わせは行かない。
            (2) 結果に個別名が出ない。
            (3) 結果がきちんと公表される。
            (4) JPNICの目的に合致している。
            (5) 成果物をJPNICも出せる(利用できる)ようにする。
        ・データベース管理検討部会の意見を付けて、調査研究部会 に対応を
          依頼することになった。

   [意見]
   *調査研究部会としては、whois利用規定が策定されたうえで、その内容と
     の整合性を考慮し検討を行いたい。


3.4) 広報活動検討部会報告
   中村 委員より、以下の報告があった。

   *11月21日 ニュースレター 11号(1998年3月末発行予定)発行の打合せを行った。
     ・細かい修正、レイアウトも含め業者に依頼する。
     ・目次(案)を次回の運営委員会で報告する予定である。

   *ニュースレター 12号以降の発行に関しての提案を、次回の運営委員会で行う。


3.5) 情報サービス検討部会報告
   水島 委員より、以下の報告があった。

   *英語ホームページ(案)を作成中である。

   *ホームページ外注業者と打ち合わせを行う予定である。


3.6) 統計データ検討部会報告
   谷村 委員より、以下の報告があった。

   *1997年11月申請分の業務アンケートを、1998年1月中旬~2月初旬には発送したい。
     ・アンケートの内容に関する意見が欲しい。(特にIPアドレスについて)


3.7) 国際連携検討部会報告
   荒野 委員より、以下の報告があった。

   *APNIC の Executive Council で、村井 理事長の任期が満了となる。
     ・国際連携検討部会としては村井理事長を推薦する方向である。

   *IPアドレスに関する JPNIC 公開文書で、割振(allocation)、割当(assigment)
     が明確に区別されていない。IPアドレス、AS番号割当検討部会の関係者
     に英訳文書の確認を行っていただきたい。

   *APNIC の会費について、KRNIC に per address にすることを提案したい。


3.8) 財政問題検討部会報告
   特に報告はなかった。

3.9) 教育部会報告
   白橋 委員より、以下の報告があった。

   *Internet Week '97 について
     ・プレゼンテーション資料を PDF で公開する。
     ・講師の了承が得られたチュートリアルの lecture note を作成する。
       (3カ月程度かかる予定である。)
     ・WIDEプロジェクトの SOI(School of Internet) でビデオ撮影した
       ものを公開する。
       ‥JEPG/IP,WIDEプロジェクトSOI,JPNIC の共同実験であるため、
         かかった経費等を支援する。
       ‥JPNICでも公開するために、専用のサーバが必要となる。

   [意見]
   *活動の成果物について
     ・著作権はどこが/だれが有するか。
     ・JPNICのチュートリアルに関して、JPNICが成果物を販売できるような
       方法も検討する。

   *オンラインでの公開は無料とし、ハードコピーは実費とするのが良い
     のではないか。


3.10) 調査研究部会報告
   特に報告はなかった。


3.11) 歴史編纂部会報告
   特に報告はなかった。


3.12) 企画部会報告
   特に報告はなかった。


3.13) JCRN からの報告
   特に報告はなかった。


3.14) JEPG/IP からの報告
   特に報告はなかった。


3.15) JPCERT/CC からの報告
   特に報告はなかった。


3.16) 学校教育におけるインターネット利用検討部会発足に関する報告
   太田 委員より、資料3-16に基づき報告があった。

   *検討部会メンバ
     ・主査:高橋 委員、副主査:太田 委員
     ・運営委員メンバ:奥山 委員、神山 委員、後藤(邦) 委員、河北 委員
     ・外部メンバ:宮澤 賀津雄 氏、新谷 隆 氏

   *活動目的、活動計画については、審議事項(4-8)とした。


3.17) その他
   特に報告はなかった。


4. 審議事項

4.1) 研究会について
   時間の関係で、今回は審議しないことになった。


4.2) PGP Key server の運用について
   佐野 運営委員長より、資料4-2に基づき提案があった。

   *国内の PGP key server の運用取りまとめを行っている鈴木氏より、
     運営委員長に対して、JPNIC で PGP key server 運用の提案があった。

     ・JPNICは、社団法人でもあり公共性のある PGP key server の運用組織
       として適している思われる。
     ・PGP key server は現在 ICAT.OR.JP で運用しているいるが、
       ICAT.OR.JP は、1998年3月を持って停止する予定である。

   [意見]
   *社会的な影響や責任も考慮し、初期段階は、実験運用として位置づけて
     おいたほうがよいのではないだろうか。

   *JPNICデータベース情報の更新処理等において、認証技術を利用すること
     は必須であり、 PGP key server が必要となる。

   [結論]
   *PGP key server の運用を行う方向で検討を行うこととなった。
     担当:調査検討部会


4.3) JPNIC whois データベースの不正利用について
   佐野 運営委員長より、資料4-3に基づき提案があった。

   *whois データベースに関して
     ・「JPNICデータベースの利用について」を公開文書として発行し、
       この文書を whois データベースのページから参照できるようにする。
     ・問題が発生したときは、関係者に問い合わせるなどして,不正な利用
       があったかどうか調査し、必要なら謝罪文などの提出を求める。

