時系列表

H6.4.1

原告、通信サービスの提供開始（当時の社名は「株式会社東京デジタルホン」）

H9.2.7

原告、「J-PHONE」とのサービス名称（「本件名称」）の使用を開始
その後数ヶ月間にわたり、日本全国において、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の各媒体において、本件名称及び別紙目録記載の表示（「本件表示」）を使用した広告宣伝活動を展開

H9.8.29

被告、JPNICから"j-phone.co.jp"（「本件ドメイン名」）の割当てを受ける
(第一審判決は、前記広告宣伝活動により、この時点で、本件名称は全国規模で「著名」となっていたと認定、高裁判決もこの認定を支持)

H9.10.1

株式会社関西デジタルホン、株式会社東海デジタルホンも本件名称の使用を開始、その後、本件名称及び本件表示を使用した各種メディアにおける広告宣伝活動を展開

H9.10ころ

被告、"http://www.j-phone.co.jp"において、インターネットホームページ(「本件ホームページ」)の運営を開始
本件ホームページの内容は、当初は、携帯電話のその他のトピックに関する記事の掲載と、携帯電話及びその関連商品等の販売

H11.6ころ

携帯電話に対する不満の投稿の掲載が本件ホームページの内容の大部分を占めるようになり、また、「J-PHONEをご利用いただきましてありがとうございます」、「J-PHONEホームページ」、「J-PHONEへのご意見・ご質問をお寄せください」など、原告が運営するホームページであるかのような誤認・混同を惹き起こす可能性の高い記載が散見されるようになる

H11.8ころ

本件ホームページのトップページの最上段の「J-フォン」との表示が、しばらく時間が経過すると、別紙目録5のロゴに変化するという仕掛けが施される

H11.8.17

原告代理人、被告に内容証明郵便を送付するも、到達せず

H11.9.3

原告代理人、本件ホームページ上に表示されていたメールアドレス宛に、内容証明郵便と同様の内容を記載した電子メールを送付したところ、その数日後から、本件ホームページはアクセス不能となる

H11.9.3

本件ホームページのサーバ管理者と称する者（「Ｘ」）から原告への接触あり、サーバのレンタルの売り込みをされるものの、原告はこれを拒絶

H11.10.1

原告、商号を「ジェイフォン東京株式会社」に変更

H11.10.8

原告代理人、Ｘ宛に本件ドメイン名の使用中止等を求める警告書を送付

H11.10.19

Ｘから原告代理人宛に接触あり、何度かやりとりをしたものの、本件紛争に関する基本的なスタンスの相違から、解決に至らず
その後、本件ホームページはアクセス可能な状態となったものの、内容は単なるリンク集（リンク先は原告とそのグループ会社のホームページ）に変更され、「当サイトは日本テレコム株式会社の運営する移動体通信事業とは関係ありません」との表示がされる

H11.12.6