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                第3回社団法人JPNIC評議委員会議事録


日   時  : 2001年10月11日(木) 15:00~17:00
        
場   所  : 東京都千代田区内神田2-3-4
            国際興業神田ビル6F   JPNIC会議室 
            TEL: 03-5297-2311

出席委員 : 松本 敏文、 奥山 徹、 久保 次三、 小西 和憲、
            佐野 晋、 坪 俊宏、 前村 昌紀、 丸山 直昌

リエゾンメンバー : 石田 慶樹(WIDE)、近藤 邦昭(JANOG)、
                    堀田 博文(JPRS)、岡田 智雄(IAJ)

提出委任状 : 2件

欠席委員 : 野村 純一、 荻野 司、 境 輝正(JAIPA)、
            荒野 高志(ICANN)、白橋 明弘

事 務 局 : 成田 伸一、 佐藤 俊也、 根津 智子、 横山 扶美
            岡部 ちぐさ、 米谷 嘉朗、 中島 隆、 宗像 美帆子

傍 聴 者 : 6名


議   題  :

1. 議事録の確認                                    資料 1-1


2. 報告事項等

   1)  ドメイン名検討委員会からの報告              資料 2-1-1
   2)  IPアドレス検討委員会からの報告              資料 2-2-1
   3)  DRP検討委員会からの報告                     資料 2-3-1
   4)  技術検討委員会からの報告                    資料 2-4-1
   5)  ドメインネーム事業部からの報告              資料 2-5-1
   6)  IP事業部からの報告                          資料 2-6-1
   7-1)インターネット推進部からの報告              資料 2-7-1
   7-2)ICANN Montevideo 出張報告                   資料 2-7-2,資料 2-7-3
   8)  総務部からの報告                            資料 2-8-1
   9)  JPRSからの報告                              資料 2-9-1
   10) データベースに関する統計情報                資料 2-10-1
   11) その他の報告


3. 審議事項等
    なし

 
配布資料:

[公開資料]

 資料 1-1               議事録の確認
 資料 2-1-1             ドメイン名検討委員会からの報告
 資料 2-2-1             IP検討委員会からの報告
 資料 2-3-1             DRP検討委員会からの報告
 資料 2-4-1             技術検討委員会からの報告
 資料 2-5-1             ドメインネーム事業部からの報告  
 資料 2-6-1             IP事業部からの報告 
 資料 2-7-1             インターネット推進部からの報告
 資料 2-7-2,資料 2-7-3  ICANN Montevideo 出張報告
 資料 2-8-1             総務部からの報告
 資料 2-9-1             JPRSからの報告        
 資料 2-10-1            データベースに関する統計情報

---------------------------------------------------------------------
 議   事

  松本評議委員長司会のもと、JPNIC 評議委員会規程第10条に基づき、委員
総数の 1/2 以上の出席を確認し、第3回(社) JPNIC 評議委員会( 以降「評議
委員会」という)の開会が宣言された。

  評議委員会議事録査読担当委員に、前村委員と久保委員が指名された。

1. 議事録の確認
松本委員長より、資料 1-1 に基づき、8月21日に行われた第2回評議委員会議
事録の承認が求められ、全委員一致で承認された。

2. 報告事項等

1) ドメイン名検討委員会からの報告 
  奥山委員より、資料 2-1-1 に基づき報告が行なわれた。
     (以下のような補足があった。)           
       ・移管後に JPNIC がどういう責任・権限を持つのかが不明確であるた
         め、どこまで検討すべきかが懸念事項。まずこの点を明確にした上
         で審議をすすめたい。
       ・専門家チームを作って、DOMAIN-TALK オフラインミーティング準備
         作業を進めている。
       ・JPNICドメインネーム事業部とJRPS業務部とで相談して、優先登録申
         請による汎用 JP 登録の無効理由解除のアナウンスをする方向。