  [意見]
   *WindowsNT のホストに対して、マシンに障害を与えるパケットを送りつける
     という事件が発生している。
     JPNICデータベースのホスト情報の[CPUタイプ/OSタイプ]が、利用されている
     可能性も予想される。
     この情報は、利用価値も薄れており、抹消することとした。

  [結果]
   *「JPNICデータベースの利用について」を公開する。

   *web の whois で、利用についてのアンカーが入るようにする。

   *検索結果に1行程度、利用についての URL が出力されるようにする。

   *苦情への回答は、佐野 運営委員長が文案を作成し、事務局で送付する。


4.4) 会費について
   丸山事務局長より、資料4-4に基づき提案があった。

   *来年度の予算を決定するため、総会を開催する必要がある。

   *1998年1月10日に理事会、1月30日総会を開催する。
  
   *手数料収入について
     ・税務署の意見では、手数料収入は請負業であり課税対象になる。
     ・弁護士、公認会計士、税理士と相談した結果、全額が請負業ではな
       いという結論になり、請負業に相当する部分と、非請負業に相当す
       る部分を分けて考える必要がある。このため、現在、税務署と折衝
       を行っている。
     ・請負業に相当する部分は課税対象となり、特別会計で処理する。
     ・非請負業に相当する部分は、一般会計で処理する。
   
   *実費弁済の申請を税務署に提出する。

   *特別(資源割当)会計は、大きな黒字でもなく、大きな赤字でもない。
     手数料は、1998年度は据え置きが妥当と思われる。

   [意見]
   *会費の改訂を行うためには、来年度の予算および事業計画を作成する必要
     があり、各検討部会に事業計画案を作成していただきとりまとめを行う必
     要がある。

   *予算を立てる年間スケジュールを作成した方が良いのではないか。

   [結果]
   *各検討部会(または運営委員)毎に、来年度の事業計画の予算案を 1998年
     1月5日の朝までに提出する。

   *予算案および会費改定案を作成し、運営委員会へ報告後、承認手続きを行う。


4.5) gTLD-MoU 関係の日本語の訳について
   丸山 事務局長より、以下の説明があった。

   *gTLD-MoU 関係の日本語の訳文を利用させて欲しいという依頼を受けている。

   *オリジナルの著作権と、日本語訳の著作権が存在する。

   *iPOC 関係者は、著作権に関して特に意見はないということだった。

   *JPNIC としては、著作権表示を入れフリーで公開し、再配布は自由としたい。

   [結果]
   *JPNIC の著作権表示(案)を作成し、運営委員会に報告を行う。
      (担当:事務局長)


4.6) 1998年 2月の運営委員会開催について
   荒野 委員より、以下の提案があった。

   *1998年 2月の運営委員会は APRICOT '98, APNIC general meeting と
     日程が重なっており、日程変更の提案があった。

   [結果]
   * 1998年2月の運営委員会は、2月25日に開催されることになった。

    
4.7) イベント用の IPアドレス、AS番号について
   水越 委員より、以下の説明があった。

   *イベントが開催される時に、IPアドレス、AS番号が必要になる時がある。

   *Internet Week '97 に対しては Class-B 1個、AS番号を1個の割当を行った。

   *イベント用の IPアドレス、AS番号というものを設けても良いか。

   *割り当てる時の手順をどのようにするか。
     (割当を決める権限はどこにあるか、だれにあるか。)

   [意見]
    *イベント用のアドレスが/AS番号があることを公開するかしないか。
      公開した場合、たくさんの申請があるのではないか。

   *Class-B アドレスとするのではなく、必要なアドレス空間を割り当てる
     ようにした方が良いのではないか。

   *IPアドレス、AS番号割当検討部会で検討を行い、運営委員会で承認を得る
     方法が良いのではないか。

   [結論]
   *詳細について、IPアドレス、AS番号割当検討部会で検討を行う。
     ・一般的な判断基準を現時点で決定することは難しく、申請毎に審議検討
       を行い実績/経験から規則作成を行いたい。
     ・whoisデータベースにはどのように登録を行うか、IPアドレス、AS番号
       割当検討部会で検討を行う。


4.8) 学校教育検討部会について
   太田 委員より、資料3-16に基づき説明があった。

   *ThinkQuest が日本プログラムとして動いているため、支援して行きたい。

   [意見]
   *支援活動の1つとしてあげている
     「インターネットの構造を理解し、学校教育におけるインターネット導入」
     とは具体的に何を意味するのか。

     インターネット接続がなされた時に、どう利用していったらいいのか
     ということが、教育の現場では分からない場合がある。
     インターネットの構造を理解できるようなことを支援活動として行い
     たいということである。

   *JPNICが教育活動を支援しなければならない理由が活動計画から読み取れない。

   *学校のためのドメイン名も、学校教育検討部会で検討して欲しい。

   [結論]
   *再検討を行い、次回の運営委員会で報告を行う。

   *事務局での担当
       部会と事務局との調整は、東田業務部長が対応することとなった。
       業務内容が確定した段階で、担当を決める。

								以上



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