2002/2/14 評議委員会 資料 2-1-1 ドメイン名検討委員会からの報告 ■ 会議開催報告 以下の内容で、ドメイン名検討委員会を行った。 1) 2001年12月27日(木) 第6回ドメイン名検討委員会 2002年 1月31日(木) 第7回ドメイン名検討委員会 2002年 2月 8日(金) 臨時 ドメイン名検討委員会 2) 審議内容 ・DOMAIN-TALK オフラインミーティングについて + 今後、ドメイン名検討委員会が企画運営する「DOMAIN-TALK オフ ラインミーティング」という形のもは行わない。 + ただし、なんらかの情報提供の場は必要と考える。 ・根拠のあるドメイン名申請に関する根拠書類の保存期間について + 前回の評議委員会で報告した通り、優先登録された汎用JPドメイ ン名のガイドライン適合性確認をいつまで行うかについては、こ のまま継続するという結論となった。 + このまま継続する場合に、申請根拠資料の扱いについてジェネラ ル・ルールが必要であり、属性型地域型JPドメイン名も含めた申 請根拠資料の保存期間について議論。 + 保存期間に関する問題点の整理ができていないため、問題点の洗 い出しおよび整理をした上で、再度議論することとなった。 ・属性型JPドメイン名にSLDを新設するための条件について + SLD新設のメリット/デメリットの洗い出しを行い、それらについ て議論。 + JPRSでシステム的なコスト、リスクについて検討してもらった後、 再度検討。 + また、SLD新設の要件(案)として次のものが挙げられた。 - 属性根拠が明確である - 属性新設の理由付けができる - 十分な大きさの利用者が存在する - 利害関係者が説明責任を負う - 新属性の登録業務代行ができる - ヘルプデスクが開設できる ・2月の規則改訂について + 2月1日公開の登録規則をはじめとする各種文書の改訂について議論 + 改訂のポイントは次の通り - JPドメイン名登録管理業務の移管に伴い、主体を JPNIC から JPRS へ変更 - 属性型地域型JPドメイン名の登録料などの支払い方法を、汎用 JPドメイン名と同様に後払いに変更 - 取消審査手続および異議申し出手続をJPRSが行うよう変更 - AD.JPドメイン名割り当ての当初の目的を継承し、かつネット ワーク管理組織の実体を反映した登録資格になるよう、登録資 格を再定義 - 申請書式を直接申請用と指定事業者用に分離したことに伴う改訂 + 4月1日実施 ・JPNICからJPRSへのJPドメイン名登録管理業務の引継ぎ文書の作成に ついて + JPRSへのJPドメイン名登録管理業務の移管時における引継ぎ事項 について議論 + JPドメイン名の現在の問題点を洗い出し、引継ぎ文書に入れる項 目と今年度中に検討すべき項目について整理 + 引継ぎ事項については、項目を整理した上で、文書化の作業を進 めることとし、今年度中に検討すべき項目については、次のもの を中心として、対応策を検討。 - DRP 関連業務に関する体制作り - ドメイン名リストのサービスについて - WHOISの情報開示請求サービスの取り扱い - 新属性導入問題 - 属性ドメイン名の委任モデルの作成 - IP分離問題 - 会員情報問題 - グランドデザイン問題 以上