     [質問/意見]
      - 優先登録において、その根拠となる商標・商号等からの文字列抽出が
        規則違反のものもあり、このような違反を見逃して、当初の「このよ
        うな登録は無効事由とする」という規定を一方的に解除するのは疑問
        である。
      - WHOISで商標番号等の申請根拠を公開してはどうか。
      - 申請根拠を公開していないところが問題ではないか。
      - 「解除」という言葉が誤解を生む恐れがあるので、「時効」としては
        どうか。
      - 無効の申立てに時効を設けるどうかが議論のポイントである。
      - .infoではaffiliasの判断で、虚偽であることが明らかな申請は排
        除してる。JPNICも同様なことをしてもよいかもしれない。

     [決定事項]
      - 優先登録申請による汎用JP登録の無効理由解除については、ドメイ
        ン名検討委員会で検討し、結果を評議委員会で再度報告する。
        なお、既存JPドメイン名の申請根拠のチェックの在り方とも関係す
        る部分があるので、必要があれば、併せて検討を行う。

2) IPアドレス検討委員会からの報告 
  前村委員より、資料 2-2-1 に基づき報告が行なわれた。

     [質問/意見] 
      - NIRの今後の進む方向はどうなるのか。
       →確かにRIRとLIRの間のオーバーヘッドが不効率性を生んでいる面は
         あるが国ごとのローカライゼーション機構として機能していること
         は確かだし、今までの事業していたものが消えるのは考えにくい。
         現在取り組んでいるNIRスキーム再検討によってNIR機構の最適化が
         最大限の効果を上げるようにしたい。

      - 4-2)IPv6割り振りの新ポリシに関して、d)はそのまま支持されている
        ということか。他のRIRではどうなっているのか。
       →APNICだけのコンセンサスだけでなく、今後RIPEやARINとグローバル
         にコンセンサスを得る必要があるということになった。RIPE40ミーテ
         ィングでも/48の割り当てに対して異議はなかった。

      - 4-3)ブロードバンド系サービスというのはIPv4のことか。
      →IPv4。

      - 4-4) b)、c)ともPIのことか。
      →PI。

      - ccTLDレジストリなどの組織にはPIを割り当てるべきだというような
        意見は出さなかったのか。
       →それはマイクロアロケーションと呼ばれている。重要なインフラに対
         してはPIの割り当てをを認めようという議論はすでに行われている。

      - 専門家チームの現在の活動状況はどうなっているのか。
      → -AS番号割り当て正式サービス化:
              第1回ミーティング終了。
       -オープンポリシーミーティング企画策定:
              第1回ミーティング終了。
       -インターネットルーティングレジストリ(IRR)研究:
              メンバー決定。第1回ミーティングの日程調整中。

      - IPv6普及・高度化推進協議会関連の報告はないのか
       → 検討委員会では、IP事業部から報告を受けている。検討
          委員会では現状協議会関連の活動を行っていないので、
          評議委員会へ報告すべき項目もない。

     [決定事項]
    - 特になし


3) DRP検討委員会からの報告 
 久保委員より、資料 2-3-1 に基づき報告が行なわれた。
    (以下のような補足があった。)           
      ・控訴審判決では、昨年12月の富山地裁での判決を一部訂正した(ドメ
        イン名を「http://www.jaccs.co.jp」とした一審での表現を、控訴審
        では「jaccs.co.jp」と訂正)。
      ・.info における国名保護については、ICANN Montevideo 会議の理事会
        で承認された(12対7で採択)。
         →327件を暫定的に来年3月までリザーブすることとなった。
      ・JP-DRP の申立件数が当初の見込みより少なく、日本知的財産仲裁セン
        ターの資金面での課題も出てきている。
     →金銭的なサポートをすべきかどうかの議論も必要かもしれない。
     →JPNIC、JPRS、仲裁センターで協議の場を設けることも必要。
   ・JP-DRP の仕組みが一般に理解されていないのも、申立件数が少ない理
        由のひとつかもしれない。
     →11月8日に中央大学知的財産法研究会と共催で、DRP講演会開催 
      ・ARMANI.CO.JP については、移転に必要な情報および費用を受け取って
        いないため、裁定結果実施を保留中である。

