2001/10/11 評議委員会
                                                     資料 2-2-1
                                                                     
                        IPアドレス検討委員会・活動報告

					IPアドレス検討委員長　前村 昌紀


1) 専門家チーム設立

	IPアドレス事業部とともに、専門家チームの設立に関して検討。作業
	遂行を目的としたもの，集中検討が必要なもの，専門分野に特化した
	ものといった観点で、以下の3つの専門家チームを設立することとし、
	設立作業を事業部にお願いした。

	　a)	AS番号割り当て正式サービス化
	　b)	オープンポリシーミーティング企画策定
	　c)	インターネットルーティングレジストリ(IRR)研究


2) AS番号割り当て正式サービス化

	1997以降、非公式に割り当て業務を行っていたAS番号割り当てに関し
	て、需要が顕在化し問い合わせも増えている状況となっている。この
	状況から、AS番号割り当てに関してドキュメントと手続きを確立して
	正式サービス化する件に関して諮問を受け、これらの状況を勘案し正
	式サービス化すべきとして答申した。


3) IPv6アドレス実験割り振りに関する諮問

	前回評議委員会で継続検討中とした本件、前回報告した方向性を確認
	し、検討を終了した。別紙参照。


4) APNICオープンポリシーミーティング(OPM)報告

	資料は以下のwebサイトから参照可能である。
		http://www.apnic.net/meetings/

 4-1) ICANN ASO AC選挙
	各方面のご意見を伺いながら本委員会でサポートを決定した、台湾 
	TWNICの Dr. Kenny S. Huang が当選した。

 4-2) IPv6アドレス割り振りの新ポリシ
	OPM中、IPv6 address policy joint SIG において、荒野検討委員か
	ら本件の提案を行った。

	提案は、IPアドレス管理の五大原則、一意，登録，集成，節約，公平
	に基づき、IPv4に比べて節約よりも集成に重きを置いた上で、ISPの
	実状を考慮した上で割り振り割り当てサイズの適正化を図ったもので、
	主なポイントは以下の通り。

	　a)	ISPに対する初期割り振りを、現状の/29予約/35割り振りか
		ら、/29割り振りに変更する

	　b)	追加割り振りの基準を、現状の「利用率80%」から「各割り
		当ての利用率を問わず、割り当て可能数の50%」に変更する

	　c)	追加割り振りの度により大きなブロック（初回/29に対して
		二回目/28，三回目以降/24）を割り振り、かつそれまでに割
		り振ったブロックの返却を課さない。

	　d)	ISP接続1件に対して/48を割り当て、適切な正当化を経た追
		加割り当ても可能とする。

	本提案に対しては、RIRサイドからの対案が提出され、両提案統合の
	ための話し合いを持った上で、統合案がSIG参加者のコンセンサスに
	至った。上のa)からc)までに関して以下のように変更された。

	　a')	初期割り振りを /32 とする（IPv4からの移行の場合、既存
		ネットワーク規模勘案でより大きなブロックの割り振りも可
		能）

	　b')	追加割り当ての条件となる利用率指標として HD Ratio と呼
		ばれる算出方法を利用し、本指標 0.8 -- 0.85 の間を条件
		とする方向で今後検討していく

	　c')	追加割り振りサイズはその直前の割り振りサイズの2倍（プ
		リフィクス長で1ビット少ないサイズ）を基本とする。

 4-3) ブロードバンド系サービスに対するIPアドレス割り振り基準

	本件、JPNIC・KRNICを中心にワーキンググループを形成し検討を重ね、
	address policy SIG において規格案を提案、概ねコンセンサスに至っ
	た。主な変更点は、初期割り振りサイズに関してCMTSひとつに対し 
	/24 を基準とできる点、追加割り振り時の消費予測の根拠として、
	MRTGなどを利用し3ヶ月間のアドレス増加率を示すことができる、な
	どの点。

