DOMAIN TALK SUMMARY
| No. | 記事番号 | コメント・質問・提案・その他 |
| 1 | 1414 | （ドメイン名関連の申請書の書式として）[技術連絡担当者]のように、 [運用責任者]を外部の人間も併記できるようにならないか？ |
| 2 | 1426 | 第２レベルは何故必要なのだろうか？ (中略） 第２レベルを増やしても、解釈の仕方を変えても、 次から次へと問題が出てくることは目に見えている。 |
| 3 | 1426 | （時間の経過とともにJPNICの言うことが変わっている） 当初ORで申請したらCOを割り当てられたのに、 後日ORへの移行を指示された。 |
| 4 | 1426 | （ドメイン名を変更することは、大きなコストがかかる） ネットワークサービス用のNEが増えたときにORからNEへの移行を勧められた。 たまたまサービス開始直後だったので移行したが、 古くからのプロバイダであればデメリットが大きすぎるのではないか。 同様に、ORからLEへの移行も、 法人格を持っていることをアピールできる程度のメリットは決定的ではないのではないか。 |
| 5 | 1426 | 古くからそして大きい組織ほど変更による影響が大きく、 簡単には 変更しない。 つまり、（LEへ移行せずに）OR.JPのままで残っている組織ほど、 実績が豊富なところ、シッカリした組織、 と判断されるのではないか。 |
| 6 | 1426 | 個人商店が、CO.JPで申請しようが、 OR.JP で申請しようが構わないのではないか。 それで一体誰が困るのですか？ |
| 7 | 1426 | ドメイン取得のルールが複雑になればなる程、 意図するしないにかかわらず、 虚偽の申請が出てきたり、 ドメイン取得を代行する組織が出てきたりするのではないか。 誰でも簡単に取得できれば、 なにも金を払ってまで代行してもらったりしないのではないか。 |
| 8 | 1432 | 情報を得る側の人々にとってその情報の確からしさは自分で判断する必要があり、 第２レベル名は大きなよりどころのひとつである。 従って、 2LDである程度信頼できる分類がなされていることは一般ユーザにとって重要である。 |
| 9 | 1442 | 2LDによって厳密に組織の分類をすることは困難ではないか。 にもかかわらず、 分類しようとすることが多くの問題を生み出しているのではないか。 |
| 10 | 1454 | ドメイン名は単なる「記号」であるというJPNICの見解にもかかわらず、 2LDの属性を正しく分類しようとしているのは矛盾ではないか。 |
| 11 | 1459 | 審査などせずに、 申請組織の希望する2LDに機械的に割り当てれば十分ではないか。 |
| 12 | 1474 | 白橋さんによるDomain Talk Summary. |
| 13 | 1503 | 「権利能力なき社団」に対するOR.JPドメイン名の登録についてJPNICからのお知らせ |
| 14 | 1520 | LE.JPないしAS.JPの新設についてJPNICからお知らせ |
| 15 | 1521 | 1520の「学校法人に対してAC.JPの割り当てを停止する」というのは、どういう意味か？ |
| 16 | 1521 | （学校法人に対する AC.JP 割当停止に関して）法人格の有無と社会的機能は必ずしも一致しない。 |
| 17 | 1522 | 財団法人、社団法人、学校法人、医療法人、監査法人、 宗教法人、 社会福祉法人などをle.jpに収容するというが、いずれ、 これらの法人も（別の2LDに）分けろという論議になるのではないか。 |
| 18 | 1522 | （2LD を移る際に）発生するコスト、 人的労力などはかなりの規模になるのではないか。 |
| 19 | 1522 | or.jpで不自由だという明確な理由を明らかにして欲しい。 |
| 20 | 1523 | ac.jpが問題になっていたとは思っていない。従って、ac.jpをいじる必要はない。 |
| 21 | 1525 | 大学と高校をもつ学校法人の場合、 ac.jp・地域型ドメイン・le.jpを使用することになるが、 ed.jp（教育関係）を作ってこれらを収容する方がよいのではないか。 |