     [質問/意見]
      - JP-DRP利用状況は、今後はドメインネーム事業部の報告へいれた方が
        よい。

     [決定事項]
      - 次回より、JP-DRP 進捗状況は、ドメインネーム事業部からの報告とす
        る。


4) 技術検討委員会からの報告 
 佐野委員より、資料 2-4-1 に基づき報告が行なわれた。

     [質問/意見]
      - 特になし

     [決定事項]
      -特になし
 

5) ドメインネーム事業部からの報告 
 坪委員より、資料 2-5-1 に基づき報告が行なわれた。
     (以下のような補足があった。)           
       ・既存 JP ドメイン名の登録数は、汎用 JP ドメイン名がスタートし
         たこともあり、減少傾向にある。

     [質問/意見] 
      - なし 

     [決定事項]
      - なし 


6) IP事業部からの報告 
 江面代理委員より、資料 2-6-1 に基づき報告が行なわれた。
     (以下のような補足があった。)           
       ・「APNIC Open Policy Meeting の詳細報告書」は事務局内で見ること
         ができる。
      ・OPM専門家チームも発足、検討をはじめている。
      ・v6高度化推進協議会について:
      昨年12月v6高度化推進協議会が発足。JPNICとしてはv6を推進する立
         場として、後援として参加。協議会から事務局の設置依頼を受け、執
         行理事会で承認を得た。現在11月の上旬をメドに推進協議会側と調整
         中である。10月15日に第3回の総会を予定している。

     [質問/意見]
      - 検討委員会と事業部の業務内容がオーバラップしており、報告も似た
        ようなものになっている。事業部には事業に関連した報告に特化して
        欲しい。
       →検討委員会としてもオーバーラップしないように気をつけたい。
         ただ、事務局側のAPNIC Open Policy Meeting 等への積極的な参加も
         あり、重なっている部分が生じた。

     [決定事項]
    - 特になし


7-1) インターネット推進部からの報告
 佐野委員より、資料 2-7-1 に基づき報告が行なわれた。
     (以下のような補足があった。)           
       ・メールマガジン:登録のシステムに不備があったため、早急に修繕
         を行った。
       ・Internet Week 2001パンフレット配布。早期割引締切:10月15日
	 登録状況は順調である。
       ・JPNICパンフレット配布

     [質問/意見]
      - メールマガジンはSubjectには日付があるが、本文にはない。いれた
	ほうがよいのではないか
       →改善する

     [決定事項]
    - 特になし


7-2) ICANN Montevideo 出張報告               
 丸山委員より、資料 2-7-2,資料 2-7-3に基づき報告が行なわれた。

     [質問/意見]
      - DNSOからccTLDが脱退するとどのようなコミュニティが残るのか。
       → DNSOには7つのConstituencyがあるので、ccTLDが脱退しても6つは
          残る。また、DNSOのうち、ccTLDレジストリを含む3Constituencyは
          ICANNにお金を支払っているのに対し、4Constituencyは支払ってい
          ないことなどの不満も、脱退の一因になっている。
       → 補足すると、ICANNはgTLDのポリシーを決めるところであり、ccTLD
          のポリシーには踏み込まない、したがってDNSOもgTLDの議論ばかり
          であったことも不満の1つである。
       → するとICANNとccTLDの関係はどう考えたらよいか。
       → ccTLDがインターネットの中で機能するためにはRoot DNSとうまく連
          携しなければならず、そこはICANNの責任である。その他、IDNなど
          国際的なコーディネーションがある。

     [決定事項]
      - 特になし 


8) 総務部からの報告                             
 成田事務局長より、資料 2-8-1に基づき報告が行なわれた。

     [質問/意見]
      - 特になし。

     [決定事項]
      - 特になし。 


9) JPRSからの報告                          
 堀田委員より、資料 2-9-1に基づき報告が行なわれた。

     [質問/意見]
      - 特になし
     
     [決定事項]
      - 特になし 


10) データベースに関する統計情報
 説明、質問等 特になし。


11) その他の報告
 JANOG近藤リエゾンメンバーから以下の通り報告があった。
 - 来年1月24日、25日の2日間、富山県でミーティングを開催する。
   近日中にホームページにてアナウンス予定。


〔次回評議委員会の予定〕
    日時 : 12月13日(木)
            15:00~17:00
    場所 : JPNIC会議室


                      ---  17:00 終了  ---

                                                                  以 上
            

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