 4-4) コンセンサスに至った規格案

	他 address policy SIG において提案されコンセンサスに至った規格
	案の主なものを挙げる。これらはAPNICで規格化された時に迅速な対
	応が取れるよう、既にIP事業部にJPNICの現規格に及ぼす影響や適用
	可能性のスタディを依頼している。

	　a)	ISPに対する初期割り振りの条件として、既に他のISPからの
		PAブロックで/22を消費した実績を求めるもの

	　b)	マルチホーム接続を必要とする組織に対する小規模なPIブロ
		ックの割り当てを認めるもの

	　c)	IXに対する小規模な割り当てを認めるもの

 4-5) NIRミーティング

	前回のNIRミーティングで、現在のAPNICにおけるNIRの扱い（会費，
	投票権，アドレス割り振り規則など）における問題点が指摘され、
	NIRの扱いを根本的に見直す方針となったが、今回は Paul Wilson か
	らその議論の基となる発表が行われた。当日も本件に関して活発な議
	論が交わされたが、今後次回NIRミーティングに向けて具体的な改善
	案作りを行うことで一致した。JPNICでは既に KRNIC, TWNIC, CNNIC 
	とその素案作成に取り掛かっている。

	また、各NIRで運用されているレジストリシステムに関して、APNICも
	含めて相互協力を深め、共同開発などを行っていく方針も打ち出され
	た。

 4-6) 総会(APNIC Members Meeting)

	Standard Membership Agreement, APNIC Definitins Document の両
	ドキュメントが投票の結果承認された。

	会費制度の変更案も同時に投票に掛けられ、賛成多数で可決された。
	これは現行の会費制度における割り振りアドレススペースの大きさに
	応じた会費レンジが増え、Very Large の上の Extra Large, Small 
	の下の Very Small，割り振りを持たないレンジ associate の3つが
	新設されることとなった。これに伴い、JPNICからAPNICに支払う会費
	はレンジの変更(VL->XL)によって倍額となるが、同時に施行される
	Per Allocation Fee の減額によって総支払額は減少する。
	

●会議実施	8/23	月例検討委員会
		9/27	月例検討委員会


								以上
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別紙：IPv6アドレス実験割り振りに関する検討結果

以下の中間報告の内容を最終的に確認のうえ諮問に対する答申とした。

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執行理事会資料


      「JPNICにおけるIPv6アドレスの実験的割り振りについて（案）」
                       の検討状況に関するご報告


                                                        2001年 8月15日
                                       IPアドレス検討委員長  前村 昌紀


　掲題の件につき、末尾添付のとおり荻野理事及びIP事業部からの諮問を受け、
その内容について検討中ですが、中間報告として今までの検討における議論の
流れを以下にご報告いたします。

　なお本件に関しては8/23に開催されるIPアドレス検討委員会まで検討を続け、
最終的な結論をもって8/28からのAPNICミーティングで提案活動を開始する予
定です。


● JPNICがAPNICに成り代わってsTLAのレジストリ業務を行う点

　長期的にみて、NIRとしてIPv6の割り振り業務を行うであろうという見込み
は十分にありますが、現状で実験的と称してsTLA割り振りの権限委譲を受けて
レジストリ業務を行うことは困難であり、この方向性で交渉を行うことは避け
るべきであると考えられます。

　o	現状sTLAの割り振りはRIRのみが行うと決まっており、JPNICがレジス
	トリ業務を行うことはこのルールの例外となる点で非常に厳しい
　o	他のNIRも相次いでレジストリ業務をやりたがるであろうと考えられ、
	この点での摩擦やAPNICにおける混乱を考えると時期尚早であろう

　o	そもそもIPv6はsTLAのアドレス領域も大きく、追加割り振りの数は
	IPv4に比べ圧倒的に少ないため、NIRが果たすローカライゼーション
	機能もIPv4ほど重要ではない
　o	ただし、小さいとしてもローカライゼーション機能の必要性は、割り
	振りサービス，データベースサービスなどの観点で確実に残る

　o	現状でも受付代行（エージェントサービス）によってJPNICのIPアド
	レス管理指定事業者に対する割り振りサービスは実現できており、
	この枠組みを発展させることで実質的なサービスは確保できる。