| 22 | 1528 | 「商業法人以外のすべての法人をle.jpに収容する」という手段では、目的のうちの「ドメイン名の整理統合」を達成できない。 |
| 23 | 1533 | le.jpでもas.jpでも、2LDが何の略なのかわからない。 |
| 24 | 1533 | 曲がりなりにも受入先のある任意団体よりも、受入先の無い個人・非法人を先に救済すべきだ。 |
| 25 | 1536 | co.jp = 営利の法人・or.jp = 非営利の法人・??.jp = 法人ではない 任意団体 というわけ方なら、理解できる。 |
| 26 | 1536 | JPNICがドメイン名の使用目的を実地にチェックすることは不可能、というのは賛成である。 |
| 27 | 1546 | co.jp に属さない法人を ??.jp に収容して、or.jp に非法人の団体を収容できるようにする方針は、良いのではないか。 |
| 28 | 1546 | ac.jpに収容されている団体・利用者の数が大きいので、??.jp への移行の労力は大きい。ac.jpは別に考えたい |
| 29 | 1544 | or.jpを積極的に「何でもあり」に近づけようというのが{as,le}.jp案であると思って、この案を支持した。 |
| 30 | 1545 | mc.jp (miscellaneous)属性に、既存の属性以外のものをみんな吸収させてはどうか。 |
| 31 | 1549 | （ドメイン名に関して）「法人」だとか「権利無き社団」だとかに こだわる姿勢には、疑問を感じる。 |
| 32 | 1553 | 仮にac.jpからle.jpへの移行を実施するなら、ガイドラインを作るなどした方が良い。 |
| 33 | 1559 | le.jpと個人用ドメインの新設は、同時でなければ意味が無い。 |
| 34 | 1560 | 教育用ドメイン(ed.jp？)について、 京都市の例では 京都.ed.jp または ed.kyoto.jpとすれば良いのではないか |
| 35 | 1564 | com, org, net の状況は、過度の集中とそれによるresolvの遅さから見て「わるい」といえる。 |
| 36 | 1564 | 「ドメイン名屋」問題は限られた資源の分配に当たっては不可避。 その対策としてドメイン名取得に対する制限を厳しくすることは、大多数の「一般市民」へのデメリットになるだけ。 |
| 37 | 1566: | 「ドメイン名は割り当てるべき組織に割り当てる」という姿勢をとり、 「審査」をやっている以上、 jpnicに降りかかる災厄は大きくなるのではないか。 |
| 38 | 1566 | 商標とドメイン名の問題その他は、当事者同士の裁判や売買で解決すればよい。 |
| 39 | 1571 | 個人用ドメインについて、可能であれば商用・非商用を分けて欲しい。 |
| 40 | 1571 | ドメイン取得者の法的資格にこだわるのが、登録事務の負荷軽減や 分散化への基盤作成を意図するものだという説明には、賛同する。 |
| 41 | 1571 | co.jp (commercial) を商業法人向けとし、nc.jp (non-commercial)を非商業法人向けとしてはどうか。 |
| 42 | 1574 | le.jp に収容予定の監査法人は、活動内容を考えると事実上の商業法人である。（le.jp の定義との整合性問題） |
| 43 | 1578 | 例外的なことにこだわってk12関係の問題が長期に棚上げになることは避けたい。 |
| 44 | 1593 | or.jpから法人格を有する団体を別の2LDに分離することには、基本的には賛成。 |
| 45 | 1593 | 法人をあらわすのに"LE"を用いるのは、 英語国向けには通じないのではないか。 |
| 46 | 1596 | 商工会議所は特殊法人であると考える。 この場合、le.jpに収容されるべきだとみなされるのか？ |
| 47 | 1596 | le.jpよりもas.jp (ASsociation)のほうがわかりやすいのではないか |
| 48 | 1601 | le.jpの割当対象について1520に概ね賛成である。 |
