なかなか、財政難であり、 またまだまだスタッフの充実には時間がかかりそうななかで私たちは、 添付資料のようなネットワークを構成し、 教委と学校をつなぐクローズドな地域内教育ネットワークを構築し、 これを利活用するなかで（教委からの発行文書のデータベース化やメールの公文書化など）安全性・利便性・秘守性を強調しながらまた教材や利用環境の研究開発を進めてきました。

ed.jpが認められることは私たちにとっては、 いいことであることとは認識していますがたとえば、 現状のjorne.or.jpがjorne.ed.jpに変更できることも可能に是非していただきたいと思っています。 私たちは　ad.jpやne.jpを目指しているわけではありません。

同じ仕事を同じ地域で同じステージに立って行う仲間の間で共有化できることにその理想を求め、 ネットワークという新しいインフラを元にこれまでの１校１校の学校という枠から大きく脱却した地域内の学校を一つの仮想的な学校として連繋させ、 それぞれの学校は、 独自の色をそれぞれ持ち合わせる部門として存在させることも可能ではないかと考えています。

これからは、 ネットワークという新しいインフラが社会を大きく変革させる時代を迎えてこれまでの組織形態が大きく変化する可能性を秘めているわけです。 その意味で今の組織に合わせただけの枠ではなく、 変革への可能性を残した枠づくりをお願いしたいと思っています。 また、 私たちはそれぞれの学校がed.jpを取得することを否定しているわけではなく会員の学校のed.jp取得への支援や収容も共通の資源利用の観点から考えています。 （これをいうとad.jpやne.jpに近づいてしまう矛盾を感じてはいます。）

なお、これは上越教育ネットワーク研究会の統一した意見ではなく、 私個人の意見です。

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上越教育ネットワーク研究会

事務局長　曽田耕一　

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