● 前項を踏まえた上で、日本がリーダーシップを取る方策

　IPv6とインターネットレジストリの現状を以下に列挙します。

　o	割り振り規則がありsTLAの割り振りも行われているが、一方でsTLAホ
	ルダー以降の割り振り・割り当て規則・手順が確立していない
　o	レジストリシステムの開発が着手されていない
　o	APNICとNIR間でのデータベース連携がIPv4においても不十分である
　o	日本ではIPv6関連プロジェクトなどの発足でエンドユーザにおける
	IPv6アドレスの需要が顕在化し始めたが、他の地域では顕在化してい
	ない。

以上の点を考え合わせ、IPv6でのリーダーシップを取るべく以下のような立場
と方針で取り組むべきだと考えます。

　o	実運用とそれのために必要な制度やシステムの開発・確立を目指すプ
	ロジェクトの発足をAPNICに提案し、顕在化した需要を持つ数少ない
	国である日本から積極的にこのプロジェクトに参加し、中心的指導的
	な役割を果たして推進することで、需要に対応するとともに、世界に
	おける日本のリーダーシップを確立する。

								以上


参考資料：IP事業部からの諮問内容
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        JPNICにおけるIPv6アドレスの実験的割り振りについて（案）

                                                              2001/08/07

                                                                   JPNIC
                                              IPアドレス担当理事 荻野 司
                                                         事務局 IP事業部


■ 検討依頼事項

・JPNICにおけるIPv6アドレスの実験的割り振りの実施について、下記のとおり
  実施してよろしいか、ご検討をお願いします。


■ 現状

・現在のIPv6アドレス割り振りスキームは、ブートストラップのフェーズであり、
  いわゆる初期導入の段階として位置付けられ、世界の3つのRIR(ARIN,RIPE-NCC,
  APNIC)からの割り振りとされている。APNICからの直接取得という作業手順では、
  言語的な壁、迅速な割り振りができにくいといった課題がある。


■ 実施内容（案）

- 概要

・上記課題の解決のため、JPNICとしてその業務を実験的にAPNICに代わって行っ
  ていく。
・実験過程で得られた割り振り業務ノウハウなどをAPNIC/世界へフィードバック
  していく。


- 実施内容

・現在進めれられている「IPv6に関する情報家電プロジェクト（TAO予算）」から
  のIPv6アドレスのニーズに対応するという理由により、実証実験的にIPv6アド
  レス割り振り業務の委託をAPNICにお願いする。

・この新たなスキームを成立させるためのプロセスとしては、

    1. 実験的アプローチとして、（APNICの判断で）JPNICがIPv6アドレス割り
       振り業務を受託する
       -> この場合には、APNICからの了解のみでOK

    2. APNICのOpen Policy Meetingにおいて、実験的なIPv6割り振りプロジェクト
       を提案し、コンセンサスを得て、総会において承認される。

  の二通りがありえる。

    - 必要な理由：
　　　1. 日本語での申請、割り振りなどのケアーが必要。
　　　2. 実際のIPv6アドレスの使用形態の実証検討（IPv6推進協議会を通して）
         を行いたい。

　　- 相手へのメリット：
　　　3. 実証実験でののレポートをAPNIC、及び世界にしっかりレポートする。
　　　4. IPv6推進協議会として、IPv6アドレス割り振り用のレジストリシステ
         ムを開発して、そのソースコードは、無償で公開して、全世界のため
         に協力する。

・上記内容を前提に、IETF@ロンドンにて、Paul@APNICへのまずは、打診。
・台湾でのOpen Policy Meetingをターゲットとして、Paul@APNICへ説明を行っ
  ていく。


- APNICへの説明にあたって

・APNICへの説明にあたり、以下の資料を準備する

   1. IPv4アドレス使用実態調査
  　　　現在割り振った資料をもとに、割り振りブロックの内、常時接続系サー
        ビス（Flet's, ADSL, Cable等）の利用比率の調査を実施。

　 2. JPNICとして、全指定事業者に対しての今後の常時接続系サービスに利用
      されるグローバルIP需要見通し等のアンケートを実施。


■ モチベーション

・世界に先駆けて日本がリーダシップをとって推し進めているIPv6普及活動に対
  して、JPNICがより積極的に貢献していく。

・IPv4アドレスに割り振り業務に加えて、次世代プロトコルであるIPv6において
  も割り振り業務を将来行い、日本における安定したアドレス供給機関として
  JPNICを維持、発展させていく。

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