| 49 | 1602 | 商工会議所については、地域型ドメインのほうが馴染むのではないか |
| 50 | 1606 | 商工会議所は自身を特殊法人だと認識しているし、 実際にgo.jpを 取得したところもある。 一方でルールに無いからという理由で申請を却下する場合もある。 JPNICのやり方に一貫性が無いところが問題である。 |
| 51 | 1606 | 「ドメイン属性は申請者が決める」・「申請は無審査で登録する」 というルールにしてはどうか。 |
| 52 | 1642 |
InterNIC の "Domain Name Dispute Policy" (http://rs.internic.net/domain-info/internic-domain-6.html) 類似のポリシーをJPNICが採用してもよいから無審査の2LDを導入するべきであると思うか、 そうするべきでないと思うか？ |
| 53 | 1651 | InterNIC DNDPをよしとしないのであれば、それに代わるJPNICのポリシーはどのようなものか？ |
| 54 | 1649 | 「InterNIC DNDP 類似の方針を JPNIC が採用してもよいので、 無審査のドメイン名を導入すべき」のほうが、 JPNIC側の負担の減少、自動登録化、 割り当てまでの期間の短縮などの点で有利。 |
| 55 | 1655 | com,net,org が迅速かつ安価に取れるので、JPNIC もそうしないと 駄目だと思う |
| 56 | 1656 |
営利を目的としない株式会社も存在する。
見かけの属性よりは、
実態の属性で分けた方がわかりやすいので、次の分類ではどうか。
営利法人など： 株式会社・有限会社・個人事業者 |
| 57 | 1676 | メリットとデメリットを比較して、JPNICは法人を新ドメインに分離することにしたが、当のユーザがどう思っているのかを調査したのか？ |
| 58 | 1676 | 2LDについて、外国から見てもある程度理解しやすいもので あるべきだから、2LDの文字列について外国の人々を対象に調査をするべきだ。 |
| 59 | 1680 | ユーザから見たときの利便性として、 ドメイン名を推測することで例えばホームページにたどり着ける点がある。 個人用pe.jpを導入した場合、 個人事業主のドメイン名を推測することは事実上不可能であるが、 地域型ドメイン名を使えばうまくさばける可能性がある。 |
| 60 | 1685 | 上記については、個人事業主のみならず株式会社でも有限会社でも起きている問題である。 |
| 61 | 1705 | ドメイン名のバッティングの問題と、地域型ドメインの問題は、 別々に考えるべきである。 |
| 62 | 1705 | ドメイン名のバッティング問題については、ディレクトリサービスや で検索サービスで解決できるのではないか。 |
| 63 | 1730 | 通訳の方の考察。商業法人以外の法人のための2LDとしては、in.jpないしnp.jpが良いのではないか。 |
| 64 | 1747 | COが無制限に大きければドメインを売ろうという輩は現れないはず。登録制限を行うより十分に広い空間をなぜ作らないのか？ |
| 65 | 1751 | le.jp 新設の理由が「ドメイン名空間圧迫」であれば、新設 2LD を 無審査としたほうが良いのではないか。 |
| 66 | 1817 | le等の2LDは他の国でも使用されているところが有るのか？ |
| 67 | 1817 | もし日本がle等を初めて割り当てた場合、他の国が追随するか？ |
| 68 | 1850 | 現在のco,or等のドメイン取得policyはそのまま維持し、 それらからこぼれるドメイン名要求に対してはfr.jp(例えばfree。 TOPレベルの文字列と重なるとだめでしたっけ?)などに収容することで、 少なくともドメイン名のアサインに関するありとあらゆる要求には対応できるようにしておき、 それとは別に、 3文字以上の文字列を用いた新たな第二レベルドメイン空間のデザインを開始し、 長い期間をかけて新しい空間に移行する、 というようなことは考えられないの でしょうか。 |
